通信教育部（スクーリング）School of Correspondence Education (Schooling)
LAW300TB（法学 / law 300）商法総則・商行為法【Ⅰ】（前期メディア）Commercial Law
桜沢 隆哉
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 通信教育部（スクーリング）School of Correspondence Education (Schooling) |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2024 |
| 授業コードClass code | 51001 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 担当教員（自由記述）Instructor name | 桜沢 隆哉 |
| 科目種別Class Type | スクーリング |
| 教室名称Classroom name | |
| 配当年次Grade | |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory | 前期メディア |
| 期間Period | 前期 |
| 定員Capacity | － |
| 予備登録の有無Presence or Absence of Preliminary Registration | |
| 受講可能な学科・学年Eligible Courses / Grade | 『法政通信』受講申込み等関連頁を参照 |
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Outline (in English)
【Course outline】Understanding Principal of Commercial Law (general remarks)
【Learning Objectives】This course consists of 14 lectures, with the main focus being to provide a basic and systematic understanding of the various systems, contents, and functions of commercial transactions law, and to enable students to tackle applied problems in real society in the future. The goal is to improve the ability to analyze cases and develop interpretive theories. By understanding commercial transactions (corporate activities), which are the institutional background of companies, the aim is to deepen the understanding of the Corporate laws.
【Learning activities outside of classroom】Carefully read the distributed materials and the relevant sections of the text for preparation and review. In particular, the 100 Case Laws (reference book (5)) contains actual court cases and their explanations, so they are useful for gaining understanding that connects the knowledge learned during lectures with reality.
The standard preparation and review time for this class is two hours each.
【Grading Criteria /Policy】Evaluated by mid-term report (once/30%) and media schooling exam (70%).
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
企業及び企業取引における法律関係の特質と法規制の基礎的理解
到達目標Goal
この講義は､全14 回の講義で商取引法上の諸制度､内容、機能に関する基礎的・体系的な理解が得られることを主眼とし､今後現実の社会における応用問題に取り組んで行くことができるようしっかりとした事案の分析能力､解釈論を展開する能力を高めることを目標とする。企業の制度的背景である商取引(企業活動) を理解することにより、会社法等の企業関係法への理解を深化させることにある。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「法律学科：DP1,DP2,DP3,DP4」「日本文学科：DP1,DP2」「史学科：DP1」「地理学科：DP1,DP2,DP3」「経済学科：DP2」「商業学科：自由な発想と柔軟な判断ができる能力」に関連
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
本講義では商法の中で、第一編総則(商法1 条～31 条) および第二編商行為(商法501 条～617 条) を中心に、その他関連する法令や実務などについてもできる限り言及し、商取引の進化とともに発展・変化していく「商法」を学び、現代社会における企業・取引活動といった事象について法的な問題意識とその解釈を身に付けることを目的とします。特別な知識や能力は必要ありません。必要なのは、常に「なぜ」と考え、制度の背景事情を観察する知的好奇心と意欲であると考えています。
中間課題やその他の課題に対しては、①採点もしくは個別評価・添削、②全体講評、③模範解答や優秀リポート等の掲示、のうちいずれかを実施します。
また、質問については、LMS(クラスルーム)で寄せられた質問に随時お応えする形で対応する。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
なし / No
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：オンライン/online
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[オンライン/online]：序章：商法の歴史および意義
本講義の射程（範囲・対象）、講義の進め方、教科書・参考書の紹介、商法典の歴史について
第2回[オンライン/online]：第１章：商法総論
商法の概念、商法の法源、商法と他の法規の適用関係について
第3回[オンライン/online]：第２章：商人と商行為(1) ―商人・商行為の概要
商人と商行為概念と商法の適用について
第4回[オンライン/online]：第３章：商人と商行為(2) ・商号(1)
商法の適用時期（商人資格の取得時期）、商号の意義・機能について
第5回[オンライン/online]：第４章：商号(2)
商号と名板貸責任について
第6回[オンライン/online]：第５章：営業・事業
営業・事業の概念および営業譲渡と営業に関わる利害関係者の調整について
第7回[オンライン/online]：第６章：企業の人的補助(1) ―総説・商事代理―
企業の人的補助総説、商法と代理制度について
第8回[オンライン/online]：第７章：企業の人的補助(2) ―商業使用人―
商業使用人（支配人、特定の事項の委任を受けた使用人、物品の販売等の店舗使用人）について
第9回[オンライン/online]：第８章：企業の人的補助(3) ―代理商―
代理商（フランチャイズ契約を含む）、代理商の内部関係と外部関係
第10回[オンライン/online]：第９章：商業登記(1) ―商業登記制度の概要と効力―
商業登記制度の意義、内容・手続、商業登記の効力について
第11回[オンライン/online]：第10章：商業登記(2) ―不実の登記の効力―
商業登記と不実の登記の効力について
第12回[オンライン/online]：第11 章：商業帳簿
商業帳簿の意義、種類・作成、保存・提出について
第13回[オンライン/online]：第12 章：商行為総則(1) ―商行為の特則―
商行為の営利性、契約の成立、債務者の連帯等について
第14回[オンライン/online]：第13章：商行為総則(2) ―商行為の特則―
債権担保、有価証券に関する特則について
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
配布資料、およびテキストの該当箇所をよく読んで予習・復習をすること。特に判例百選（参考書(5)の文献）は、実際の裁判例とその解説が書かれてありますので、講義中に出てきた知識と実際とをつなげる理解を得るために有益です。
本授業の準備・復習時間は、各2時間を標準とします。
テキスト（教科書）Textbooks
大塚英明・川島いづみ・中東正文『商法総則・商行為法< 有斐閣アルマ> 』（有斐閣、第４版、2023年）
参考書References
(1)落合誠一=大塚龍児=山下友信『商法Ⅰ総則・商行為< 有斐閣Sシリーズ> 』（有斐閣、第６版、2019 年）
(2)近藤光男『商法総則・商行為法』（有斐閣、第９版、2023年）
(3)弥永真生『リーガルマインド商法総則・商行為法』（有斐閣、第３版、2019年）
(4)北村雅史編『スタンダード商法I 商法総則・商行為法』（法律文化社、第2版、2022年）
(5) 神作裕之＝藤田友敬編『商法判例百選』（別冊ジュリスト243号、有斐閣、2019 年）
上記のテキスト(教科書)および参考書は、平成29年民法改正法・平成30年商法改正に対応しているものを挙げた。テキスト(教科書) は、商法総則・商行為の両分野にまたがり、基礎から応用に至るまで丁寧な説明で書かれており、初めて商法を学ぶ方々にも十分対応しているが、コンパクトに情報を伝えようとしているためか、その内容を参考書(5)で重要判例を補う必要がある。(1)～(4) は、資格試験等でよく利用されるものであり、全講義を通して体系的な整理のために利用するのが適切であると考えている。
成績評価の方法と基準Grading criteria
中間リポート（1 回／ 30 ％）およびメディアスクーリング試験（70%）によって評価する。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
開始後、「おしらせ」や「ディスカッション」を活用してください。