公共政策研究科Graduate School of Public Policy and Social Governance
POL500P1-126(政治学 / Politics 500)公共政策実践論2(政府・行政の役割)Public Policy Studies 2
宇佐美 淳、栗田 昌之、折田 朋美Jun USAMI, Masayuki KURITA, Tomomi ORITA
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 公共政策研究科Graduate School of Public Policy and Social Governance |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2023 |
授業コードClass code | X9063 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
開講時期Term | 春学期後半/Spring(2nd half) |
曜日・時限Day/Period | 土3/Sat.3,土4/Sat.4 |
科目種別Class Type | |
キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
配当年次Grade | |
単位数Credit(s) | 2 |
備考(履修条件等)Notes | |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
カテゴリーCategory |
公共政策学専攻 (修士課程)公共マネジメントコース専門科目 |
すべて開くShow all
すべて閉じるHide All
Outline (in English)
(Course outline)
The current situation surrounding Japan and the world is facing a complex crisis due to the impact of cross-border issues such as the spread of the new coronavirus infection and the intensification of natural disasters due to climate change, as well as the situation in Ukraine. In addition, Japan is required to respond to the declining birthrate, aging population, and rapid digitalization. These issues surrounding Japan and the world are closely and intricately related to the current situation of small communities such as local governments and regions in Japan.
Under such circumstances, the role of public policy is increasing, and the need for new policy development is increasing. Local communities, local governments, the national government, and the international society are each making multi-layered efforts to solve complex social issues by developing new public policies.
The aim of this course is to help students acquire understanding and considering the structure in which these contemporary issues are connected through local communities, local governments, national government, and the international society, and the role of the government and administration at each layer in dealing with these issues.
(Learning Objectives)
Students will be able to understand the role of the government and administration in local communities, local governments, national government, and international society in relation to various issues in modern society. Through the lecture, we aim to encourage participants to independently deepen their thoughts on the social movements behind their respective research subjects, and to bring about the development of research from new perspectives without being bound by preconceived notions or stereotypes. We believe that the content of the lectures given by each lecturer from different layers of government and administration, such as local communities, local governments, the national government, and the international society, will be of wide benefit to each participant, whose research subjects are diverse. Therefore, not only master's course students but also doctoral course students and undergraduate students can participate in this lecture.
(Learning activities outside of classroom)
Before each class meeting, students will be expected to have read the relevant chapters from the text. Your required study time is at least two hours for each class meeting.
(Grading Criteria /Policy)
Final grade will be calculated according to the following process term-end examination (report) (50%), and in-class contribution (50%).
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
日本と世界をめぐる今日的状況は、新型コロナウイルス感染症の蔓延や気候変動による自然災害の激甚化を始めとした国境を超える課題及びウクライナ情勢の影響を受け、複合的危機を迎えていると言える。加えて日本においては、少子高齢化や急速なデジタル化への対応が求められている。これら日本や世界を取り巻く課題は、日本国内の自治体や地域といった細かなコミュニティの現状と密接にかつ複雑に関係している。
そうした状況下において、公共政策はその役割を増しているとともに、新たな政策展開の必要性が高まっている。地域、自治体、国、そして国際社会は、それぞれが新たな公共政策を展開していくことにより、複雑な社会課題の解決に向けた複層的な取り組みを行っている。
本講義では、それらの現代的諸課題が、地域・自治体・国・国際社会を通してつながっている構造であること、また、諸課題に対し、各層における政府・行政の役割について、理解・考察することを目的とする。
具体的には、まず、地域コミュニティ及び自治体行政(地方政府)の観点から、宇佐美は、ローカル・ガバナンスが重視される時代の地域コミュニティにおける自治体職員の役割をテーマに、特に、自治体内の最前線の地域コミュニティを現場として活動する自治体職員に着目しつつ、自治体行政(地方政府)と地域コミュニティで活動する各種アクターとの関係性等に関する理解を目指す。
次に、中央政府及び国家行政の観点から、栗田は、危機事態への対処、特に大規模災害への対処における中央政府の各機関と自治体との関係やそれぞれの役割に着目して、阪神淡路大震災と東日本大震災の事例を参照しながら、政府、行政が求められる危機管理体制に関する理解を目指す。
そして折田は、国際社会・途上国にとっての公共政策、同時に日本政府にとっての公共政策としての政府開発援助(ODA)を取り上げる。SDGsの文脈にもからめながら、どのように国際公共政策と日本の公共政策がつながっているか、今日的課題に対しどのような新たな取り組みが必要とされているのか、それぞれの角度からみた政策実施と取り組みの構造理解を目指す。可能な限り具体事例を挙げながら、宇佐美の考察に呼応し、ODAにおける自治体との最近の新しい連携や、栗田の事例を受け、国際協力における防災と日本の防災との繋がりなど、多様な切り口でひもとくことを試みる。
なお、本講座では全講義を通して、学術論文の技法等について、各担当者より適宜指導説明を行う予定である。
到達目標Goal
参加者が、現代社会における諸課題に対し、地域・自治体・国・国際社会における政府・行政の役割を理解することができる。講義全体を通して、参加者がそれぞれの研究対象の背景にある社会の動きについて、自ら主体的に考えを深め、既定概念や固定概念にとらわれず、新たな視点からの研究の展開をもたらすことを目指す。各講師による地域・自治体・国・国際社会という政府・行政の異なった層からの講義内容は、研究対象が多種多様となる各参加者に対し、幅広く有益なものになると考える。そこで、本講義は、修士課程の院生だけでなく、広く博士課程の院生や学部の学生の参加も可能としている。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
講義形式は対面方式を原則とするが、状況によりオンライン併用によるハイフレックス方式もあり得る。各参加者の知識の蓄積状況に応じ、グループディスカッションを行い、プレゼンテーション能力等の育成を図る。また、必要に応じて、各講師から論文作成の技法等についてアドバイスを行う。その他、講義内で適宜、各参加者の研究における関心事項について、講義で得た知見との関係等について発表してもらい、それに各講師が所見を述べることや、レポート作成に関して個別に協議を行うこと等で、各参加者へのフィードバックを行う。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching:対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]:地域・自治体・国・国際社会をめぐる現代的諸課題(宇佐美・栗田・折田)
イントロダクション(3講師から講義の全体構想と担当概要等を説明)
第2回[対面/face to face]:ローカル・ガバナンスにおける地域コミュニティ概論(宇佐美)
①政策ネットワーク論からのローカル・ガバナンスの視座
②ガバナンスと地域コミュニティとの関係
第3回[対面/face to face]:最前線の地域コミュニティを現場とする自治体行政職員の役割(宇佐美)
①「地域担当職員制度」とは何か
②事例分析
③M.リプスキーによる“Street-Level Bureaucracy”
④“Community-Level Bureaucracy”としての“地域密着型公務員”
第4回[対面/face to face]:地域コミュニティにおける各種アクターによるネットワーク(宇佐美)
①自治体議会及び議員並びに議会局(事務局)の役割
②町内会自治会長や民生委員・児童委員等の従来のアクターの役割
③NPOや地域おこし協力隊等の新たなアクターの役割
第5回[対面/face to face]:「シェアリング・ソサイエティ」と地域防災(宇佐美・ゲスト講師)
①「シェアリング・ソサイエティ」とは何か
②地域防災の現状と課題
③共助組織とコミュニケーション
第6回[対面/face to face]:危機管理と政策(栗田)
①危機管理の基本概念(「危機管理」とは何かについて整理する)
②危機管理と防災政策(行政部門は何をすべきか)
③危機管理(防災)サイクル(危機への備え)
第7回[対面/face to face]:防災政策の端緒としての災害(栗田)
①災害(自然災害/人為災害)概要(何に立ち向かうのか)
②戦後日本の自然災害
③防災法制概要
第8回[対面/face to face]:大規模災害への対処(栗田)
①行政と民間企業の危機管理(防災計画とBCP)
②事例研究:大規模災害(阪神淡路大震災/東日本大震災)
③日本の「大規模災害対処システム」(災害に立ち向かう能力)
第9回[対面/face to face]:危機管理と政府・行政の「使命」(栗田)
①危機管理、政府行政の使命とその実現
②危機管理とその限界、政府・行政はどこまで対処できるのか
第10回[対面/face to face]:国際公共政策としてのODA概説(折田)
①3重の公共政策としてのODA :国際規範と日本の行政
②なぜ国際協力は必要なのか
③社会課題への対応:SDGsとODA
第11回[対面/face to face]:国際協力の構造理解:具体事例とともに(折田)
①ステークホルダー構造の理解、パートナーとの連携:民間、市民社会 他
②地域別戦略、セクター別戦略
第12回[対面/face to face]:テーマ別理解:防災・復興支援(折田)
①防災・復興支援概観
②国際緊急援助(JDR)概観
③人道支援から開発協力の切れ目ない支援のために
第13回[対面/face to face]:社会課題解決へのグローカルな地平(折田)
①内外一元化:日本の地域コミュニティと国際の関係
②新しい潮流:環流人材、DX
③国際協力を日本の文化に
第14回[対面/face to face]:地域・自治体・国・国際社会における政府・行政の役割(宇佐美・栗田・折田)
まとめ(講義全体の振り返り、各参加者の問題意識の変化、課題提出方法の説明等)
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
講義初回で紹介する参考書等を事前に読むほか、講義資料に関連する案件につき、調査・検索し、まとめる。本講義の準備学習・復習時間は各2時間を標準とする。
テキスト(教科書)Textbooks
適宜講師が資料配付を行う。
参考書References
・宇佐美淳『ローカル・ガバナンスが重視される時代の地域コミュニティにおける自治体職員の役割に関する研究―“地域密着型公務員”としての地域担当職員制度に関する分析を通して―』博士学位論文、2021年
・栗田昌之『危機管理政策の構造と限界 東日本大震災を事例として』博士学位論文、2022年。
・折田朋美『日本の政府開発援助(ODA)の目的と国益―ODA大綱を軸とした政策と実施の変遷から―』博士学位論文、2022年。
成績評価の方法と基準Grading criteria
授業での学習状況や参加度である「平常点」50%、「期末試験(レポート)」50%。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
本講義は、参加学生との双方向で行われることから、学生から寄せられる気付きや所感等から、逐次講義のブラッシュアップを行う。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
特になし。
その他の重要事項Others
講義終了後に教室で質問を受け付ける。なお、本講義を担当する講師の宇佐美は市役所にて勤務の経験を有しており、自治体行政職員として、栗田はコンサルタント(起業支援、許認可申請、BCP策定、人材育成)として、折田は、米国において高校・大学院で学び、フィリピン・スリランカにおける駐在等含め公私による訪問国70カ国を数え、ODA実施機関(JICA)の職員として幅広い経験を有するなど、各々の経験を踏まえた実務的観点からの内容を交えて講義を行う。
担当教員の専門分野等
【宇佐美淳】
<専門領域>行政学、公共政策学
<研究テーマ>地方自治論、ガバナンス論、コミュニティ論
<主要研究業績>
①『コミュニティ・ガバナンスにおける自治体職員の役割―“地域密着型公務員”としての「地域担当職員制度」―』公人の友社、2023年。
②「コミュニティの活性化」武藤博己・南島和久・堀内匠編著『自治体政策学』法律文化社、2023年(刊行予定)。
③「大都市自治体における地域担当職員制度に関する一考察―福岡市、世田谷区、札幌市の比較事例分析を通して―」『都市政策研究』第21号、2020年1月、公益財団法人福岡アジア都市研究所、pp.11-23。
担当教員の専門分野等
【栗田昌之】
<専門領域>行政学、公共政策学、危機管理
<研究テーマ>危機管理、リスクマネジメント、行政組織研究
<主要研究業績>
①「我が国の災害政策と危機管理研究の一考察~「危機」への認識の変化と「災害政策」の変化」『公共政策志林』第3号 pp.29-45 2015年3月
②「危機管理の拡大と行政による危機管理」『安全保障と危機管理』vol.34 2015年冬号 pp.46-49 2015年12月
③「危機管理における危機の定義と段階的把握」『安全保障と危機管理』vol.46 2018年冬号 pp.31-34 2018年12月
担当教員の専門分野等
【折田朋美】
<専門領域>行政学、公共政策、国際協力・政府開発援助(ODA)
<研究テーマ>ODA政策と実施、ガバナンス、国際協力理解
<主要業績(企画・全体編集・部分執筆)>
①国際協力機構(JICA) 地球ひろば・国際開発センター(IDCJ)、「文部科学省国立教育政策研究所・JICA 地球ひろば共同プロジェクト グローバル化時代の国際教育のあり方国際比較調査(第一文冊、第二分冊)」、東京、2014
②国際協力機構、「日本・途上国相互依存度調査(要約、本編、資料編)」、東京、2009
③国際協力機構、フィリピン共和国地方分権・地方開発/地方自治体行政能力向上プロジェクト形成調査、東京、2005