法学部Faculty of Law
LAW200AB（法学 / law 200）行政法入門ⅠIntroduction to Administrative Law 1
髙橋 滋Shigeru TAKAHASHI
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学部Faculty of Law |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2023 |
| 授業コードClass code | A0203 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 春学期授業/Spring |
| 曜日・時限Day/Period | 水2/Wed.2 |
| 科目種別Class Type | 講義 |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 / Ichigaya |
| 教室名称Classroom name | 市Ｇ‐Ｇ４０２ |
| 配当年次Grade | 2～3 |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | クラス指定科目 ※法律2年A-G・3年全 |
| 他学部公開科目Open Program | |
| 他学部公開（履修条件等）Open Program (Notes) | |
| グローバル・オープン科目Global Open Program | |
| 成績優秀者の他学部科目履修制度対象Interdepartmental class taking system for Academic Achievers | ○ |
| 成績優秀者の他学部科目履修（履修条件等）Interdepartmental class taking system for Academic Achievers (Notes) | 成績優秀者の他学部科目履修制度で履修する学生：履修を希望する場合は、所定の手続きに従って申請すること。 |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| SDGsCPSDGs CP | |
| アーバンデザインCPUrban Design CP | |
| ダイバーシティCPDiversity CP | |
| 未来教室CPLearning for the Future CP | |
| カーボンニュートラルCPCarbon Neutral CP | |
| 千代田コンソ単位互換提供（他大学向け）Chiyoda Campus Consortium | |
| カテゴリー（法律学科）Category (法律学科) |
選択必修科目（32単位以上） 行政法科目（4単位以上） |
| カテゴリー（政治学科（2021年度以降入学者））Category (政治学科（2021年度以降入学者）) | |
| カテゴリー（政治学科（2020年度以前入学者））Category (政治学科（2020年度以前入学者）) | |
| カテゴリー（国際政治学科（2021年度以降入学者））Category (国際政治学科（2021年度以降入学者）) | |
| カテゴリー（国際政治学科（2020年度以前入学者））Category (国際政治学科（2020年度以前入学者）) |
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Outline (in English)
【Course outline 】As an introductory lecture of administrative law, together with Introduction to Administrative law Ⅱ, this lecture handles many materials about the administration. ①Introduction of administrative law. ➁Theory of administrative organization and civil service. ➂ Theories of administrative dispositions and guidance of administrative organization.
【Learning Objectives 】Students are expected to grasp the whole structure of the subject and to acquire basic knowledge about the administrative law.
【Learning activities outside of classroom】
Students should prepare for the lessons, deepen their learning through face-to-face or high-flex lectures, and consolidate their understanding through subsequent review.
【Grading Criteria /Policy 】I. Two mid-term examinations (40%) and a final exam (60%) totaled 100%. In both cases, the midterm exam is a true/false question, and the final exam is a written question (points are added in the range of 40% for evaluation of normal scores based on true/false questions).
II. Conduct a simple confirmation test with true/false questions during lecture time. The notification method in the case of an answer error in the event of a bad connection will be separately disseminated (basically, it is necessary to submit an image taken with a smartphone or the like of the screen of the connection failure at that time). Answers to true/false questions using the test function of the learning support system will be added as normal points (up to 40% will be added).
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
Ⅰ行政法とは行政に関する法のことを指す。行政法が他の法分野と大きく異なるのは、行政法という名前の法律（行政法典）がないことである。しかしながら、市場及び国民生活に対する公的な介入としての行政のメカニズムに即して、行政法は独自の体系を構築している。
Ⅱ 本講義は、行政法に関する入門科目として、行政法入門Ⅱとともに、行政法に関する題材を幅広く取扱い、行政法の全体像の把握、行政法の基礎知識に関する修得を目指す。
Ⅲ 行政法入門Ⅰにおいては、具体的には、行政法の基礎、行政組織法の基礎、 行政活動（作用）法入門(前半)を取り扱う。全てのコースに配置されている科目である。
到達目標Goal
Ⅰ知識面
①行政法の全体像を把握し、各学習項目について基礎的な知識を確実に理解する。
② 行政法の基礎的な理解に不可欠な行政法令、代表的な最高裁判所の判決の概要について、確実な知識を身に付ける。
③ 具体的には、次のものを取り扱う。
行政法の体系、法治主義と法の支配、行政法の基本原理、
行政組織法の基礎
行政行為
Ⅱ 能力面
① 行政法分野における基礎的な解説文が読解できる能力を養う。併せて、代表的な最高裁判所の判旨を正確に理解できる能力を養う。
② 解説文、最高裁判所の判決要旨等について、理解できない点、疑問点を発見し、これらについて自ら基礎的文献を調べ、あるいは、担当教員等に質問するなどして、受動的ではなく、積極的に講義に参加する学習態度を身に付ける。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」、「DP2」、「DP3」、「DP4」に関連。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
Ⅰ ①一般的な講義形式による。ただし、新型コロナ感染症の拡散を抑止するため、また、受講者数を勘案して、クラスを半分に分けて対面講義とオンライン講義とを併用する(2クラスに分け、対面を認める回とオンラインとする回とを交互に振り分ける。クラス分けの基準は➁に準ずる)。指定と異なる回に対面で出席し又はアクセスした場合には、出席をカウントしない。
➁初回については、対面で実施し、2クラスに分けて実施する(10時40分から11時20分は2年生A～Dクラス、11時20分から11時30分は入替え、11時30分から12時10分は2年生E～Gクラス、3年生以上・他学科等)。初回についても出席票を配布する。指定と異なる時間帯に出席した場合には、出席票をカウントしない。
➂また、対面講義・オンライン講義にかかわらず、講義時間中に学習支援システムの「Timed Test」の正誤問題の機能を利用して簡単な確認テストを実施する(初回を除く。各講義において１問)。また、2回の中間テストを実施する(2クラスに分けて実施する。30分の正誤問題)。よって、PC等を準備すること。
Ⅱ 受講者は教科書を購入すること。また、講義資料は教室では配布しない。学習支援システムからダウンロードした資料を利用すること。
Ⅲ 受講者は、予習をし、対面又はオンラインでの講義で学習を深め、その後の復習を通じて理解を定着させること。
Ⅳ 学生に対するフィードバックは、講義時間中の確認テスト、2回の中間テストを通じて実施する。出席にインセンティブを与え、かつ、リアクションを講義に反映させる見地から、講義時間中に正誤問題による簡単な確認テストを実施する。正誤問題の回答(対面の回は出席票も)については平常点として加点する(最大40％を加点)。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
なし / No
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]：オリエンテーション
行政法とは何か
授業の進め方・行政法令の例(前半と後半で2クラスに分けて実施する。クラス分けの基準は【授業の進め方と方法】を参照)
第2回[対面/face to face]：行政法基礎（１）
行政法の基本原理(１)
第3回[対面/face to face]：行政法基礎（２）・行政組織法(１)
行政法の基本原理(２)・行政組織法(１)(行政主体)
第4回[対面/face to face]：行政法組織法(２)
行政組織法(２)(国・地方関係、地方分権)
第5回[対面/face to face]：第１回中間試験（30分の正誤問題。2クラス分けをして実施する）
第１回中間試験(試験範囲は、第1～第4回)
第6回[対面/face to face]：行政組織法（３）
行政組織法(３)(公私協働、行政機関)
第7回[対面/face to face]：行政作用法入門（１）
行政作用法入門（１）(行政の行為形式論、「行政行為」①(概説))
第8回[対面/face to face]：行政作用法入門（２）
行政作用法入門（２）(行行政行為②（行政行為と事後的救済の制度①))
第9回[対面/face to face]：行政作用法入門（３）
行政行為③（行政行為と事後的救済の制度②）
第10回[対面/face to face]：第２回中間試験（30分の正誤問題。2クラス分けて実施する）
第２回中間試験(試験範囲は、第6回～第9回)
第11回[対面/face to face]：行政作用法入門（４）
行政行為④(行政手続①‐概説・申請に対する処分)
第12回[対面/face to face]：行政作用法入門（５）
行政行為⑤(行政手続②‐不利益処分)
第13回[対面/face to face]：行政作用法入門（６）
行政行為⑥(行政裁量)
第14回[対面/face to face]：行政作用法入門（７）
行政指導
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
入門科目であるので、テキストを熟読すること。また、適宜、プリントを配布するので、それも必要に応じて参照すること。さらに、わからない用語等があれば、法律学辞典等を調べること。
本授業の準備・復習時間は、各2時間を標準とする。
テキスト（教科書）Textbooks
髙橋滋＝野口貴公美＝磯部哲＝大橋真由美編『行政法Visual Materials〔第2版〕』（有斐閣、2020年）2,750円
(最新の内容の理解が重要であり、理解度テストも最新の知見を重視するため、第1版の使用は推奨しない(第1版の記述に依拠して解答した場合は及第点が獲得できない可能性がある))
参考書References
髙橋滋『行政法(第2版)』(弘文堂、2018年) 3,500円
成績評価の方法と基準Grading criteria
Ⅰ 2回の中間試験(40%)、期末試験(60％)の合計100％とする。いずれも、中間試験は正誤問題、期末試験は文章問題とする（正誤問題による平常点(対面の回は出席票も)の評価については40％の範囲で加点する）。
Ⅱ 講義への出席が講義内容の理解度の向上に寄与するとの観点、及び、出席にインセンティブを与え、かつ、リアクションを講義に反映させる見地から、講義時間中に正誤問題による簡単な確認テストを実施する。接続不良の際の回答ミスの場合の届出方法については、別途、周知する(基本的に当該時点における接続不良の画面をスマホ等で撮影した画像の提出が必要となる)。学習支援システムのテスト機能を用いた正誤問題の回答については平常点(対面の回は出席票も)として加点する(最大40％を加点)。
Ⅲ 学生に対するフィードバックは、講義時間内の正誤問題への解説、中間テストへの解説等によって実施する。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
① 学習に意欲的な受講者の反応からは、オンライン講義の形態であっても、対面講義に劣らない講義内容を提供できたものと考える
② 教員・学生相互にオンライン講義の習熟度が向上したと思われることから、平常点の確認の手法をより厳格なものに切り替えることとした。
③ Zoom についても学習支援システムについても稀にではあるが通信障害が生ずることが確認された。この点を踏まえ、昨年度においても救済措置を実施したが、平常点の評価の厳格化に伴い、救済措置としてのレポートの評価も厳格化する。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
ＰＣ・無線ルーターの準備については、大学方針を参照されたい。
その他の重要事項Others
なし