法学部Faculty of Law
LAW300AB(法学 / law 300)国際人権法International Human Rights Law
佐々木 亮、建石 真公子Ryo SASAKI, Hiroko TATEISHI
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学部Faculty of Law |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2023 |
授業コードClass code | A0109 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
開講時期Term | 年間授業/Yearly |
曜日・時限Day/Period | 月2/Mon.2 |
科目種別Class Type | 講義 |
キャンパスCampus | 市ヶ谷 / Ichigaya |
教室名称Classroom name | |
配当年次Grade | 3~4 |
単位数Credit(s) | 4 |
備考(履修条件等)Notes | |
他学部公開科目Open Program | |
他学部公開(履修条件等)Open Program (Notes) | |
グローバル・オープン科目Global Open Program | |
成績優秀者の他学部科目履修制度対象Interdepartmental class taking system for Academic Achievers | ○ |
成績優秀者の他学部科目履修(履修条件等)Interdepartmental class taking system for Academic Achievers (Notes) | 成績優秀者の他学部科目履修制度で履修する学生:履修を希望する場合は、所定の手続きに従って申請すること。 |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
SDGsCPSDGs CP | ○ |
アーバンデザインCPUrban Design CP | |
ダイバーシティCPDiversity CP | |
未来教室CPLearning for the Future CP | |
カーボンニュートラルCPCarbon Neutral CP | |
千代田コンソ単位互換提供(他大学向け)Chiyoda Campus Consortium | |
カテゴリー(法律学科)Category (法律学科) | 選択科目 |
カテゴリー(政治学科(2021年度以降入学者))Category (政治学科(2021年度以降入学者)) | |
カテゴリー(政治学科(2020年度以前入学者))Category (政治学科(2020年度以前入学者)) | |
カテゴリー(国際政治学科(2021年度以降入学者))Category (国際政治学科(2021年度以降入学者)) | |
カテゴリー(国際政治学科(2020年度以前入学者))Category (国際政治学科(2020年度以前入学者)) |
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すべて閉じるHide All
Outline (in English)
<Course outline>)
Learn about international human rights law that protects human rights through human rights treaties such as the International Covenant on Human Rights, the European Convention on Human Rights, and the Convention on the Rights of the Child. .
<Learning Objectives>
Understand the current state and problem of international human rights law through interpretations and precedents.
<Learning activities outside of classroom>
Before/after each class meeting, students will be expected to spend two hours to understand the course content.
<Grading Criteria /Policy>
Grading will be decided based on reports at the end of each semesters (100%).
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
国際人権規約、ヨーロッパ人権条約、子どもの権利条約等の人権条約によって人権を保護する国際人権法について、国際人権法の誕生の歴史や各人権条約の仕組みや国内適用にあたっての憲法上の課題について学ぶ。
実際に国際人権法がどのような人権保障を行っているか、国際的および国内的な解釈や判例を通じて現状を理解する。
到達目標Goal
①国家を越えて、人権を国際社会が国際機関や人権条約で保障することの意義及びそのための仕組みを理解する。
②国際人権法の国内実施制度について理解する。多様な人権の内容について理解する。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP2」、「DP3」、「DP4」に関連。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
春学期に、国際人権法の概要や国際的人権保障制度を中心に学んだ後、秋学期に、人権条約の国内適用の現状を国内法や判例を通じて学ぶ。
春学期は教室での対面授業を基本とし、必要に応じてZoomを使用してオンラインで実施する。秋学期はZoomを使用してオンラインで実施する。
教材は、レジュメ配布、またPPTを使用する。ZoomのURLおよびレジュメについては,前日に配付・通知する。
質問は、授業の際に、またはHoppiの掲示板に書いてください。なるべく1週間以内にお返事します。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching:オンライン/online
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
1[オンライン/online]:導入・国際人権法を学ぶ意義
国際人権法の枠組で扱う問題、国際人権法を学ぶ意義や学び方を概観する。
2[オンライン/online]:国際人権法の思想的基礎と法源
国際人権法の発展と形成の歴史をたどり、その根底にある哲学的基礎と国際人権保障の根拠となる法規範について学ぶ。
3[オンライン/online]:人権基準の発展と人権の分類(1):第1・第2・第3世代の人権
国際人権法によって保障されている「人権」とはどのようなものなのか、その歴史的発展を踏まえながら理解する。
4[オンライン/online]:人権基準の発展と人権の分類(2):非差別・平等と合理的配慮
社会的弱者を含む全ての人の基本的権利を保護するための法としての国際人権法の基本原則、及び、主要な人権条約によって保障されている権利と、それら諸権利の法的性格を検討する。
5[オンライン/online]:国家の人権保護・促進義務
国際人権法を遵守するために、国家はどのような義務を履行しなければならないのかを検討する。
6[オンライン/online]:国連の主要人権条約を通じた国際人権法の実施
世界レベルの主要な人権条約の履行監視制度について検討する。
7[オンライン/online]:国連人権理事会による国際人権法の実施
国連人権理事会の活動と人権保障におけるその意義、人権条約との異同を検討する。
8[オンライン/online]:地域的人権保障制度
国際人権保障における地域的国際機構の役割とその意義について検討する。
9[オンライン/online]:国際人権法の調査とその情報源
国際人権法の実態についてより詳しく調べるために有用な情報源の使い方について学ぶ。
10[オンライン/online]:公共政策への人権基準の反映と人権擁護者
人権侵害の防止や被害者の救済のために、国際人権法をどのように活用し得るのか検討する。
11[オンライン/online]:地球規模課題と国際人権法
地球規模課題としての気候変動に起因する人権侵害の事例を検討し、持続可能な社会の実現のために、国際人権法がいかなる意義を有するかを考察する。
12[オンライン/online]:人権の普遍性と文化多様性
「国際人権基準と両立しない文化的慣行を維持することも人権なのか」という問いについて考えながら、国際人権法及び人権の普遍的性格を再問する。
13[オンライン/online]:国家の保護を受けられない人々の人権:難民・国内避難民
国家による人権保障の枠組から排除された存在としての「難民」に注目し、国際的な難民保護の仕組みや日本の難民認定制度の問題点を検討する。
14[オンライン/online]:武力紛争下での人権保護と平和に対する権利
武力紛争の下で生じる人権侵害を防止するための法的な枠組と、平和のうちに生きることの人権としての性格を検討する。
15[オンライン/online]:イントロダクション
なぜ国内の人権保護に国際人権法が必要か
秋学期の内容の紹介
映画「ニュルンベルグ裁判」(抜粋)を視聴し、国際人権法の登場した背景について考える。
16[オンライン/online]:憲法と国際法−国内における国際人権法の法規範の性質とは
憲法と国際法の関係が、時代によって変遷してきた事について、比較法の観点もまじえて学ぶ
17[オンライン/online]:国内裁判所における人権条約の適用−国内人権との架橋
国内法制度(立法、行政、司法)において,人権条約をどのように実施するのかに関する実践と解釈の両面から学ぶ
18[オンライン/online]:女性差別撤廃条約と日本における女性の人権保護(1)
なぜ、女性の人権が問題となるのか−公的生活と労働
日本における女性の人権の現状について理解し、女性差別撤廃条約の観点からどのような保障が可能かを考える
19[オンライン/online]:女性差別撤廃条約と日本における女性の人権保護(2)
−家族および私生活
歴史的に女性は公的な生活−政治や労働−に参画する権利が制約され、私的な空間のみで生きてきたが、家族や婚姻においても,家制度の下で女性の権利は非常に制約されてきた。現在でもその影響は残っているが、人権条約によってどのような改善が可能かを学ぶ。
20[オンライン/online]:子どもの権利条約と日本の子どもの権利の現状と課題(1)
子どもの権利条約の内容及び国内適用の問題を考える。児童虐待、貧困、施設収容、学校などに関して,子どもの権利をどのように保護しうるかを考える。
21[オンライン/online]:子どもの権利と親の権利の交錯
子奪取条約(ハーグ条約)について学び、子どもの最善の利益について考える。また共同親権について考える。
22[オンライン/online]:私生活の尊重と国際人権法および憲法13条、24条。
ヨーロッパ人権条約では「私生活及び家族生活の尊重」が規定されている。日本の法制度では馴染みのないこれらの権利について学び、憲法13条及び24条の解釈との関連を考える。
23[オンライン/online]:生殖医療と国際人権法
日本では生殖医療のあり方を定める法が存在しない。そのため、日本では認められていないか明確ではない生補医療−代理懐胎や受精卵の提供など−に関しては、外国で実施する人々もいる。しかし、生殖医療は,人の生命や胚の価値に関わる重要なものであることから、国際的な基準の可能性について考える。
24[オンライン/online]:LGBTと国際人権法ーヨーロッパ人権裁判所判決を例に。
LGBTの権利保護は、国によって大きく異なる。婚姻までほぼ全面的に認めているEU諸国から、同性愛関係を死刑とするイスラム諸国まで、その保護の状況は多様である。国際人権法におけるLGBTの権利保護を学び、日本における権利保護の可能性を考える。
25[オンライン/online]:人種差別撤廃条約とヘイトスピーチ:京都地裁と大阪高裁の判決、川崎市人権条例などを例に考える
人種差別撤廃条約が加盟国においてどのように適用されているか。また現在の国際社会における人種差別の撤廃の直面する課題について学ぶ禁止委員会は,我が国に対してどのような勧告を行っているかを理解し,その実現に向けた問題と課題を検討する。
26[オンライン/online]:障がい者の権利と国際人権法
障がい者権利条約の意義を考える。日本における同条約の適用の現状を踏まえ、障がい者の権利保護の改善に衝いて考える。
27[オンライン/online]:感染症(Covid-19)と国際人権法ー生命権、健康権を中心に。
Covid-19は,国際的な広がりを持つ感染症(パンデミック)のため、その対処についてはWHOなどの国際的な統制が必要となる。日本の対応を踏まえつつ、国際的な感染症対策の観点からどの様な人権保護が必要かを考える。
28[オンライン/online]:安全保障をめぐる国際人権法と憲法ー国際刑事裁判所と国連「平和への権利」宣言
安全保障は、一国の主権の権限であるが、しかし、第二次世界大戦後には、平和への権利を初め、人権保護の観点から各国の武力行使は原則として禁止されている。国際的な安全保障制度と、日本の憲法9条との関係を考える。また国際刑事裁判所の仕組みを学ぶ。
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
事前に配布レジュメを読んで疑問点を明らかにしておく。
本授業の準備・復習時間は、各2時間を標準とします。
テキスト(教科書)Textbooks
毎回レジュメを配付します。
参考書References
戸波ほか編著『ヨーロッパ人権裁判所の判例I」信山社、2008年、「ヨーロッパ人権裁判所の判例II」信山社、2019年。
山下泰子ほか編『コンメンタール 女性差別撤廃条約』尚学社、2010年。
国際法、憲法のテキスト。
成績評価の方法と基準Grading criteria
期末にレポート(前期と後期)(100%)
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
映画やDVDによる授業の希望があったので試みたい。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
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