法学部Faculty of Law
LAW200AB（法学 / law 200）労働法総論・労働契約法Introduction to Labdr Law/Labor Contract Law
沼田 雅之Masayuki NUMATA
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学部Faculty of Law |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2023 |
| 授業コードClass code | A0092 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 春学期授業/Spring |
| 曜日・時限Day/Period | 火4/Tue.4 |
| 科目種別Class Type | 講義 |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 / Ichigaya |
| 教室名称Classroom name | 市外濠‐Ｓ４０７ |
| 配当年次Grade | 2～4 |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | クラス指定科目 ※法律2年H-N・3年以上全 |
| 他学部公開科目Open Program | ○ |
| 他学部公開（履修条件等）Open Program (Notes) | |
| グローバル・オープン科目Global Open Program | |
| 成績優秀者の他学部科目履修制度対象Interdepartmental class taking system for Academic Achievers | ○ |
| 成績優秀者の他学部科目履修（履修条件等）Interdepartmental class taking system for Academic Achievers (Notes) | 成績優秀者の他学部科目履修制度で履修する学生：履修を希望する場合は、所定の手続きに従って申請すること。 |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| SDGsCPSDGs CP | ○ |
| アーバンデザインCPUrban Design CP | |
| ダイバーシティCPDiversity CP | |
| 未来教室CPLearning for the Future CP | ○ |
| カーボンニュートラルCPCarbon Neutral CP | |
| 千代田コンソ単位互換提供（他大学向け）Chiyoda Campus Consortium | |
| カテゴリー（法律学科）Category (法律学科) |
選択必修科目（32単位以上） 社会法科目（2単位以上） |
| カテゴリー（政治学科（2021年度以降入学者））Category (政治学科（2021年度以降入学者）) | |
| カテゴリー（政治学科（2020年度以前入学者））Category (政治学科（2020年度以前入学者）) | |
| カテゴリー（国際政治学科（2021年度以降入学者））Category (国際政治学科（2021年度以降入学者）) | |
| カテゴリー（国際政治学科（2020年度以前入学者））Category (国際政治学科（2020年度以前入学者）) |
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すべて閉じるHide All
Outline (in English)
1. Course Outline
The purpose of this course is to lecture on the basic principles and basic legal issues of Japanese labor law.
The outline is as follows:
－1. A basic principles of labor law;
－2. A Labor Contract Act;
－3. A case law concerning the Labor Contract Act.
2. Learning Objectives
By the end of the course, students should be able to do the followings:
－A. Understand the legal domain shown in the "Class Outline" above and the related case law.
－B. You will be able to answer basic questions about the legal domain and related case law and slightly more difficult questions (work rule test / legal test advanced <advanced> course level) shown in the above "Outline of class".
－C. You can answer the case questions (simplified bar examination questions) related to the legal domain and related judicial doctrine shown in the above "Outline of Class" in sentences.
－D. With the knowledge acquired in A to C, you will be able to actively participate in the developmental problems of labor relations with a legal mind.
3. Learning Activities Outside of Classroom
Lecture/Exercise（two-credits）
Before/after each class meeting, students will be expected to spend four hours to understand the course content.
4.Grading Criteria /Policies
Your overall grade in the class will be decided based on the following:
－a. Term-end examination: 80%
－b. Online quiz : 20%
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
「労働法総論」部分については、労働法関連科目を通じた労働法の目的・必要性、すなわち基本原則について説明する。「労働契約法」部分については、解雇や労働条件の変更といった問題を扱う。2008年3月に施行された労働契約法の内容を説明し、関連する多くの判例法理を整理して講義する。
到達目標Goal
１．授業の概要で示した法領域とそれに関連する判例法理について理解できる。
２．授業の概要で示した法領域とそれに関連する判例法理についての基本的
な問題や少し難易度の高い問題（ワークルール検定・法学検定アドバンスト
〈上級〉コースレベル）に解答できるようになる。
３．授業の概要で示した法領域とそれに関連する判例法理に関する事例問題
（司法試験の問題を平易にしたもの）に文章で解答できる。
４．１～３で獲得した知識をもって、労働関係の発展的な問題に、リーガル
マインドをもって積極的に関与できるようになる。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」、「DP2」、「DP3」、「DP4」に関連。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
※履修登録前に、学習支援システムにて最新情報を確認すること※
・本講義は、対面授業とする。
※新型コロナウイルス感染症の状況によってはオンライン授業、あるいはハイフレックス授業になる場合がある。オンライン授業あるいはハイフレックス授業ととなった場合は、Zoomを使用する。
・授業の進め方の説明については、第1回ガイダンス（4月11（火））でZoomにて行います。Zoomアドレスは学習支援システム「HOPPII」で確認してください。この初回のみオンラインとなります。
・講義は、PowerPointを用いながら講義形式で授業を進める。
・授業に関する質問等については、授業終了後あるいはオフィスアワーにて対応し、その場でフィードバックする。
・試験に関しては最終授業時あるいは学習支援システムにてフィードバックを行う。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
なし / No
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[オンライン/online]：ガイダンス
講義内容や評価方法について。労働法の全体像について
第2回[対面/face to face]：労働法の法源と労働条件決定ルール
労働条件決定の多様なツールについて
第3回[対面/face to face]：労働関係のプレイヤー
労働者、使用者について
第4回[対面/face to face]：労働契約上の権利・義務
労働契約上当然にある権利・義務について
第5回[対面/face to face]：労働契約の終了（1）
解雇の手続き規制、法律上の解雇理由規制、労使の自主的ルールによる規制について
第6回[対面/face to face]：労働契約の終了（2）
解雇権の濫用について
第7回[対面/face to face]：労働関係の終了（3）
整理解雇について
第8回[対面/face to face]：労働関係の終了（4）
辞職、合意解約、定年、当事者の消滅について
第9回[対面/face to face]：懲戒
企業秩序遵守義務とその違反に関するルールについて
第10回[対面/face to face]：採用・採用内定・試用
採用内定の取消しや、試用期間後に本採用しないこと（本採用の拒否）に関するルールについて
第11回[対面/face to face]：就業規則と労働条件の変更
就業規則による労働条件の不利益変更法理について
第12回[対面/face to face]：人事（1）
同一使用者のもとでの労働者の異動である配転について
第13回[対面/face to face]：人事（2）
異なる使用者間の労働者の異動である出向・転籍について
第14回[対面/face to face]：紛争解決
労働関係の紛争解決手段について
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
・事前に配布するレジュメ、資料を熟読のうえ受講すること。
・労働関係、労働法に関心を持ち、日頃から新聞、雑誌などの記事を読んでおくこと。法改正の動向は厚生労働省のホームページなどで随時確認すること。
・関連科目である労働契約法、労働基準法について、履修前に自学しておくこと。
・本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とします。
テキスト（教科書）Textbooks
・藤本茂・山本圭子・沼田雅之・細川良編著『ファーストステップ労働法』（エ
イデル研究所、2020年）
・プリント教材
参考書References
・ジュリスト増刊『労働法の争点』（2014年、有斐閣）
・別冊ジュリスト『労働判例百選（第10版）』（2022年、有斐閣）
成績評価の方法と基準Grading criteria
試験（80点）
・期末試験として1回実施。論述形式の問題（事例問題）を出題する。
・概ね到達目標に即した解答がなされている否かを評価基準とする。
Web小テスト（20点）
・講義ごとに実施する小テストの点数を20点満点に換算して評価します。
※新型コロナウイルス感染症の状況によっては、期末試験をレポート試験に変更する場合があります。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
長年この科目の担当を外れていたため特になし。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
・オンラインあるいはハイフレックス授業（オンラインで参加する場合）の場合は、インターネットに接続できる環境とZoomを利用可能な端末。
・レジュメ等はPDFデータで提供するため、データを保存・表示可能な端末。
【専門領域と研究業績】
＜専門領域＞ 社会法（社会保障法・労働法）
＜研究テーマ＞ 非正規労働者の社会保障法、労働法上の課題
＜主要研究業績＞
「日本のクラウドソーシングの現状と労働法上の課題」（労働法律旬報1903＝1904号、2018年）、「日本の労働立法政策と人権・基本権論――労働市場政策における人権・基本権アプローチの可能性――」（日本労働法学会誌129号、2017年）、「公契約規整の到達点と社会的価値実現の可能性」（法学志林113号、2016年）、（共著）「労働契約法20条の研究」（労働法律旬報1853号、2015年）、「事業主の届出義務懈怠の私法上の責任と過失相殺: 労働者の確認請求不行使を中心にして」（賃金と社会保障1645号、2015年）ほか