法学部Faculty of Law
LAW300AB(法学 / law 300)消費者法ⅠConsumer Law 1
大澤 彩Aya OHSAWA
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学部Faculty of Law |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2023 |
授業コードClass code | A0048 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
開講時期Term | 春学期授業/Spring |
曜日・時限Day/Period | 木3/Thu.3 |
科目種別Class Type | 講義 |
キャンパスCampus | 市ヶ谷 / Ichigaya |
教室名称Classroom name | 市外濠‐S407 |
配当年次Grade | 3~4 |
単位数Credit(s) | 2 |
備考(履修条件等)Notes | |
他学部公開科目Open Program | ○ |
他学部公開(履修条件等)Open Program (Notes) | |
グローバル・オープン科目Global Open Program | |
成績優秀者の他学部科目履修制度対象Interdepartmental class taking system for Academic Achievers | ○ |
成績優秀者の他学部科目履修(履修条件等)Interdepartmental class taking system for Academic Achievers (Notes) | 成績優秀者の他学部科目履修制度で履修する学生:履修を希望する場合は、所定の手続きに従って申請すること。 |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
SDGsCPSDGs CP | ○ |
アーバンデザインCPUrban Design CP | |
ダイバーシティCPDiversity CP | |
未来教室CPLearning for the Future CP | ○ |
カーボンニュートラルCPCarbon Neutral CP | |
千代田コンソ単位互換提供(他大学向け)Chiyoda Campus Consortium | |
カテゴリー(法律学科)Category (法律学科) | 選択科目 |
カテゴリー(政治学科(2021年度以降入学者))Category (政治学科(2021年度以降入学者)) | |
カテゴリー(政治学科(2020年度以前入学者))Category (政治学科(2020年度以前入学者)) | |
カテゴリー(国際政治学科(2021年度以降入学者))Category (国際政治学科(2021年度以降入学者)) | |
カテゴリー(国際政治学科(2020年度以前入学者))Category (国際政治学科(2020年度以前入学者)) |
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すべて閉じるHide All
Outline (in English)
We learn the consumer law, especially, the consumer contract law. The goals of this course are to comprehend this law.
Before / after each class meeting, students will be expected to spend two hours to understand tne course content.
Final grade will be calculated according to the term-end examination(100%).
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
私たちの消費生活では、契約トラブル、悪徳商法、食の安全など、日々様々な法律問題が生じている。このような法律問題を考える上で必要となってくるのが、消費者法と呼ばれる領域の法知識・考え方である。本講義は消費者法についての考え方、知識を身につけ、日常生活における法律問題を考える際に必要なリーガルマインドを有した「消費者」になることを目的とする。
学習にあたっては、民法はもちろん、消費者契約法・製造物責任法などの特別法、さらには消費者行政に重要な役割を果たしている行政機関や行政規制の役割、民事訴訟を中心とした紛争解決制度の現状など、様々な分野にわたる知識・理解・関心が求められる。
消費者法Ⅰでは、主に契約をめぐる法的問題につき、民法のみならず消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法などの特別法の内容とともに学ぶ。それにより、消費者契約をめぐるトラブルに対処するための法解釈・適用の在り方を理解することができる。
「裁判と法コース」「行政・公共政策と法コース」「企業・経営と法コース(商法中心コース)・(労働法中心コース)」「文化・社会と法コース」に属する。
到達目標Goal
民法の契約総論、各論部分のみならず、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法などの特別法の知識を身につける。
契約トラブルなどの日常的な消費者問題に対して民法・各種特別法がいかなる役割を果たしているのかについて、法律の規定のみならず判例・学説をもとに理解する。これによって、民法の特に総則・債権法部分の発展的な学習を行うこともできる。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP2」、「DP4」に関連。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
①授業日2日前までにレジュメを学習支援システムにアップする。レジュメに「事前課題」をのせることもある。受講生はこの事前課題やレジュメ、教科書、さらには裁判例集を読んで予習しておくこと。②授業日は、受講者がすでに教科書を読んでいることを前提に、発展的な解説を行う。③質問は随時、学習支援システム内の掲示板(毎回の講義毎にトピックを設定する)で受け付ける。また、授業開始前・終了後にも受け付ける。④事前課題に関する意見を学習支援システム内の掲示板に書き込んでもらい、授業内でその書き込みをふまえた補足解説を行うこともある。
受講生の数が多くない場合には、双方向授業を行う可能性もある。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching:対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]:消費者法とは何か
消費者・事業者概念、消費者基本法
第2回[対面/face to face]:消費者契約の締結過程の適正化①契約の成立
消費者契約の成立、契約締結上の過失
第3回[対面/face to face]:消費者契約の締結過程の適正化②民法の役割
民法の錯誤、詐欺
第4回[対面/face to face]:消費者契約の締結過程の適正化③消費者契約法
消費者契約法4条など
第5回[対面/face to face]:消費者契約の締結過程の適正化④交渉力の不均衡
民法の強迫、消費者契約法4条など
第6回[対面/face to face]:消費者契約の内容の適正化①中心的債務:公序良俗
公序良俗規定と消費者取引
第7回[対面/face to face]:消費者契約の内容の適正化②不当条項規制その1
民法による不当条項規制、約款論
第8回[対面/face to face]:消費者契約の内容の適正化③不当条項規制その2
消費者契約法8条~10条
第9回[対面/face to face]:消費者契約の内容の適正化④履行段階
信義則の役割、契約の解釈
第10回[対面/face to face]:消費者契約と特定商取引法①
特定商取引法の概要
第11回[対面/face to face]:消費者契約と特定商取引法②
クーリングオフ、過量販売規制など
第12回[対面/face to face]:消費者取引とシステム責任論①割賦販売法
割賦販売法の概要、抗弁の接続
第13回[対面/face to face]:消費者取引とシステム責任論②名義貸し、不正利用、預金トラブル
名義貸し、預金トラブル
第14回[対面/face to face]:消費者取引と不法行為法
消費者取引における不法行為法の役割
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
授業2日前までにアップするレジュメや教科書を使って予習すること。また、教科書や消費者法判例集の指定箇所等、学習支援システムで指示された文献はきちんと読んでおくこと。学生が予習をしてきていることを前提に授業日に解説を行う。
講義内容によっては、学習支援システムに「事前課題」をアップすることがあるので、この課題を解くつもりで教科書の指定箇所や消費者法判例集の指定箇所を読むと理解が深まる。「事前課題」に対する解答や意見を学習支援システムの掲示板に書き込むのも歓迎する。
また、新聞やテレビ、インターネット等で日頃から私たちの日常生活におけるトラブルについてのニュースを見聞きしておくことも重要である。
本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とする。
テキスト(教科書)Textbooks
大澤彩『消費者法』(商事法務、2023年)
このほかに、オリジナル教材『消費者法裁判例集』を作成し、使用する予定。詳細は初回授業で指示するため、それまでは購入しないこと。
参考書References
中田邦博=鹿野菜穂子編『基本講義消費者法(第5版)』(日本評論社、2022年)
河上正二=沖野眞已編『消費者法判例百選(第2版)』(有斐閣、2020年)
松本恒雄=後藤巻則編『消費者法判例インデックス』(商事法務、2017年)
大村敦志『消費者法(第4版)』(有斐閣、2011年)
成績評価の方法と基準Grading criteria
学期末に定期試験(対面での試験が可能である場合)またはオンライン試験(オンライン)を行う。この学期末試験による評価を100%とする。
以上は予定であり、詳しくは開講時に学習支援システムで指示する。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
特になし。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
学習支援システムへのアクセスが容易になるよう、パソコンやタブレットを準備して欲しい。
感染状況に応じて、対面からオンライン授業へ切り替えることや、隔週での対面・オンラインの組み合わせに切り替える可能性がある。そのためにも、学習支援システムの「お知らせ」をこまめにチェックすること。
その他の重要事項Others
・レジュメに頼らず、自分でノートをとる習慣を身につけること。大学の授業を受ける上で本来望まれる姿勢は教員の話を聞き取って自分でノートをとるという姿勢である。
・感染状況に応じて、対面からオンライン授業へ切り替えることや、隔週での対面・オンラインの組み合わせに切り替える可能性がある。学習支援システムの「お知らせ」をこまめにチェックすること。
・契約法(Ⅰ~Ⅳ)・不法行為法の講義をすでに受講、ないしは同時に受講していることが望ましい。
・消費者問題に直接取り組む弁護士のみならず、消費者問題に対する対処が求められており、そのための部署も設けられている国・地方公共団体の職員を目指す学生、さらには、近年コンプライアンス意識が一層顕著になっているすべての企業で働くことになる学生にとっても重要な科目である。
秋学期に開講される「消費者法Ⅱ」も合わせて受講することが望ましい。
SDGsの観点からも受講することをお勧めする。
学生向けに消費者法を学ぶことの意味について書いた、拙稿「消費者法-私達=「消費者」のよりよい消費生活のために」法学教室487号(2021年)別冊付録掲載を読んで欲しい。