法学部Faculty of Law
LAW300AB（法学 / law 300）地方自治法Local Government Law
氏家 裕順Hironobu UJIE
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学部Faculty of Law |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2023 |
| 授業コードClass code | A0029 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 秋学期授業/Fall |
| 曜日・時限Day/Period | 金4/Fri.4 |
| 科目種別Class Type | 講義 |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 / Ichigaya |
| 教室名称Classroom name | 市外濠‐Ｓ３０７ |
| 配当年次Grade | 3～4 |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 他学部公開科目Open Program | |
| 他学部公開（履修条件等）Open Program (Notes) | |
| グローバル・オープン科目Global Open Program | |
| 成績優秀者の他学部科目履修制度対象Interdepartmental class taking system for Academic Achievers | ○ |
| 成績優秀者の他学部科目履修（履修条件等）Interdepartmental class taking system for Academic Achievers (Notes) | 成績優秀者の他学部科目履修制度で履修する学生：履修を希望する場合は、所定の手続きに従って申請すること。 |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| SDGsCPSDGs CP | |
| アーバンデザインCPUrban Design CP | |
| ダイバーシティCPDiversity CP | |
| 未来教室CPLearning for the Future CP | |
| カーボンニュートラルCPCarbon Neutral CP | |
| 千代田コンソ単位互換提供（他大学向け）Chiyoda Campus Consortium | |
| カテゴリー（法律学科）Category (法律学科) | 選択科目 |
| カテゴリー（政治学科（2021年度以降入学者））Category (政治学科（2021年度以降入学者）) | |
| カテゴリー（政治学科（2020年度以前入学者））Category (政治学科（2020年度以前入学者）) | |
| カテゴリー（国際政治学科（2021年度以降入学者））Category (国際政治学科（2021年度以降入学者）) | |
| カテゴリー（国際政治学科（2020年度以前入学者））Category (国際政治学科（2020年度以前入学者）) |
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Outline (in English)
This course is designed to lean major problems concerning local authorities and the public, while consulting Local Autonomy Act 1947 (c.67) which lays down fundamental and general framework of local autonomy system.
After completing this course, you should be able to:
・ Explain a principle of local autonomy;
・ Explain definition and sorts of local authorities;
・ Explain individual's rights which the Act 1947 provides for;
・ Explain relationship between council (which is comparable though not identical idea of county council, district council, parish council, and so on) and head of a local authority;
・ Explain limits on legislative powers of local authorities;
・ Explain differences between public services necessarily delivered by the state and local authorities;
・ Explain a manner of state intervention in (local authorities' carrying out) the executive functions.
You should spend at least 4 hours on independent learning in order to prepare for and/or follow up every class, reading your own reference book(s).
Assessment for degree of your understanding is done by an end-of-term written exam (100%). If you cannot attend school because of the spread of COVID-19, it is done by an essay in using 'Learning Management System [an internet-based system for learning]'.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
市町村、都道府県などの地方公共団体は、国とほぼ同じ分野において行政活動を行っており、住民の活動を規制し住民に対して給付するほか、租税の賦課徴収もしている。立法活動については、条例などを制定して、住民の権利義務を抽象的に規律する場合がある。地方公共団体の活動は住民の生活に深く関わるものである。その活動に関して住民は、直接請求権を行使し、また、住民訴訟を提起するなど、権利主体として法的な主張をすることができる。住民の権利のありようなどの、地方公共団体と住民に関わりのある法的問題は重要なものである。
憲法が規定している地方自治を詳細化する、各種の法令・地方自主法（＝地方自治法制）が存在するが、授業では、地方自治の一般的・基本的枠組みを定めている地方自治法を主に参照しながら、地方公共団体と住民をめぐる主要な法的問題について学ぶ。その目的は、行政・公共政策と法コースにあげられているような、法的問題を理解し、その問題の解決に向けて積極的に取り組むことができる能力を身につけることにある。
到達目標Goal
①住民自治・団体自治、②地方公共団体の意義と種類、③住民の権利、④議会と長の関係、⑤条例制定権の限界・地方自主法相互の関係、⑥国と普通地方公共団体及び普通地方公共団体相互間の行政事務配分、⑦国の行政的関与について、それぞれ説明することができる。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP2」、「DP4」に関連。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
授業は講義形式で行う。いわゆるハイフレックス授業の方式を採用する予定。
毎回、授業の簡単なまとめ、あるいは、授業内容を踏まえた意見の提出を求める。そのうち、受講者間で共有すべきものは、授業内でこれを紹介し、これにコメントする。フィードバックは授業内で行う予定である。
上記のまとめ等の提出のために学習支援システムを利用する。開講前に連絡する必要がある場合にもこれを用いる。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
なし / No
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]：オリエンテーション
主要な法的問題
第2回[対面/face to face]：地方自治の基礎
地方制度から地方自治の保障へ 住民自治と団体自治
第3回[対面/face to face]：地方公共団体の意義と種類(1)
普通地方公共団体の意義と種類 団体間の組織・権限の違い
第4回[対面/face to face]：地方公共団体の意義と種類(2)
大都市制度 普通地方公共団体の再編
第5回[対面/face to face]：地方公共団体の意義と種類(3)
特別地方公共団体の意義と種類
第6回[対面/face to face]：住民の権利(1)
住民の意義 参政権
第7回[対面/face to face]：住民の権利(2)
直接請求権
第8回[対面/face to face]：住民の権利(3)
公の施設の利用権
第9回[対面/face to face]：住民の権利(4)
住民監査請求 住民訴訟
第10回[対面/face to face]：住民の権利(5)
住民投票
第11回[対面/face to face]：地方公共団体の組織
議会と長の関係
第12回[対面/face to face]：地方公共団体の自治立法権
条例制定権の限界・地方自主法相互の関係
第13回[対面/face to face]：地方公共団体の自治行政権
国と普通地方公共団体及び普通地方公共団体相互間の行政事務配分
第14回[対面/face to face]：国と地方公共団体の関係
国の行政的関与の概要
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
参考書のいずれかを参照しながら、予習・復習をする。本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とする。
テキスト（教科書）Textbooks
配布レジメ。テキストは使用しない。
参考書References
塩野宏『行政法III〔第5版〕』（有斐閣、2019年）
人見剛・須藤陽子編著『ホーンブック地方自治法〔第3版〕』（北樹出版、2015年）
白藤博行ほか著『アクチュアル地方自治法』（法律文化社、2010年）
成績評価の方法と基準Grading criteria
定期試験による（100％）が、感染症り患リスクの回避のため通学できない場合にはレポートによる（100％）｡
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
特になし。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
最新版の六法。これは毎回持参すること。また、学習支援システムの利用のために必要なPCあるいはスマートフォン。上記の通り、学習支援システムは授業内容のまとめ等の提出のために毎回使用する。感染症り患リスク回避のために通学できない場合にはさらに、（1）ZoomやWebexが利用できるだけの通信環境、（2）各回の配布物を参照するためのPDF閲覧ソフトウェア（Adobe Acrobat Reader〔無料〕など）、（3）レポート課題の閲覧・提出のために用いる、.doc, .docxの形式で保存できるソフトウェア（Microsoft Wordなど）が必要となる。
その他の重要事項Others
この科目は行政法科目に該当する。あらかじめ行政法入門を履修したか、現に履修中であることが、科目での学びが効果的なものとなるため、望ましい。