法学部Faculty of Law
LAW200AB（法学 / law 200）商法総則・商行為法Ⅰ商法総則・商行為法Ⅰ
橡川 泰史Yasushi TOCHIKAWA
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学部Faculty of Law |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2022 |
| 授業コードClass code | A0050 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 秋学期授業/Fall |
| 曜日・時限Day/Period | 金1/Fri.1 |
| 科目種別Class Type | 講義 |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
| 配当年次Grade | 2～4 |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 他学部公開科目Open Program | |
| 他学部公開（履修条件等）Open Program (Notes) | |
| グローバル・オープン科目Global Open Program | |
| 成績優秀者の他学部科目履修制度対象Interdepartmental class taking system for Academic Achievers | ○ |
| 成績優秀者の他学部科目履修（履修条件等）Interdepartmental class taking system for Academic Achievers (Notes) | 成績優秀者の他学部科目履修制度で履修する学生：履修を希望する場合は、所定の手続きに従って申請すること。 |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| SDGsCPSDGs CP | |
| アーバンデザインCPUrban Design CP | |
| ダイバーシティCPDiversity CP | |
| 未来教室CPLearning for the Future CP | |
| カーボンニュートラルCPCarbon Neutral CP | |
| 千代田コンソ単位互換提供（他大学向け）Chiyoda Campus Consortium | |
| カテゴリー（法律学科）Category (法律学科) | |
| カテゴリー（政治学科（2021年度以降入学者））Category (政治学科（2021年度以降入学者）) | |
| カテゴリー（政治学科（2020年度以前入学者））Category (政治学科（2020年度以前入学者）) | |
| カテゴリー（国際政治学科（2021年度以降入学者））Category (国際政治学科（2021年度以降入学者）) | |
| カテゴリー（国際政治学科（2020年度以前入学者））Category (国際政治学科（2020年度以前入学者）) |
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Outline (in English)
Participants in this course will primarily learn about the following legal issues; definition of a merchant, business transfer, trade name, commercial registration, commercial agency, and intermediary business.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
えー、2年生の方ははじめまして。担当のトチカワです。よろしく。
商法と会社法によって規整されているものは、私法上の権利義務関係、すなわち本来は民法によって規整されるはずの生活関係です。そこで疑問となるのは「なぜ民法の他にわざわざ商法や会社法といった法律が制定されたのか？」ということですね。この疑問に対して、商法や会社法がその適用対象としている人（法人も含む）や組織のもつ特徴に視点をあてて疑問への答を探ろう、ということがこの講義のテーマとなります。
(1)まず、民法と比較しながら、商法という法分野（注：法分野としての商法は、「商法」という名称の法律も含みますが、それよりももっと広い概念で、例えば「会社法」も法分野としての商法に含まれます）にはどのような特色があるのかについて学びます。その際に重要になる法概念が「商人」及び「商行為」です。この2つの概念については、法律上の厳密な定義がありますから、この定義をしっかり覚え身に付けることが、この講義の第1関門になります。
(2)次に、「企業」という概念について学びます。これは「商人」とは異なり、厳密な法的定義のない言葉ですが、商法を学ぶ際に鍵となる概念です。やや抽象的な議論になりがちなところですが、現実にある様々な形態・業態の企業をイメージしながら考えていきましょう。
(3)次に企業の営みであり、また企業の組織そのものを指す言葉でもある「営業」「事業」についての商法・会社法上の規定と、その意義について学びます。ここら辺から本格的に判例についても言及していきます。予め読んでおいて欲しい判例は事前に示しますので、講義当日には指定された判例の全文を手元に置いて講義を聞くようにして下さい。
(4)次に、「営業」「事業」と不可分の関係にある「商号」について学びます。併せて「営業所」「支店」「商業帳簿」など、企業の物的設備に関する規整も学びましょう。
(5)企業の人的設備と言われる「使用人」についての規定も学びます。民法の「代理」についての定めの特則になる部分ですので、民法における代理に関する諸規定も併せて復習しながら考えていきます。
(6)商業登記に関する規整を検討します。同じ登記でも不動産登記とは大きく異なる制度ですので、混乱しないようについてきて下さい。
(7)最後に商取引の分野における民法とは異なる商法の規律について検討します。
なお、本講義は『裁判と法コース』および『企業・経営と法コース（商法中心）（労働法中心）』に属します。
到達目標Goal
商法及び会社法の「総則」部分および商法の「商行為」に置かれている条文が、実際にどのような場面で、どのような規範として適用されることになるのかを理解することです。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP2」に関連。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
講義形態で行います。2年次生が主な対象であるということと秋学期の授業であることを考慮して、希望的観測を込めて対面授業を基本としつつ、動画配信（オンデマンド）を交えて行う形式といたします。本シラバスだけではなく、各回の授業用のレジュメや参考資料を配付して理解の助けとなるようにします。資料等はできるだけ事前配付をしたいと思います。授業支援システムの資料配付機能を積極的に使用しますので、皆さんもどんどん活用してください。授業外や課題に関連する質問については、授業（配信動画を含む）の中でフィードバックします。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
なし / No
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]：開講にあたって・商法とは何か
講義の進め方と全体像／民法と規整範囲が重なる商法・会社法が制定されなければならないのは何故なのかを考える。
第2回[対面/face to face]：商人と商行為
「商人」及び「商行為」の法律上の定義について学ぶ。
第3回[対面/face to face]：商法の意義
商法1条の「商事」とは何を指すかについて、商的色彩説と企業法説とを紹介しながら、民法と商法の異同とその関係を考える。〔テキスト第1章〕
第4回[対面/face to face]：客観的意義における営業・事業
譲渡の対象となる営業・事業とは何か。営業譲渡・事業譲渡の要件及び効果はどのようになっているかを検討する。〔テキストpp.33-38〕
第5回[対面/face to face]：営業譲渡・事業譲渡の法的効果
代表的な判例をいくつか取り上げて、営業譲渡・事業譲渡に関する現行法の規範を検討する。〔テキストpp.38-49〕
第6回[対面/face to face]：濫用的(詐害的)な営業・事業の譲渡
営業譲渡・事業譲渡が債権者を害する目的でなされた濫用的なものである場合の規律を検討する。
第7回[対面/face to face]：商号の保護と名板貸責任
商号の意義、商号権の侵害と商号権侵害に関する救済方法、他人に商号使用を許諾した場合(名板貸）に生じ得る責任について学ぶ。〔テキスト第3章・第7章〕
第8回[対面/face to face]：支配人と表見支配人
支配人など商業使用人の資格と権限及び義務、表見支配人の行為に関する営業主の責任について学ぶ。〔テキストpp.75-88、第8章〕
第9回[対面/face to face]：支配人以外の商業使用人
無権限で商人や会社を代理する権限があるかのように振る舞った者がいる場合について、いくつか判例を取り上げて、現行法における規範を検討する。
〔テキストpp.88-90〕
第10回[対面/face to face]：商業登記
商業登記の効力と不実の登記がなされた場合の関係者の責任について学ぶ。〔テキスト第5章・第9章〕
第11回[対面/face to face]：商行為の代理と委任
商行為の代理と委任についての商法上の特則を、民法上の規律と比較しながら概観する。〔テキストpp.191-197〕
第12回[対面/face to face]：商事売買
売買契約に関して商法が定める特則を学ぶ。〔テキスト第12章〕
第13回[対面/face to face]：補助商
他の企業の活動を補助することを役割とする企業（代理商・仲立人・問屋）に関する商法上の規整を概観する。〔テキスト第15章〕
第14回[対面/face to face]：補助商事例研究
判例の検討を通じて、代理商・仲立人・問屋に関する規範の現状を検討する。〔テキスト第15章〕
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
・民法のなかでも、法律行為（特に代理）、債権譲渡、債務不履行責任については、ひととおりは学修してあることが望ましい。
・受講者はテキストの該当部分を事前に一読しているということを前提として講義を進めます。
・予め指定された判例については、最低でも下記【参考書】欄に掲げた判例百選の該当判例の部分を読んでおいて下さい。できれば解説部分にも目を通しておいていただければ更に講義内容についての理解が深まります。本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とします。
テキスト（教科書）Textbooks
大塚英明ほか『商法総則・商行為法〔第3版〕』（有斐閣アルマ・2019年）
参考書References
神作裕之ほか『商法判例百選』別冊ジュリスト243号(有斐閣・2019年)
成績評価の方法と基準Grading criteria
期末試験（100％）
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
特になし
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
・法律学科の専門科目ですから言うまでもないことですが、商法・会社法だけでなく他の法令も登載されている六法を常に参照可能な状態で用意しておいて下さい。
・六法は(a)最新の条文が反映され、(b)講義中に口頭で指示される指定条文を素早く一覧できるものを使用して下さい。（a・bの２条件を満たしていれば紙に印刷されたものである必要はありませんが、教壇から見ていると、スマホで条文を引いている方の中には、指定の条文に辿り着くのにかなり時間がかかっている方が多いようです。課金を厭わず学修するために最適な六法を利用して下さい。）
・なお、定期試験では印刷された六法以外の参照は禁止されます。