法学部Faculty of Law
LAW300AB（法学 / law 300）相続法相続法
和田 幹彦ワダ ミキヒコ
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学部Faculty of Law |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2022 |
| 授業コードClass code | A0047 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 秋学期授業/Fall |
| 曜日・時限Day/Period | 木2/Thu.2 |
| 科目種別Class Type | 講義 |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
| 配当年次Grade | 3～4 |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 他学部公開科目Open Courses | ○ |
| 他学部公開（履修条件等）Open Courses (Notes) | |
| グローバル・オープン科目Global Open Courses | |
| 成績優秀者の他学部科目履修制度対象Interdepartmental class taking system for Academic Achievers | ○ |
| 成績優秀者の他学部科目履修（履修条件等）Interdepartmental class taking system for Academic Achievers (Notes) | 成績優秀者の他学部科目履修制度で履修する学生：履修を希望する場合は、所定の手続きに従って申請すること。 |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | ○ |
| SDGsCPSDGs CP | |
| アーバンデザインCPUrban Design CP | |
| ダイバーシティCPDiversity CP | |
| 未来教室CPLearning for the Future CP | |
| カーボンニュートラルCPCarbon Neutral CP | |
| 千代田コンソ単位互換提供（他大学向け）Chiyoda Campus Consortium | |
| カテゴリー（法律学科）Category (法律学科) | |
| カテゴリー（政治学科（2021年度以降入学者））Category (政治学科（2021年度以降入学者）) | |
| カテゴリー（政治学科（2020年度以前入学者））Category (政治学科（2020年度以前入学者）) | |
| カテゴリー（国際政治学科（2021年度以降入学者））Category (国際政治学科（2021年度以降入学者）) | |
| カテゴリー（国際政治学科（2020年度以前入学者））Category (国際政治学科（2020年度以前入学者）) |
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Outline (in English)
To learn the Japanese Law of Inheritance, the fifth book of the Japanese Civil Code.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
★この科目は「他学部公開科目」でもあります。
●この科目は「裁判と法」「行政・公共政策と法」「企業・経営と法（労働法中心）」「国際社会と法」および「文化・社会と法」の各コースに属します。
授業の概要と目的：
●民法典の「第5編 相続」の法解釈と、法改正論を取り上げます。学生各自が履修後には独自の解釈論を展開して論証できる能力と、法改正論を論じられる能力を身につけます。
●法学部生、他学部生とも、必ず人生で1度は深く考える｢相続」の諸問題などを、法学に縁のない他学部生にも解りやすく解説し、学生は教師と一緒に「対話」をしながら考えていきます。
●「何を学ぶか」つまり授業の目的のキーワード：解釈・対話・相続法と法改正、そして「自分の頭で考える。正答は一つではない。」
到達目標Goal
●学生は、学説や判例を覚えるだけではなく、「正しい答えは一つではない」との大前提の下に、「自分の頭で考え」、相続法の説得的な解釈論を展開できる実力を身につけます。
●また21世紀に入って、同じ民法の第3編「債権法」の大改正が、まさに行われました。
それに伴い、第1編の「総則」も 部分的に改正されています。
こうした「民法大改正」の一環として、第5編「相続法」にも改正が行われたことを学びます。
●まずは現行民法の「相続編」つまり相続法の法的論点について、独自の解釈論を展開し、根拠を論述できる能力を身につけます。
●さらに、どのような相続法改正が必須としてすでに行われたか、さらに「民法、その中でも『相続編』の諸問題を、自分の頭で考え、今後必要となるであろう法改正論を独自に論じ、根拠を論述する能力を身につけます。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」、「DP2」、「DP3」、「DP4」に関連。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
●基本的に講義形式を取ります。しかし学生の自由な発言・質問を歓迎します。
●また、「質問用紙」を教室の前後に常備し、学生はいつでも質問を書いて教員に提出できます。
●学生は、学期中に数回、「質問用紙」に授業の質問、感想、批判、自分の説などを書き、提出します。（匿名可能です。）次回の授業でこれを教員が発表し、質問には応え、その他にはコメントします。
●学生は、指定された教科書の箇所を、次回の授業までに必ず予習します。
●学生は、法の解釈を学ぶには、一に条文、二に判例、三に学説を参照し、教師との対話を通して独自の説を建てる姿勢が大切です。法解釈でも、人生でも、答は一つではありません。
●学生皆さんが生きていく21世紀の日本では、国内外、社会・家庭、どこでも、他文化との接触に際し、紛争解決の手段としての「法」は、必要不可欠です。
●学生の皆さんが授業で学ぶ民法の「相続法」が、ただのテスト勉強に終わらず、卒業後の実務や家庭でも役立つように、教員が工夫して授業を進めます。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]：全体的な授業計画
開講にあたって、この授業で何を学ぶか シラバスの説明による、この授業で学ぶこと及び教科書や成績評価方法などの確認
第2回[対面/face to face]：相続法総論
相続法総則 相続の開始 法定相続と遺言相続 相続回復請求権。加えて相続法改正の要点と今後の改正の展望。
第3回[対面/face to face]：相続人（1）
１．胎児と相続
２．相続人の範囲
第4回[対面/face to face]：相続人（2）
３．相続権の喪失・相続欠格と廃除
３．同時死亡の推定
第5回[対面/face to face]：相続の効力（1）
１．相続財産の範囲
２．法定相続分（1）
第6回[対面/face to face]：相続の効力（2）
２．法定相続分（2）
第7回[対面/face to face]：相続の効力（3）
３．指定相続分
４．具体的相続分・特別受益、寄与分
第8回[対面/face to face]：遺産分割
１．遺産の共有
２．分割協議と利益相反
３．分割の効力
４．遺産分割の指定または禁止
第9回[対面/face to face]：相続の承認・放棄、財産分離、相続人の不存在
１．相続の承認と放棄
２．相続財産の分離
３．相続人の不存在
第10回[対面/face to face]：遺言
１．遺言の要式性
２．遺言能力
３．共同遺言の禁止
４．普通方式遺言と特別方式遺言
第11回[対面/face to face]：遺言の効力
１．効力発生時期
２．公序良俗違反の内容を含む遺言の効力
３．遺贈
４．遺言の執行
５．遺言の撤回
第12回[対面/face to face]：遺留分
１．遺留分制度の趣旨
２．遺留分権利者の範囲と遺留分の分割
３．遺留分算定の基礎になる財産
４．遺留分侵害額請求権
５．遺留分の放棄
第13回[対面/face to face]：授業内試験【とその振り返り：次回】
本授業「相続法」の「到達目標」に達したかを、問題を通じて考え、論述する。
第14回[対面/face to face]：授業内試験の講評
本授業「相続法」の「到達目標」に達したかを、問題の模範解答の講評・採点基準を通じて考え、振り返る。
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
●学生は、各回に必ず教科書の予習箇所を指定するので、各自自宅で予習をすること。
●学生は、授業で扱った教科書の箇所と授業内容を必ず復習すること。
●準備（予習）・復習時間は、1回の授業につき各々2時間（合計4時間）である。
テキスト（教科書）Textbooks
教科書は以下を使用する【春学期の「親族法」と同一の教科書】：
高橋朋子・床谷文雄・棚村政行『民法7 親族・相続』第6版 有斐閣アルマ ￥2,400+税
参考書References
必要に応じて指示する。【購入は必須ではありません。】
成績評価の方法と基準Grading criteria
【予定】：●期末の「授業内試験」90点。●「授業内試験」の「講評」出席で平常点10点。
●期末試験では、到達目標である：
1）相続法の学説や判例を覚えるだけではなく、「正しい答えは一つではない」との大前提の下に、自分の頭で考え、独自に相続法の説得的な解釈論を展開できる能力
2) 相続法の改正と今後の改正論の諸問題を、「正しい答えは一つではない」との大前提の下に、自分の頭で考え、独自に論じ、根拠を論述する能力
以上2点を身につけたかどうかを評価します。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
●質問をしやすい環境を整備します。
●授業のスピードを速くしすぎず、学生がフォローしやすいテンポにします。
●「目からも学ぶ」ことを重視し、DVD、ブルーレイ教材を使います。
●教科書や参考書にもないが、法解釈や、民法・法学・法そのものの理解に役に立つ「手がかり」を挿入し、授業を聞きやすくします。
その他の重要事項Others
●「実務経験のある教員による授業」に該当します。日本・スイスにおける銀行業務で日本法・英米法・スイス法・ドイツ法に基づく法務を経験しており、それに関連して財産法とも関連の深い相続法を、実務の観点からもこの授業で取り上げます。
●法学部以外の学生も、誰でも履修ができます。
「相続法」履修以前の、他の法律科目の履修も必要ありません。
●法学部法律学科の学生は、民法の「総則」「物権」「債権」「親族」をなるべく履修していることが望まれます。義務ではありません。
●法学部政治学科・国際政治学科の学生は、無理に他の民法科目を事前に履修する必要はありません。しかし、この「相続法」では「法学を学ぶ」という姿勢をしっかり持って下さい。
●全学部生に、春学期の「親族法」との合わせての履修を、強く勧めます。義務ではありません。