法学部Faculty of Law
LAW300AB(法学 / law 300)行政救済法Ⅰ行政救済法Ⅰ
氏家 裕順Hironobu UJIE
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学部Faculty of Law |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2022 |
授業コードClass code | A0025 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
開講時期Term | 春学期授業/Spring |
曜日・時限Day/Period | 月4/Mon.4 |
科目種別Class Type | 講義 |
キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
配当年次Grade | 3~4 |
単位数Credit(s) | 2 |
備考(履修条件等)Notes | |
他学部公開科目Open Courses | |
他学部公開(履修条件等)Open Courses (Notes) | |
グローバル・オープン科目Global Open Courses | |
成績優秀者の他学部科目履修制度対象Interdepartmental class taking system for Academic Achievers | ○ |
成績優秀者の他学部科目履修(履修条件等)Interdepartmental class taking system for Academic Achievers (Notes) | 成績優秀者の他学部科目履修制度で履修する学生:履修を希望する場合は、所定の手続きに従って申請すること。 |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
SDGsCPSDGs CP | |
アーバンデザインCPUrban Design CP | |
ダイバーシティCPDiversity CP | |
未来教室CPLearning for the Future CP | |
カーボンニュートラルCPCarbon Neutral CP | |
千代田コンソ単位互換提供(他大学向け)Chiyoda Campus Consortium | |
カテゴリー(法律学科)Category (法律学科) | |
カテゴリー(政治学科(2021年度以降入学者))Category (政治学科(2021年度以降入学者)) | |
カテゴリー(政治学科(2020年度以前入学者))Category (政治学科(2020年度以前入学者)) | |
カテゴリー(国際政治学科(2021年度以降入学者))Category (国際政治学科(2021年度以降入学者)) | |
カテゴリー(国際政治学科(2020年度以前入学者))Category (国際政治学科(2020年度以前入学者)) |
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すべて閉じるHide All
Outline (in English)
This course is designed to sketch out the Administrative Case Litigation Act 1962 (c.139) and to lean inherent problems of the Act 1962.
After completing this course, you should be able to:
・Explain kinds of actions laid down in the Act 1962 and spell out relationship between the actions;
・Sketch out Actions for the Revocation of Administrative Dispositions (these are included in Actions for the Judicial Review of Administrative Dispositions -- see Art. 3 and 9 of the Act 1962), with identifying its problems;
・Explain the rest actions of Actions for the Judicial Review of Administrative Dispositions; and
・Explain provisional remedies which could be asked before the court where each Actions for the Judicial Review of Administrative Dispositions are field.
You should spend at least 4 hours on independent learning in order to prepare for and/or follow up every class, reading the textbook and your own reference book(s).
Assessment for degree of your understanding is done by an end-of-term written exam (100%). If you cannot attend school because of the spread of COVID-19, it is done by an essay in using 'Learning Management System [an internet-based system for learning]'.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
国・都道府県などの行政は、警察行政、医事衛生行政、環境行政、教育行政、経済行政、公共施設行政などの多様な行政領域において、われわれ私人の生活に関係し影響を及ぼしている。行政活動が適法にされることのほか、行政活動により権利利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある私人が利用しうる救済制度が、その権利利益の回復・予防のために適切かつ十分なものであることも、重要である。
民事法上のものとは異なる、行政の分野に特有の救済制度として、行政事件訴訟、行政不服審査(行政上の不服申立て)、国家賠償、損失補償が存在する。
行政事件訴訟とは、行政上の紛争があるとき、それを裁判所が審理し、解決するものである。行政不服審査は、行政上の紛争があるとき、それを行政機関が審理し、解決するものである。国家賠償とは、国・公共団体の活動により私人が被った損害を、国・公共団体が補填するものである。損失補償とは、過誤のない国・公共団体の活動により私人に生じた特別の犠牲を、補填するものである。
上記の各救済制度のうち、行政救済法Iの授業では、行政事件訴訟が、行政救済法IIの授業では、行政不服審査、国家賠償、そして損失補償が、とりあげられる。
行政救済法Iでは、行政事件訴訟の概要を理解するとともに、その抱える問題を学ぶ。
行政救済法Iは、「裁判と法」「行政・公共政策と法」および「文化・社会と法」の各コースに属する。
到達目標Goal
行政事件訴訟の類型とそれらの相互関係を説明することができる。
取消訴訟の概要と抱える問題を説明することができる。
取消訴訟以外の抗告訴訟を説明することができる。
抗告訴訟における仮の救済を説明することができる。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」、「DP2」、「DP3」、「DP4」に強く関連。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
授業は講義形式で行う。
毎回、授業の簡単なまとめ、あるいは、授業内容を踏まえた意見の提出を求める。そのうち、受講者間で共有すべきものは、授業内でこれを紹介し、これにコメントする。フィードバックは授業内で行う予定である。
上記のまとめ等の提出のために学習支援システムを利用する。開講前に連絡する必要がある場合にもこれを用いる。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
なし / No
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching:対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]:導入講義
各種の行政救済制度(行政の分野に特有の救済制度) 行政事件訴訟と民刑事訴訟の違い
第2回[対面/face to face]:各種の行政事件訴訟(1)
行政事件訴訟の類型(抗告訴訟、形式的当事者訴訟)
第3回[対面/face to face]:各種の行政事件訴訟(2)
行政事件訴訟の類型(実質的当事者訴訟、客観訴訟、機関訴訟) 各訴訟類型の相互関係
第4回[対面/face to face]:取消訴訟(1)
訴訟要件と本案勝訴要件 訴訟要件の教示の制度
第5回[対面/face to face]:取消訴訟(2)
処分性
第6回[対面/face to face]:取消訴訟(3)
原告適格
第7回[対面/face to face]:取消訴訟(4)
訴えの客観的利益
第8回[対面/face to face]:取消訴訟(5)
違法主張の制限 違法性の承継 違法判断の基準時
第9回[対面/face to face]:取消訴訟(6)
判決の種類と効力 事情判決
第10回[対面/face to face]:取消訴訟以外の抗告訴訟(1)
無効等確認訴訟
第11回[対面/face to face]:取消訴訟以外の抗告訴訟(2)
不作為違法確認訴訟
第12回[対面/face to face]:取消訴訟以外の抗告訴訟(3)
義務付け訴訟
第13回[対面/face to face]:取消訴訟以外の抗告訴訟(4)
差止訴訟
第14回[対面/face to face]:抗告訴訟における仮の救済
問題演習
執行停止 仮の義務付け 仮の差止め
行政上の紛争について提起可能な訴訟の具体的な検討
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
後掲のテキスト・参考書を参照しながら、予習・復習を行う。本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とする。
テキスト(教科書)Textbooks
西田幸介『行政救済法講義』(生協書籍部で販売。2019年)
参考書References
宇賀克也『行政法概説II〔第7版〕』(有斐閣、2021年)
神橋一彦『行政救済法〔第2版〕』(信山社、2016年)
塩野宏『行政法II〔第6版〕』(有斐閣、2019年)
芝池義一『行政法読本〔第4版〕』(有斐閣、2016年)
藤田宙靖『新版行政法総論(下)』(青林書院、2020年)
そのほか、初回の授業で紹介するもの。
最新版のものを参照すること。
成績評価の方法と基準Grading criteria
定期試験による(100%)が、感染症り患リスクの回避のため通学できない場合にはレポートによる(100%)。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
特記事項なし。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
最新版の六法。これは毎回持参すること。また、学習支援システムの利用のために必要なPCあるいはスマートフォン。上記の通り、学習支援システムは授業内容のまとめ等の提出のために毎回使用する。感染症り患リスク回避のために通学できない場合にはさらに、(1)Webexが利用できるだけの通信環境、(2)各回の配布物を参照するためのPDF閲覧ソフトウェア(Adobe Acrobat Reader〔無料〕など)、(3)レポート課題の閲覧・提出のために用いる、.doc, .docxの形式で保存できるソフトウェア(Microsoft Wordなど)が必要となる。
その他の重要事項Others
行政救済法I・IIの授業は、行政法入門I・IIの内容を修得したこと、あるいは、修得中であることを前提に行われる。行政法入門I・IIでとりあげられる事柄を修得できていない場合、それらを自習すること。そうしなければ、授業内容を理解できないおそれがあるからである。自習範囲は担当教員に相談すること。
また、行政作用法I・IIを、学習済みであるか、あるいは、学習中であることが望ましい。この授業で解説される内容をより深く理解できると思われるからである。そのため、受講者には、行政作用法I・IIを履修することも期待されている。