通信教育部（通信学習）School of Correspondence Education (Correspondence Learning)
LAW300TG（法学 / law 300）民法一部（総則・物権法）Civil Law (1)
教科担当責任者 / Instructor in charge of class：大澤 彩Aya OHSAWA
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 通信教育部（通信学習）School of Correspondence Education (Correspondence Learning) |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2023 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 担当者Instructor name | 大久保 慎太郎、大澤 彩 |
| 科目種別Class Type | 通信学習（リポート・試験） |
| 履修学年Grade | 3～4 |
| 単位数Credit(s) | 4 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory | 経済学部 商業学科 専門教育科目 |
すべて開くShow all
すべて閉じるHide All
Outline (in English)
We learn Civil law, especially this general rule et the rule of the property. Grading will be decided based on the examination, but the report will be taked into consideration to decide this grading.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
【学習の到達目標】Goal
契約、物、家族といった私達の生活の基本的なルールを定めている民法のうち、民法全体に共通するルールからなる「民法総則」部分、および、物についての規範である「物権」部分を中心に、基本的な内容を理解することを目標とする。
【この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）】Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
契約、物、家族といった私達の生活の基本的なルールを定めている民法のうち、民法全体に共通するルールからなる「民法総則」部分、および、物についての規範である「物権」部分を中心に、基本的な内容を理解することを目標とする。
【授業で使用する言語】Default language used in class
日本語 / Japanese
【科目の概要】Method(s)
民法には、契約（売買、賃貸借など）、物（所有権、担保）といった取引社会の基本要素に関するルールが設けられている。経済活動のあり方を考える上では、法律による取引活動の規律がいかなるものであるかを学ぶ必要があるが、その際に民法を学ぶことは非常に重要である。本科目では民法のうち、民法全体に共通する規範である「民法総則」および物権に関する規範である「物権法」を学習する。具体的には、民法総則では、通則、権利の主体・客体、法律行為、時効制度などについて、物権では、所有権等の各種物権や担保物権などについての理解を深める。
【成績評価基準】Grading criteria
最終成績は単位修得試験により評価するが、評価の際は先に提出されたリポートの内容を考慮する。
【テキスト名および詳細】Textbooks
指定市販本 『リーガルベイシス民法入門』第4版、道垣内弘人著、日本経済新聞出版社、2022年、¥4,800+税
※第3版（2019年）も使用可
【学習指導、注意点等】Work to be done outside of class (preparation, etc.)
通信学習のリポートに添削・講評でフィードバックする。
学習にあたっては、必ず六法を傍らに置くこと。民法を勉強する上で、とりわけ民法全体に共通するルールである民法総則の知識は不可欠であるが、民法総則の条文には抽象的なものが多いので、条文を見ただけでは具体的な要件・効果が判然としないことがほとんどである。そこで、テキストを熟読し、各条文の要件・効果を判例や学説をふまえて具体的に理解することが必要となる。その際、判例や学説は必ずしも単一ではないことから、指定されたテキストはもちろん、推薦されている参考書や『民法判例集（総則・物権）』『民法判例百選』（いずれも有斐閣より発売）等で判例や学説の理解を深めることが大切である。また、民法を勉強する上で判例は非常に重要な素材である。判例を理解するにあたっては、単に判例の結論のみにとらわれず、当該事案の具体的な内容や争点をふまえながらなぜそのような結論が提示されたのかを考察するよう努めてほしい。また、判例の原文も読むこと（最高裁判所ＨＰや本学図書館ＨＰに掲載されている法律情報データベースでアクセスできる）。
なお、総則の一部は2020年4月より改正後の条文が施行された。審議経過や改正法等につき、法務省のHPで確認すること。改正に関する主な書籍として以下のものがある（いずれも改訂される可能性があることから、新学期時点での最新版を参照すること）。
潮見佳男『民法（債権関係）改正法の概要』きんざい、2017年、¥3,200＋税
山本敬三『民法の基礎から学ぶ民法改正』岩波書店、2017年、¥1,200＋税
大村敦志・道垣内弘人編『解説 民法（債権法）改正のポイント』有斐閣、2017年、¥3,200＋税
潮見佳男ほか編著『Before/After 民法改正（第2版）』弘文堂、2021年、¥3,300＋税
潮見佳男ほか編『詳解改正民法』商事法務、2018年、¥6,500＋税