通信教育部（通信学習）School of Correspondence Education (Correspondence Learning)
LAW300TB（法学 / law 300）教育法Teaching Method
教科担当責任者 / Instructor in charge of class：沼田 雅之Masayuki NUMATA
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 通信教育部（通信学習）School of Correspondence Education (Correspondence Learning) |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2023 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 担当者Instructor name | 村元 宏行 |
| 科目種別Class Type | 通信学習（リポート・試験） |
| 履修学年Grade | 3～4 |
| 単位数Credit(s) | 4 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory | 法学部 法律学科 専門教育科目 |
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Outline (in English)
It is the goal of the Education Law to learn about the Educational Law at the turning point grasping the era situation.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
【学習の到達目標】Goal
2006年に教育基本法が全部改正され、2007年には学校教育法、教員職員免許法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（いわゆる教育三法）の大幅な改正があり、日本の教育法制は大きく転換されてきている。その結果、教育法の意義や対象も従来のままでよいのか、抜本的に検討されなければならず、教育法学者の間でも再検討が必要とされてきている。他方、今日の学校では、いじめ問題をはじめとしたさまざまな現実的問題も生じてきており、教育法理論の重要性がいまほど必要とされることはない。こうした転換期の教育法について時代状況を把握したうえで学び取ることが教育法の目標である。
【この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）】Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
2006年に教育基本法が全部改正され、2007年には学校教育法、教員職員免許法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（いわゆる教育三法）の大幅な改正があり、日本の教育法制は大きく転換されてきている。その結果、教育法の意義や対象も従来のままでよいのか、抜本的に検討されなければならず、教育法学者の間でも再検討が必要とされてきている。他方、今日の学校では、いじめ問題をはじめとしたさまざまな現実的問題も生じてきており、教育法理論の重要性がいまほど必要とされることはない。こうした転換期の教育法について時代状況を把握したうえで学び取ることが教育法の目標である。
【授業で使用する言語】Default language used in class
日本語 / Japanese
【科目の概要】Method(s)
教育法は、憲法26条で規定された「教育基本権」「教育人権」を保障するための法体系のあり方について考究することを目的とする現代法学の一領域である。
教育法は、国家による教育内容統制から、いかに国民の教育の自由を守るのかといった視点からの研究が深められてきたが、近年では、このような伝統的な教育法学説に加え、学校現場での、いじめ、体罰やその他の学校事故などの多発化のなかで、これらの事件の原因と対策の究明などが広く求められてきている。
こうした状況を踏まえて、教育法では、教育法の理念と構造（教育法の定義）、近年における教育法の動向などを踏まえ、まず、教育法制度のしくみと内容を学ぶことが必要である。その上で、いじめ、体罰などの具体的事例を用いて学ぶことが肝要となる。
【成績評価基準】Grading criteria
最終成績は単位修得試験により評価する。（ただし、リポート学習もしっかりと行うこと）。問題の的確なとらえ方とその法的処理が確実にできているかどうかが問われる。
なお、単位修得試験は、指定テキストが出題範囲となるので、リポート作成に最低限必要な範囲でテキストを読んでいるだけでは合格できない。
【テキスト名および詳細】Textbooks
指定市販本『ガイドブック教育法〔新訂版〕』、三省堂、姉崎洋一ほか編、2015年、¥2,800+税
【学習指導、注意点等】Work to be done outside of class (preparation, etc.)
通信学習のリポートに添削・講評でフィードバックする。 テキストは、Ｑ＆Ａ形式で書かれている部分が多いが、教育基本権、教育人権の視点から体系的に教育法を考えることを試みることが必要となる。
また、今日的な具体的教育事件について、その事実関係の正確な把握をしたうえで、それが教育法的にどのような問題があるのか、各具体的事案ごとに考察しなければならない。テキストは、こうした問題にかなり広範囲にわたって検討する手法をとっているので、よくテキストを読むことから始めて欲しい。