法学部Faculty of Law
LAW200AB（法学 / law 200）演習Seminar
潘 阿憲Aken BAN
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学部Faculty of Law |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2024 |
| 授業コードClass code | A0578 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 年間授業/Yearly |
| 曜日・時限Day/Period | 火5/Tue.5 |
| 科目種別Class Type | 演習 |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 / Ichigaya |
| 教室名称Classroom name | BT1005 |
| 配当年次Grade | 2～4 |
| 単位数Credit(s) | 4 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 他学部公開科目Open Courses | |
| 他学部公開（履修条件等）Open Courses (Notes) | |
| グローバル・オープン科目Global Open Courses | |
| 成績優秀者の他学部科目履修制度対象Interdepartmental class taking system for Academic Achievers | |
| 成績優秀者の他学部科目履修（履修条件等）Interdepartmental class taking system for Academic Achievers (Notes) | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| SDGsCPSDGs CP | |
| アーバンデザインCPUrban Design CP | |
| ダイバーシティCPDiversity CP | |
| 未来教室CPLearning for the Future CP | |
| カーボンニュートラルCPCarbon Neutral CP | |
| 千代田コンソ単位互換提供（他大学向け）Chiyoda Campus Consortium | |
| カテゴリー（法律学科）Category (法律学科) | 選択科目 |
| カテゴリー（政治学科（2021年度以降入学者））Category (政治学科（2021年度以降入学者）) | 自由科目（他学科主催科目） |
| カテゴリー（政治学科（2020年度以前入学者））Category (政治学科（2020年度以前入学者）) |
選択科目（84単位以上） 自由科目（他学科主催科目） |
| カテゴリー（国際政治学科（2021年度以降入学者））Category (国際政治学科（2021年度以降入学者）) | 自由科目（他学科主催科目） |
| カテゴリー（国際政治学科（2020年度以前入学者））Category (国際政治学科（2020年度以前入学者）) | 自由科目（他学科主催科目） |
すべて開くShow all
すべて閉じるHide All
Outline (in English)
This seminar picks up recent important judicial precedents in corporation law, and delves into important issues concerning the institutions of joint-stock companies.The goals of this course are to understand how the judicial precedents works in corporation law.Before/after each class meeting, students will be expected to spend four hours to understand the course content.Your overall grade in the class will be decided based on Short reports(60%) and in class contribution(40%).
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
本ゼミは、会社法の分野における近時の重要な判例を取りあげ、株式会社の機関等に関する重要な論点を掘り下げて検討するものである。
到達目標Goal
本ゼミの履修により、株式会社法の主要な制度の内容およびこれに関連する判例の立場を理解し習得することができる。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」、「DP2」、「DP3」、「DP4」に強く関連。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
まず、ゼミの参加者が判例について発表を行い、その後、担当教員と受講者との間の質問と回答を通した対話的な形式で進めることにする。事前に相当程度の予習と準備を行うことが必要であると同時に、ゼミに積極的主体的に参加するという姿勢が求められる。質問については授業中に解答する。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]：法人格の否認
・最判昭和44・2・27民集23巻2号511頁
・福岡高判平成23・10・27金法1936号74頁
第2回[対面/face to face]：共有株式の権利行使者の指定方法
・最判平成9・1・28判時1599号139頁
第3回[対面/face to face]：株主に対する利益供与
・最判平成18・4・10民集60巻4号1273頁
第4回[対面/face to face]：株式の譲渡
・最判昭和63・3・15判時1273号124頁
・最判平成7・4・25裁判集民事175号91頁
第5回[対面/face to face]：失念株と不当利得
・最判平成19・3・8民集61巻2号479頁
第6回[対面/face to face]：株主総会決議の瑕疵等その１
・最判昭和45・8・20判時607号79頁
・神戸地裁尼崎支判平成12・3・28判タ1028号288頁
第7回[対面/face to face]：株主総会決議の瑕疵等その2
・最判昭和42・9・28民集21巻7号1970頁
・最判平成9・9・9判タ955号145頁
第8回[対面/face to face]：取締役権利義務者の解任
・最判平成20・2・26民集26巻2号638頁
第9回[対面/face to face]：取締役会決議の瑕疵
・最判昭和44・3・28民集23巻3号645頁
・福岡高那覇支判平成10・2・24金商1039号3頁
第10回[対面/face to face]：代表取締役と取引の安全
・最判平成6・1・20民集48巻1号1頁
・最判昭和44・12・2民集23巻12号2396頁
第11回[対面/face to face]：競業取引規制
・東京地判昭和56・3・26判時1015号27頁
・東京高判平成16・6・24判時1875号139頁
第12回[対面/face to face]：利益相反取引規制
・最大判昭和43・12・25民集22巻13号3511頁
・仙台高決平成9・7・25判タ964号256頁
第13回[対面/face to face]：取締役の報酬
・最判平成15・2・21金判1180号29頁
・最判平成4・12・18民集46巻9号3006頁
第14回[対面/face to face]：取締役の会社に対する責任
・東京地判平成16・9・28判時1886号111頁
・最判平成12・7・7民集54巻6号1767頁
第15回[対面/face to face]：取締役の第三者に対する責任
・最大判昭和44・11・26民集23巻11号2150頁
・東京高判平成17・1・18金商1209号10頁
第16回[対面/face to face]：募集株式の有利発行
・東京地決平成16・6・1判時1873号159頁
第17回[対面/face to face]：募集事項の公示の欠缺
・最判平成9・1・28民集51巻1号71頁
第18回[対面/face to face]：著しい不公正な方法による募集株式の発行
・最判平成6・7・14判時1512号178頁
第19回[対面/face to face]：新株予約権の有利発行
・東京地判平成18・6・30判タ1220号110頁
第20回[対面/face to face]：違法な新株予約権の行使による株式の発行
・東京地判平成21・3・19判時2052号108頁
第21回[対面/face to face]：株主代表訴訟
・東京地判平成4・2・13判時1427号137頁
・東京高決平成7・2・20判タ895号252頁
第22回[対面/face to face]：監査役・会計監査人
・最判平成元・9・19判時1354号149頁
・最判昭和61・2・19民集40巻1号32頁
第23回[対面/face to face]：帳簿閲覧請求の拒絶事由
・最判平成21・1・15民集63巻1号1頁
第24回[対面/face to face]：重要財産の譲渡と特別決議
・最判昭和40・9・22民集19巻6号1600頁
第15回[対面/face to face]：合併比率の不公正と合併無効事由
・東京高判平成2・1・31資料版商事77号193頁
第26回[対面/face to face]：反対株主の株式買取請求に係る「公正な価格」
・最決平成23・4・19金判1366号9頁
第27回[対面/face to face]：会社分割無効の訴えにおける原告適格の有無
・東京高判平成23・1・26金判1363号30頁
第28回[対面/face to face]：会社法総則の諸問題
・仙台高判昭和61・10・23判タ624号218頁
・最判昭和33・2・21民集21巻2号282頁
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
毎回指定された判例を良く読んで準備してくること。本授業の準備・復習時間は、各２時間を標準とします。
テキスト（教科書）Textbooks
神作裕之ほか編『会社法判例百選〔第4版〕』
参考書References
授業時に指定する
成績評価の方法と基準Grading criteria
ゼミでの発表内容に基づく評価 60％
授業への貢献度 40％
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
特になし