法学部Faculty of Law
LAW200AB（法学 / law 200）演習Seminar
髙橋 滋Shigeru TAKAHASHI
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学部Faculty of Law |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2024 |
| 授業コードClass code | A0461 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 年間授業/Yearly |
| 曜日・時限Day/Period | 水3/Wed.3 |
| 科目種別Class Type | 演習 |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 / Ichigaya |
| 教室名称Classroom name | F302 |
| 配当年次Grade | 2～4 |
| 単位数Credit(s) | 4 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 他学部公開科目Open Courses | |
| 他学部公開（履修条件等）Open Courses (Notes) | |
| グローバル・オープン科目Global Open Courses | |
| 成績優秀者の他学部科目履修制度対象Interdepartmental class taking system for Academic Achievers | |
| 成績優秀者の他学部科目履修（履修条件等）Interdepartmental class taking system for Academic Achievers (Notes) | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| SDGsCPSDGs CP | |
| アーバンデザインCPUrban Design CP | |
| ダイバーシティCPDiversity CP | |
| 未来教室CPLearning for the Future CP | |
| カーボンニュートラルCPCarbon Neutral CP | |
| 千代田コンソ単位互換提供（他大学向け）Chiyoda Campus Consortium | |
| カテゴリー（法律学科）Category (法律学科) | 選択科目 |
| カテゴリー（政治学科（2021年度以降入学者））Category (政治学科（2021年度以降入学者）) | 自由科目（他学科主催科目） |
| カテゴリー（政治学科（2020年度以前入学者））Category (政治学科（2020年度以前入学者）) |
選択科目（84単位以上） 自由科目（他学科主催科目） |
| カテゴリー（国際政治学科（2021年度以降入学者））Category (国際政治学科（2021年度以降入学者）) | 自由科目（他学科主催科目） |
| カテゴリー（国際政治学科（2020年度以前入学者））Category (国際政治学科（2020年度以前入学者）) | 自由科目（他学科主催科目） |
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Outline (in English)
【Course outline 】This seminar is supposed to have two major steps for each grades. At third grade, students will analyze some cases of administrative law and report famous cases at the Supreme Court. At fourth grade, students will write the thesis while helping third-grade students. This seminar is for course of administrative-public policy and law.
【Learning Objectives 】Participants are expected to deepen their Knowledge about administrative law and to improve their learning ability of administrative law through this seminar.
【Learning activities outside of classroom】
Students are expected to write reports on assigned assignments and prepare to participate in discussions.
【Grading Criteria /Policy】
Students' grades are evaluated by the degree of completion of the report and the degree of contribution to the discussion.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
Ⅰ「行政・公共政策と法コース」に属する行政法に関する文献の講読、判例の分析を通じて、① 法律文献の読解の能力、②判例分析の能力を磨き、究極的には、③法的な思考能力の修得を目指す。
Ⅱ少人数のクラスにおいて、参加学生による報告・討論を中心とした演習を行うことを通じて、①主体的に論理的に思考できる能力、②他者との間で理性的な対話を行う作法、③集団に積極的に参加し、意見を交流できる力等を養う。
到達目標Goal
Ⅰ 知識面
①他の講義等により与えられた行政法に関する必要な知識を再確認し、各種試験の短答試験に対応できる程度の知識を定着させる。
②さらに進んで、行政上の紛争解決、公務の遂行等に不可欠となる重要な行政法令、重要な行政判例(事実関係・判旨)の概要についても、確実な知識を身に付ける。
Ⅱ 能力面
①法律文献の読解ができる能力を養う。併せて、 最高裁判所をはじめとする裁判例の論理が理解できる能力を身に付ける。
②特に、上級審で結論が変更された事案等につき、事実関係や当事者の攻撃防御を踏まえて展開される判決の論理、特に、最高裁判所が採用した法的な論理を追うことにより、法的思考能力を修得する。
③少人数のディスカッションの中で、自らの意見を論理的に組み立て、相手方と理性的に対話し、集団の中で的確に議論を整理・構築する能力を修得する。
④20,000字程度の卒業論文を執筆しあるいは卒業発表を作成することを通じ、必要とされる材料を主体的に収集し、論理的かつ平易な文章を作成できる能力を修得する。ただし、30枚程度のスライドをPower Pointを用いて作成し、卒業研究として、卒業論文に代替することを認める。
⑤また、学年末試験最終日に卒論発表会を行い、社会人として必要なプレゼンテーションに係る最低限の知識・経験の取得を目指す。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」、「DP2」、「DP3」、「DP4」に強く関連。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
Ⅰ 基本的に２年間のサイクルを想定して、演習を実施する。
Ⅱ ３年次には、報告者あるいは報告班を決めた上で、著名な最高裁判例について、判例の分析を共同で実施する。その他の時間は教科書の輪読と討議に充てる。
Ⅲ ４年次には、３年次の学生の学習を補助しつつ、卒論あるいは卒業発表の作成作業を行う。
Ⅳ 学生の希望に応じ、毎年度、２か所程度の見学会(行政官庁、地方公共団体、裁判所等)の実施を検討する。
報告・討論の形式で学生へのフィードバックは確実に実施される。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
あり / Yes
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]：オリエンテーション
演習の進め方、報告の割り当て
第2回[対面/face to face]：行政法教科書輪読（1）
行政法教科書の輪読(１)
第3回[対面/face to face]：行政法教科書輪読（２）
行政法教科書の輪読(２)
第4回[対面/face to face]：行政判例報告(１)
行政判例報告(１)
第5回[対面/face to face]：行政判例報告(２)
行政判例報告(２)
第6回[対面/face to face]：行政判例報告(３)
行政判例報告(３)
第7回[対面/face to face]：行政法教科書輪読(３)
行政法教科書輪読(３)
第8回[対面/face to face]：行政法教科書輪読(４)
行政法教科書輪読(４)
第9回[対面/face to face]：行政法教科書輪読(５)
行政法教科書輪読(５)
第10回[対面/face to face]：行政法教科書輪読(６)
行政法教科書輪読(６)
第11回[対面/face to face]：行政判例報告(４)
行政判例報告(４)
第12回[対面/face to face]：行政判例報告(５)
行政判例報告(５)
第13回[対面/face to face]：行政判例報告(６)
行政判例報告(６)
第14回[対面/face to face]：卒論報告(４年)
卒論報告(４年生)第１回報告
第15回[対面/face to face]：行政法見学会及び準備(１)
行政法見学会の準備(その１）
第16回[対面/face to face]：行政法見学会及び準備(２)
行政法見学会の準備(その２）
第17回[対面/face to face]：行政法見学会及び準備(３)
行政法見学会
第18回[対面/face to face]：行政法教科書輪読(７)
行政法教科書輪読(７)
第19回[対面/face to face]：行政法教科書輪読(８)
行政法教科書輪読(８)
第20回[対面/face to face]：行政判例報告(１)
行政判例報告(１)
第21回[対面/face to face]：行政判例報告(２)
行政判例報告(２)
第22回[対面/face to face]：行政判例報告(３)
行政判例報告(３)
第23回[対面/face to face]：卒論・卒業研究のテーマ選択
卒論・卒業研究のテーマ選択（３年生）
第24回[対面/face to face]：卒論・卒業研究の報告
卒論・操業研究の報告・中間報告(４年生)
第25回[対面/face to face]：行政判例報告(４)
行政判例報告(４)
第26回[対面/face to face]：行政判例報告(５)
行政判例報告(５)
第27回[対面/face to face]：行政判例報告(６)
行政判例報告(６)
第28回[対面/face to face]：卒論・卒業研究の自由相談(３年生)・卒論・卒業研究の仮提出(４年生)
卒論・卒業研究の自由相談（３年生)
卒論・卒業研究仮提出(４年生）
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
参加者に対しては、テーマに即して、適宜、準備をし、ゼミにおいて積極的に発言することが求められる。
本授業の準備・復習時間は、各２時間を標準とする。
報告・討論の形式で学生へのフィードバックは確実に実施される。
テキスト（教科書）Textbooks
髙橋滋『行政法(第3版)』(弘文堂、2023年) 3,500円
斎藤誠＝山本隆司『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ〈第8版〉』(有斐閣、2022年) 各3000円程度
参考書References
参考文献は、各回につき事前に指示する。
成績評価の方法と基準Grading criteria
Ⅰ 報告の内容(５０%)
必要な文献を丁寧に読解しているか。文献・判例の整理は適切か。全体のつながり、項目立ては整理されたものとなっているか。収集した材料、分析の題材に即して、自らの考えが的確にまとめられているか。教員及び他の参加者の質問に的確に答えられているか。全体の議論を報告者の立場から的確に導くことができているか。
Ⅱ 準備の内容(５０%)
シラバスの指示、各回の教員の指示に即して適切に事前の準備がされているか。積極的に発言できているか。他者と論理的に対話ができているか。集団の議論を的確に組織し、リードできているか。
Ⅲ 卒業論文
卒業論文は任意であるため、成績評価の対象外である。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
ゼミについては、学生の意見を踏まえ、常に内容等の再検討を行ってきている。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
参照すべき行政法規がミニ六法には掲載されていないこともあるので、法令データベースを参照できる情報機器(無線LANの接続が可能なPC、スマートフォーン等)を持参することが望ましい。
その他の重要事項Others
法科大学院志望者・公務員試験受験者の聴講は、毎回出席の要件を充たすことを確約した者のみ認める。