政治学研究科Graduate School of Politics
POL600A41006国際公共政策研究２Public Policy in International Context 2
坂根 徹Toru SAKANE
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 政治学研究科Graduate School of Politics |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2024 |
| 授業コードClass code | X5508 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 秋学期授業/Fall |
| 曜日・時限Day/Period | 水5/Wed.5 |
| 科目種別Class Type | |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | 市院棟‐202 |
| 配当年次Grade | |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | 政治学「国際行政研究２」と合同 |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory |
国際政治学専攻 選択必修科目（基礎理論） |
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Outline (in English)
Main theme of this course (International Public Policy 2) is to learn and consider about international public policy areas. By taking this course, students are expected to acquire related specialized knowledge and also foster the ability to consider and analyze various policies.
In average, your study time outside of each class will be about 4 hours. Actual needed time will be varied depending on various elements especially when each student is assigned and scheduled presentations and final report submission due date.
Grading will be decided based on presentations (50%), and in-class contribution (50%).
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
本科目では、「国際公共政策分野：International Public Policy Areas」をテーマとする。そして以下の諸項目で記載した要領で学んでいくことを通して、標記のテーマに関して、関連の専門知識を得るとともに、政策的思考力も涵養していくことを目的とする。
到達目標Goal
本科目の到達目標は、国際公共政策について、複数の政策分野を取り上げ理解を深めつつ、各自が関心を持つ具体的なテーマや政策分野について調査研究を行い、その考察結果を発表し議論することができるようになること。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」「DP2」「DP3」に関連、特に「DP1」「DP2」「DP8」は特に強く関連している。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
まずガイダンスで、本科目のテーマや進め方について説明した後、各自の問題関心や関連科目・文献等の既習状況を確認する。そして、具体的な国際公共政策分野について関係する国連システム諸機関に注目して日本との関係を含めて検討する。また、履修者が各自の関心に基づき選定したテーマについて、調査研究を行い、その中間及び最終結果を発表し、あわせて発表後に検討・議論等を行う。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
1[対面/face to face]：ガイダンス
本科目のテーマや進め方について説明する
2[オンライン/online]：各自の関心の表明と検討
国際公共政策についての各自の関心テーマの表明と取り上げる政策分野を含めた検討
3[オンライン/online]：各自の関心テーマを踏まえた今後の調査研究の検討
国際公共政策についての各自の関心に基づく調査研究テーマの選定と今後の調査研究の検討
4[対面/face to face]：国際公共政策分野１
持続可能な開発(SDGs)政策又は地球環境・エネルギー政策についての検討
5[対面/face to face]：国際公共政策分野２
国際安全保障・国連PKO政策又は防災・人道・危機管理政策についての検討
6[対面/face to face]：国際公共政策分野３
上記で取り上げなかった方の政策についての検討
7[オンライン/online]：調査研究テーマの中間発表
各自の調査研究テーマに関する進捗状況や課題についての中間発表
8[対面/face to face]：国際公共政策分野４
国際貿易・金融・経済政策又は国際感染症・保健医療・公衆衛生政策についての検討
9[対面/face to face]：国際公共政策分野５
移民・難民・国際人権政策又は国際教育・文化・科学技術政策についての検討
10[対面/face to face]：国際公共政策分野６
上記で取り上げなかった方の政策についての検討
11[オンライン/online]：調査研究テーマの最終発表に向けての検討
各自の調査研究テーマに関して最終発表に向けての検討
12[オンライン/online]：調査研究テーマの最終発表１
各自の調査研究テーマに関する最終発表の開始
13[オンライン/online]：調査研究テーマの最終発表２
各自の調査研究テーマに関する最終発表の継続
14[オンライン/online]：調査研究テーマの最終発表３とまとめ
各自の調査研究テーマに関する最終発表の継続とまとめ
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
各回授業テーマの学習に加えて、特に調査研究発表に向けての事前準備にまとまった時間を充当してしっかり行うこと。本授業の準備・復習に要する時間は各2時間を標準とする。
テキスト（教科書）Textbooks
福田耕治・坂根徹『国際行政の新展開：国連・EUとSDGsのグローバル・ガバナンス』法律文化社、2020年.
参考書References
開講時やその後の授業で適宜紹介する。
成績評価の方法と基準Grading criteria
授業への積極的な貢献度（出席等）・平常点を50%、担当の発表・議論を50%として評価する。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
以下の【その他の重要事項】を参照されたい。
その他の重要事項Others
上記の授業計画は、実際の授業の進度、履修生の数や関心テーマ等により修正・変更されることがある。
担当教員の専門分野等
＜専門領域＞国際公共政策・国連研究・行政学等
＜研究テーマ＞国際公共政策・国連システムの行財政・国際行政・調達行政等
＜研究業績の例（単著論文から3篇を抜粋）＞
・「国連システム諸機関の財政の変容―加盟国からの財政収入に焦点を当てた分析」（日本国際連合学会編『変容する国際社会と国連』国連研究第20号、国際書院、2019年に所収）
・「国連PKOの財政支出構造と政府・企業からの調達」（日本国際連合学会編『日本と国連―多元的視点からの再考』国連研究第13号、国際書院、2012年に所収）
・“Public Procurement in the United Nations System” (in Khi V. Thai ed., International Handbook of Public Procurement, Taylor and Francis, 2008)