法学研究科Graduate School of Law
LAW500A1(法学 / law 500)公法特殊研究ⅡIndependent Research on Public Law Ⅱ
髙橋 滋Shigeru TAKAHASHI
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学研究科Graduate School of Law |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2024 |
授業コードClass code | X4308 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
開講時期Term | 秋学期授業/Fall |
曜日・時限Day/Period | 月2/Mon.2 |
科目種別Class Type | |
キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
教室名称Classroom name | 市ヶ谷研究室 |
配当年次Grade | |
単位数Credit(s) | 2 |
備考(履修条件等)Notes | 修士「行政法特殊講義Ⅱ」科目と合同開講 |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience |
すべて開くShow all
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Outline (in English)
【Course outline 】This seminar is for students at all grades of doctor course. Students will analyze some famous theses in the field of administrative law and some cases of administrative law and report famous cases at the Supreme Court.
Learning Objectives 】Participants are expected to improve their research ability of administrative law through this seminar.
【Learning activities outside of classroom】
Students are expected to write reports on assigned assignments and prepare to participate in discussions.
【Grading Criteria /Policy】
Students' grades are evaluated by the degree of completion of the report and the degree of contribution to the discussion.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
この授業は、受講者の問題関心を踏まえつつ、①最近の行政判例を取り上げて判例分析の手法を体得すること(判例研究)と、②行政法学の重要文献を分析・読解する手法を身に付け、行政法理論の深化・発展の端緒を発見し、明確化する能力を体得すること(文献読解)を課題とするコースワーク科目である。
なお、本科目は、行政法特殊講義Ⅱとの合併科目である。基本的に受講者の分担報告により授業を進める。素材の選択は相談のうえ行う。なお、受講者の希望によっては、授業内容・方法を変更することがある。具体的には、初回の授業にて相談し、決定する。
到達目標Goal
①行政法の基本的な法理論を修士レベルより深く理解し、博士論文の作成に生かせる能力を涵養する。
②行政判例や行政法に関する重要文献を読み、問題点などを批判的・創造的に分析し、博士論文の作成に生かすことのできる能力を涵養する。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」「DP2」「DP3」に関連、特に「DP1」と「DP3」は強く関連している。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
一般的な演習形式による。基本的に、Zoomを用いたオンライン講義の形式を採用する。少人数の演習講義のため、対面とほぼ同様の講義環境を維持できるものと考えている。フィードバックは、報告・討論を通じて、常に行われる。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching:対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]:ガイダンス
打合せ
第 2 回[対面/face to face]:判例研究(最新最高裁判例研究)①
判例収集・判例選定‐博士論文との関わりの視点から
第 3 回 [対面/face to face]:判例研究(最新最高裁判例研究)②
判例文・評釈の読解・論点抽出‐博士論文との関わりの視点から
第4回[対面/face to face]:判例研究(最新最高裁判例研究)③
代表的な評釈の精読‐行政法理論の深化・発展の見地から
第5回[対面/face to face]:判例研究(最新最高裁判例研究)④
代表的な評釈の追加的な精読‐行政法理論の深化・発展の見地から
第6回[対面/face to face]:判例研究(最新最高裁判例研究)⑤
判例の精査‐行政法理論の深化・発展の見地から
第7回[対面/face to face]:判例研究(最新最高裁判例研究)⑥
判例の追加的な精査‐行政法理論の深化・発展の見地から
第8回[対面/face to face]:文献読解(重要行政法文献読解)①
文献収集‐博士論文との関わりの視点から
第9回[対面/face to face]:文献読解(重要行政法文献読解)②
文献の第一次選定‐博士論文との関わりの視点から
第10回[対面/face to face]:文献読解(重要行政法文献読解)③
文献の第二次選定‐博士論文との関わりの視点から
第11回[対面/face to face]:文献読解(重要行政法文献読解)④
文献精読 (その1) - 行政法理論の深化・発展の端緒の探究
第12回[対面/face to face]:文献読解(重要行政法文献読解)⑤
文献精読 (その2) - 行政法理論の深化・発展の端緒の把握
第13回[対面/face to face]:文献読解(重要行政法文献読解)⑥
文献精読 (その3) - 行政法理論の深化・発展の端緒の深堀り
第14回[対面/face to face]:文献読解(重要行政法文献読解)⑦
比較文献精読 - 行政法理論の深化・発展の端緒の析出
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
受講者は、報告が割り当てられ回については、与えられた課題を、必要な文献収集と報告書の作成等を通じて、十分に準備する。他の受講者は、課題について予め提出された報告者のレポートを読み、必要な準備作業を行って演習に参加する。各受講者は、演習のなかで指示された復習事項を的確に復習することが求められる。
予習・復習を含め、一回当たり4時間の学習を行うものとする。
テキスト(教科書)Textbooks
特になし。
参考書References
特になし。
成績評価の方法と基準Grading criteria
受講者によるレポートの完成度と討議への貢献度を基準として評価する(100%)。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
論文作成作業の進捗状況に即した講義内容の構築の重要性を再認識した。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
特になし。
その他の重要事項Others
本科目は行政法特殊講義Ⅱとの合併科目である。博士後期課程の受講者に対しては、担当教員の修士課程の受講者に対する教育・指導等に協力することを通じて、修士課程において求められる知識・能力を再確認し、深化させることが期待される。
担当教員の専門分野等
<専門領域>行政法、環境法、地方自治法
<研究テーマ>
①行政手続法、②行政訴訟、③行政不服審査法、④公務員法、⑤科学技術安全法、⑥環境法
<主要研究業績>
〈単著〉
1.『現代型訴訟と行政裁量』(弘文堂、1990年)
2.『行政手続法』(ぎょうせい、1996年)
3.『先端技術の行政法理』(岩波書店、1998年)
4.『行政法〔第2版〕』(弘文堂、2018年)
5.『法曹実務のための行政法入門』(判例時報社,20121年)
6.『科学技術と行政法学』(有斐閣、2021年)
7.『環境政策と行政法学』(日本評論社、2022年)
その他、『条解行政事訴訟法(第4版)』(弘文堂)、『条解行政情報関連三法』(弘文堂)、『条解行政不服審査法〔第2版〕』(弘文堂)、『改正行政事件訴訟法施行状況の検証』(商事法務)等、共著・編著書、23点(改訂版を含む)。