経済学部Faculty of Economics
LAW300CA(法学 / law 300)経済法ACorporate Law A
杉崎 弘Hiroshi SUGISAKI
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 経済学部Faculty of Economics |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2024 |
授業コードClass code | K6715 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
開講時期Term | 春学期授業/Spring |
曜日・時限Day/Period | 月3/Mon.3 |
科目種別Class Type | |
キャンパスCampus | 多摩 |
教室名称Classroom name | 305 |
配当年次Grade | 3 |
単位数Credit(s) | 2 |
備考(履修条件等)Notes | |
他学部公開科目Open Program | |
他学部公開(履修条件等)Open Program (Notes) | |
グローバル・オープン科目Global Open Program | |
成績優秀者の他学部科目履修制度対象Interdepartmental class taking system for Academic Achievers | ○ |
成績優秀者の他学部科目履修(履修条件等)Interdepartmental class taking system for Academic Achievers (Notes) | |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
SDGsCPSDGs CP | |
アーバンデザインCPUrban Design CP | |
ダイバーシティCPDiversity CP | |
未来教室CPLearning for the Future CP | |
カーボンニュートラルCPCarbon Neutral CP | |
千代田コンソ単位互換提供(他大学向け)Chiyoda Campus Consortium | |
カテゴリー(2015年度以前入学生) | |
カテゴリー(2016年度以降入学生) | 専門教育科目 |
カテゴリーCategory |
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Outline (in English)
・This course introduces overview of Antimonopoly Act to students taking this course.
・The goals of this course are to acquire knowledge about the basic contents of Antimonopoly Act, such as the purpose of the law, prohibited acts, and the contents of measures.
・Before/after each class meeting, students will be expected to spent four hours to understand the course content.
・Final grade will be calculated according to the following process Term-end report (80%) and in-class contribution (20%).
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
経済法、特にその中核をなす独占禁止法は「経済憲法」とも呼ばれ、事業活動の全般に適用される基本的なルールを定めたものとなっています。そのため、講義は独占禁止法の解説(解釈論)を中心に行います。ただし、同法の背景にある市場経済のシステムとその問題点を理解するうえで、会社法をはじめとする他の企業法の知識も欠かせません。講義では、企業法に広く目配りをし、経済社会の主要な法制度を俯瞰的に把握できるようになることを目指します。
到達目標Goal
独占禁止法とは、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」を指します。この講義では、この名称が示す「私的独占」の規制を出発点として、「不当な取引制限」、企業結合の各規制に関する根拠条文の解釈と運用について学びます(事業者団体の規制には適宜触れます)。これらの規制により、独占禁止法が誰にどのような義務を課し、何を禁止しているのかを知り、同法に違反した場合に誰がどのような措置をとるのか(あるいはとることができるのか)を知ることを目指します。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP2」に関連
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
レジュメを配布し、それをもとに講義を行います。みなさんの主体的な「学び」を後押しできるよう、適宜、自習教材を紹介します。講義後は、皆さんからの質問・意見を受け付け、学習支援システムや次回授業時においてフィードバックを行います。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
なし / No
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching:対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
1)[対面/face to face]:ガイダンス
講義の進め方
2)[対面/face to face]:経済法への招待
近代市民法
経済法概念
3)[対面/face to face]:企業経営と法
取引と競争
経営の法形態
4)[対面/face to face]:独占禁止法の概要
独占禁止法の歴史・全体像・基本概念
5)[対面/face to face]:「私的独占」の規制(1)
基本的な考え方
成立要件の解釈
6)[対面/face to face]:「私的独占」の規制(2)
事例の検討①
7)[対面/face to face]:「私的独占」の規制(3)
事例の検討②
8)[対面/face to face]:「不当な取引制限」の規制(1)
基本的な考え方
成立要件の解釈
9)[対面/face to face]:「不当な取引制限」の規制(2)
事例の検討①
10)[対面/face to face]:「不当な取引制限」の規制(3)
事例の検討②
11)[対面/face to face]:企業結合規制(1)
企業結合規制の仕組み
成立要件の解釈
12)[対面/face to face]:企業結合規制(2)
事例の検討①
13)[対面/face to face]:企業結合規制(3)
事例の検討②
14)[対面/face to face]:まとめ
春学期のまとめ
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
・幅広い分野に関心をもって書籍、雑誌、ネット等に触れ、あるいは実体験を通じて、経済社会と法に関する知見・知識を得る。
・参考書の関連部分、課題・質問事項に係るフィードバック内容を適宜読み、興味・関心をひく内容について自分なりに考えてみる。
・上記の授業時間外の学習時間は、大学設置基準に鑑み、毎回4時間程度とします。
テキスト(教科書)Textbooks
使用しません。
参考書References
①土田和博ほか『条文から学ぶ 独占禁止法〔第2版〕』(有斐閣、2019年)。
※補遺により部分的にアップデートされています。補遺はウェブ上にて無料で入手できます(→http://www.yuhikaku.co.jp/static_files/24314_hoi.pdf)。
②川濵昇ほか『ベーシック経済法――独占禁止法入門〔第5版〕』(有斐閣、2020年)。
③金井貴嗣ほか『独占禁止法〔第6版〕』(弘文堂、2018年)。
※①と同様に補遺があります(→https://www.koubundou.co.jp/files/35751.pdf)。
④根岸哲=舟田正之『独占禁止法概説〔第5版〕』(有斐閣、2015年)。
※①と同様に補遺(追補)があります(→http://www.yuhikaku.co.jp/static_files/web_supplement_14482.pdf)。
⑤金井貴嗣ほか編『経済法判例・審決百選〔第 2 版〕』(有斐閣、2017 年)。
成績評価の方法と基準Grading criteria
平常点(授業への参加状況)(20点)及び期末レポート(80点)により評価します。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
具体例を通じたスムーズな理解と知識の定着をはかります。