法学部Faculty of Law
LAW300AB(法学 / law 300)労働法特論Special Studies on Labor Law
細川 良Hosokawa Ryo
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学部Faculty of Law |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2024 |
授業コードClass code | A0095 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
開講時期Term | 秋学期授業/Fall |
曜日・時限Day/Period | 金1/Fri.1 |
科目種別Class Type | 講義 |
キャンパスCampus | 市ヶ谷 / Ichigaya |
教室名称Classroom name | Y504 |
配当年次Grade | 3~4 |
単位数Credit(s) | 2 |
備考(履修条件等)Notes | |
他学部公開科目Open Program | |
他学部公開(履修条件等)Open Program (Notes) | |
グローバル・オープン科目Global Open Program | |
成績優秀者の他学部科目履修制度対象Interdepartmental class taking system for Academic Achievers | ○ |
成績優秀者の他学部科目履修(履修条件等)Interdepartmental class taking system for Academic Achievers (Notes) | 成績優秀者の他学部科目履修制度で履修する学生:履修を希望する場合は、所定の手続きに従って申請すること。 |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | ○ |
SDGsCPSDGs CP | ○ |
アーバンデザインCPUrban Design CP | |
ダイバーシティCPDiversity CP | |
未来教室CPLearning for the Future CP | |
カーボンニュートラルCPCarbon Neutral CP | |
千代田コンソ単位互換提供(他大学向け)Chiyoda Campus Consortium | ○ |
カテゴリー(法律学科)Category (法律学科) | 選択科目 |
カテゴリー(政治学科(2021年度以降入学者))Category (政治学科(2021年度以降入学者)) | 自由科目(他学科主催科目) |
カテゴリー(政治学科(2020年度以前入学者))Category (政治学科(2020年度以前入学者)) |
選択科目(84単位以上) 自由科目(他学科主催科目) |
カテゴリー(国際政治学科(2021年度以降入学者))Category (国際政治学科(2021年度以降入学者)) | 自由科目(他学科主催科目) |
カテゴリー(国際政治学科(2020年度以前入学者))Category (国際政治学科(2020年度以前入学者)) | 自由科目(他学科主催科目) |
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Outline (in English)
1. Course Outline
The objective of this course is to lecture on development subjects of Japanese Labor Law.
The outline is as follows:
-1. A law on non-regular workers;
-2. The Law of the Labor Market;
-3. A law on Employment of the Elderly;
-4. A law on Employment of Persons with Disabilities.
2. Learning Objectives
By the end of the course, students should be able to do the followings:
-A. Understand the legal domain shown in the "Class Outline" above and the related case law.
-B. You will be able to answer basic questions about the legal domain and related case law and slightly more difficult questions (work rule test / legal test advanced <advanced> course level) shown in the above "Outline of class".
-C. You can answer the case questions (simplified bar examination questions) related to the legal domain and related judicial doctrine shown in the above "Outline of Class" in sentences.
-D. With the knowledge acquired in A to C, you will be able to actively participate in the developmental problems of labor relations with a legal mind.
3. Learning Activities Outside of Classroom
Lecture/Exercise(two-credits)
Before/after each class meeting, students will be expected to spend four hours to understand the course content.
4.Grading Criteria /Policies
Your overall grade in the class will be decided based on the following:
-Term-end examination: 100%
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
この講義では、労働法のうち、非正規労働者に関する法(労働契約法のうち有期契約労働者に関する部分、パートタイム労働法など)、労働市場に関する法(職業安定法、労働者派遣法など)、高齢者雇用・障害者雇用に関する法を扱う。
法律学科の「企業・経営と法(労働法中心)」コースの中心科目である。また「企業・経営と法(商法中心)」「文化・社会と法」を除くすべてのコースで履修が推奨されている。
到達目標Goal
1.授業の概要で示した法領域における基本的な制度の概要、およびそこで生じている法的な議論や紛争の論点がどのようなものであるかについて理解できる。
2.授業の概要で示した法領域における制度の詳細や、関連する政策についての歴史的な変遷、およびそこで生じている法的な議論における一般的・通説的な理解を把握し、基本的な問題や少し難易度の高い問題(ワークルール検定・法学検定アドバンスト〈上級〉コースレベル)に解答できるようになる。
3.授業の概要で示した法領域における制度、関連する政策をめぐって生じている法的な議論状況を整理し、関連する裁判例を理解し、事例問題(司法試験の問題を平易にしたもの)に文章で解答できる。
4.1~3で獲得した知識をもって、労働関係の発展的な問題に、リーガルマインドをもって積極的に関与できるようになる。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」、「DP2」、「DP4」に関連。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
※履修登録前に、学習支援システムにて最新情報を確認してください※
・本講義は、対面授業とします。
※状況によって、オンライン授業またはハイフレックス授業を併用する場合があります。オンライン授業またはハイフレックス授業となった場合は、ZoomまたはWebexを使用します。
・授業の進め方の説明については、第1回ガイダンスで行います。ガイダンスの受講方法については、学習支援システム「HOPPII」で確認してください(シラバス執筆時点(2024年2月)では、第1回のガイダンスは、オンラインで配信する予定です)。
・授業計画に記されている予定は、あくまでも「予定」です。変更が生じることがあり得ることに留意してください。
・講義は、PowerPointを用いながら講義形式で授業を進める予定です。
・授業に関する質問等については、原則として、授業終了後にて対応し、その場でフィードバックします。学習支援システムを通じた質問については、全てに対応できない場合や、複数の同趣旨の質問に対して、まとめて解答する場合があります。個別に確実に対応がほしい場合は、授業終了後の時間を利用してください。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
なし / No
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching:対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[オンライン/online]:ガイダンス
講義内容や評価方法の説明。労働法の全体像の説明。労働法特論の労働法における位置付けの説明。
第2回[対面/face to face]:女性・年少者の保護
女性・年少者の保護のカタログについて学習する。
第3回[対面/face to face]:性差別の禁止(1)
男女同一賃金原則について学ぶ。
第4回[対面/face to face]:性差別の禁止(2)
均等法の制定と発展について学ぶ。
第5回[対面/face to face]:ハラスメント
職場における様々な形態のハラスメントについて学ぶ。
第6回[対面/face to face]:育児介護休業法
育児介護休業法上の諸制度について理解する。
第7回[対面/face to face]:有期雇用労働者・パート労働者(1)
有期契約労働者に関する保護策について学習する。
第8回[対面/face to face]:有期雇用労働者・パート労働者(2)
均衡・均等処遇を中心にパート有期法について学習する。
第9回[対面/face to face]:派遣労働者(1)
労働者派遣の歴史について学ぶ。労働者派遣の基本的枠組みを理解する。
第10回[対面/face to face]:派遣労働者(2)
派遣元事業主と派遣先事業主が講じるべき措置等ついて学習する。
第11回[対面/face to face]:高年齢者
高年齢者の雇用の安定に関する措置について学ぶ。
第12回[対面/face to face]:障害者
障害者権利条約の批准と障害者雇用促進法の改正点について学習する。
第13回[対面/face to face]:外国人
外国人労働者の就労と適用される労働法について学習する。
第14回[対面/face to face]:まとめ
本講義のまとめ
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
・事前に配布するレジュメ、資料を熟読のうえ受講すること。
・労働関係、労働法に関心を持ち、日頃から新聞、雑誌などの記事を読んでおくこと。法改正の動向は厚生労働省のホームページなどで随時確認すること。
・関連科目である労働契約法、労働基準法について、履修前に自学しておくこと。
・本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とします。
・授業時間中における進行速度などによっては、講義内容を補完するための動画を配信し、視聴してもらう場合があります。
テキスト(教科書)Textbooks
・藤本茂・山本圭子・沼田雅之・細川良編著『ファーストステップ労働法』(エイデル研究所、2020年)
・プリント教材
参考書References
・ジュリスト増刊『労働法の争点』(2014年、有斐閣)
・別冊ジュリスト『労働判例百選(第10版)』(2022年、有斐閣)
*その他、労働法を学習するための基本的な文献については、初回の講義で解説します。また、各回の授業内容に関連する文献や論文等を適宜紹介したいと思います。
成績評価の方法と基準Grading criteria
試験(100点)
・期末試験として1回実施。択一式問題、説明問題、論述形式の問題(事例問題)を組み合わせて出題する予定です。変更がある場合には、授業時間中に説明します。
・単位認定の基準は、本講義において求められる最低限の到達目標がクリアできているか否かで判断します。そのうえで、成績評価の基準としては、講義内容の全体にわたっての理解度、およびより深い内容の理解ができているか(より高い到達目標に達しているか)によって振り分けられることになります。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
本年度担当者変更によりフィードバックできません。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
・オンラインあるいはハイフレックス授業(オンラインで参加する場合)の場合は、インターネットに接続できる環境とZoomないしWebexを利用可能な端末。
・レジュメ等はPDFデータで提供するため、データを保存・表示可能な端末。
その他の重要事項Others
・「労働法総論・労働契約法」、「労働基準法」を履修していることが望ましい。
・同時に、「社会政策」、「雇用・福祉政策」を履修するとより理解を深めることができる。
【実務経験のある教員による授業】
講義担当者は、厚生労働省所管のシンクタンク(独立行政法人 労働政策研究・研修機構)で研究員として勤務しており、労働政策立案に関する調査・研究および厚労省における委員会・検討会での報告、政策立案担当者に対するレクチャーなどに従事していました。本講義においても、こうした経験を生かして、法制度の立法および運用に関する背景や経緯についても解説したいと思います。