法学部Faculty of Law
LAW300AB（法学 / law 300）租税手続法Tax Procedure Law
中村 信行Nakamura Nobuyuki
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学部Faculty of Law |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2024 |
| 授業コードClass code | A0027 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 秋学期授業/Fall |
| 曜日・時限Day/Period | 月4/Mon.4 |
| 科目種別Class Type | 講義 |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 / Ichigaya |
| 教室名称Classroom name | G201 |
| 配当年次Grade | 3～4 |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 他学部公開科目Open Program | |
| 他学部公開（履修条件等）Open Program (Notes) | |
| グローバル・オープン科目Global Open Program | |
| 成績優秀者の他学部科目履修制度対象Interdepartmental class taking system for Academic Achievers | ○ |
| 成績優秀者の他学部科目履修（履修条件等）Interdepartmental class taking system for Academic Achievers (Notes) | 成績優秀者の他学部科目履修制度で履修する学生：履修を希望する場合は、所定の手続きに従って申請すること。 |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | ○ |
| SDGsCPSDGs CP | |
| アーバンデザインCPUrban Design CP | |
| ダイバーシティCPDiversity CP | |
| 未来教室CPLearning for the Future CP | |
| カーボンニュートラルCPCarbon Neutral CP | |
| 千代田コンソ単位互換提供（他大学向け）Chiyoda Campus Consortium | |
| カテゴリー（法律学科）Category (法律学科) | 選択科目 |
| カテゴリー（政治学科（2021年度以降入学者））Category (政治学科（2021年度以降入学者）) | 自由科目（他学科主催科目） |
| カテゴリー（政治学科（2020年度以前入学者））Category (政治学科（2020年度以前入学者）) |
選択科目（84単位以上） 自由科目（他学科主催科目） |
| カテゴリー（国際政治学科（2021年度以降入学者））Category (国際政治学科（2021年度以降入学者）) | 自由科目（他学科主催科目） |
| カテゴリー（国際政治学科（2020年度以前入学者））Category (国際政治学科（2020年度以前入学者）) | 自由科目（他学科主催科目） |
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Outline (in English)
【Course outline】
Tax procedural law is a legal field that collectively refers to laws related to procedures for determining tax liabilities, such as tax returns, corrections and determinations, and collection procedures, such as tax payments and delinquent tax payments. While the taxable amount of each tax item is determined by the Tax Substantive Law, the Tax Procedure Law defines the procedures from the establishment of tax liabilities until they are extinguished.
【Learning Objectives】
In this lecture, students will acquire basic knowledge of the legal requirements and effects of tax finalization and payment/collection procedures. Students will also learn how what they have learned in basic laws such as administrative law is applied to the field of taxation.
【Learning activities outside of classroom】
Study based on the text, judicial precedents and references indicated in class. The standard preparation and review time for this class is 2 hours each.
【Grading Criteria /Policy】
Final grade will be calculated according to the following process Mid-term report (20%), term-end examination (70%), and in-class contribution（10％）.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
租税手続法とは、申告、更正・決定といった租税債務の確定手続きや、納税・滞納処分などの徴収手続に関する法を総称する法分野である。各税目の課税額は租税実体法が定めるが、租税手続法は、租税債務が成立してから消滅するまでの手続を定めている。各目税法に加えて、国税通則法と国税徴収法を導入する。租税実体法に比べると、抽象的な議論が一見多く見えるが、行政行為・行政手続・行政訴訟といった行政法一般の考え方や、憲法・民法等の基本法の考え方が多く出てくるので、基本法を学んだ者にとっては、租税実体法よりもなじみやすいかもしれない。なお、この科目は、「裁判と法コース」、「行政・公共政策と法コース」、「企業経営と法コース(商法中心)」、「国際社会と法コース」に配置されている。
到達目標Goal
租税手続法は、租税の確定手続や納付・徴収手続を対象とする法分野である。本講義では、租税の確定手続及び納付・徴収手続に関する法律上の要件や効果について基本的な知識を習得する。また、行政法等の基本法で学んだことがどのように租税の分野に応用されているかを学ぶ。この講義を通じて、租税手続法の解釈や適用問題について理解できるようになる。税制改革の論議や税制に関わる記事にも関心をもち得るような能力を涵養する。司法試験、公務員採用試験などの各種資格試験の勉学にも資するものとする。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP2」に関連。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
授業は、教科書（該当部分）及び配布資料に沿って進める。
授業用教材は、随時、学習支援システムにアップロードするので、各自、印刷して使用すること。講義内容や課題等への質問事項に対するフィードバックの方法として授業時間内に解説時間を設けたり、必要に応じて学習支援システムの教材機能に参照資料を掲載したい。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
なし / No
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]：租税手続法総論
課税要件総論
租税手続法総論（実体法と手続法、行政手続法・行審法・行訴法との関係、通則法・徴収法と各税目との関係）
租税法の基本原則、納税義務の成立と確定
第2回[対面/face to face]：国税通則法（１）
申告納税制度、青色申告制度、加算税、情報申告
（教科書25-30頁)
第3回[対面/face to face]：国税通則法（２）
更正・決定、源泉徴収、質問検査権、推計課税
（教科書30-39頁）
第4回[対面/face to face]：国税通則法（３）
納税義務者、納税義務の承継、第二次納税義務、租税の納付
（教科書40-45頁）
第5回[対面/face to face]：国税徴収法
徴収手続き
（教科書46-52頁）
第6回[対面/face to face]：納税環境整備等
還付、マイナンバー制度
（教科書52-54頁）
第7回[対面/face to face]：租税争訟法（１）
租税争訟制度
第8回[対面/face to face]：租税争訟法（２）
租税法務と租税争訟の現状
第9回[対面/face to face]：憲法における租税
租税法律主義、適法手続き
第10回[対面/face to face]：行政法における租税（１）
行政行為（処分の無効、行政行為の撤回、違法性の承継）
第11回[対面/face to face]：行政法における租税（２）
行政手続（理由附記、税務調査の要件、信義則）
第12回[対面/face to face]：行政法における租税（３）
行政訴訟（納税告知、原告適格、判決の効力、国家賠償）
第13回[対面/face to face]：民商法、刑法における租税
錯誤、損害賠償、租税処罰法
第14回[対面/face to face]：総括
租税法の実現過程、税制改正等
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
教科書の該当ページ、参考判例、配布資料にもとづく学習。本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とする。
テキスト（教科書）Textbooks
水野忠恒編『テキストブック租税法第3版』（中央経済社、2022）
参考書References
中里実・弘中聡浩他編『租税法概説（第４版）』（有斐閣、2023）（租税争訟制度・租税法務と租税争訟の現状）
中里実・佐藤英明・増井良啓・渋谷雅弘編『租税判例百選（第7版）』（有斐閣、2021）
税法については、一般の六法のほか、中里実ほか『租税法判例六法（第６版）』（有斐閣、2023）、e-Gov法令検索により参照できる。
各税目については、税務大学校購本（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kohon/index.htm）が参考になる。
金子 宏 『租税法』(弘文堂、2021)
成績評価の方法と基準Grading criteria
中間試験20%（レポート）、期末試験70％、平常点10%とする。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
本年度授業担当者変更
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
特になし
その他の重要事項Others
関連科目として行政法、憲法、民法、会社法等を履修することが望ましい。
【実務経験のある教員による授業】
税法の企画・執行部局での勤務経験、税務実務経験を基に、立法や執行の実態も含めて講義する。