法学部Faculty of Law
LAW300AB（法学 / law 300）行政救済法ⅡAdministrative Remedies 2
髙橋 滋Shigeru TAKAHASHI
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学部Faculty of Law |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2024 |
| 授業コードClass code | A0026 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 秋学期授業/Fall |
| 曜日・時限Day/Period | 月3/Mon.3 |
| 科目種別Class Type | 講義 |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 / Ichigaya |
| 教室名称Classroom name | G201 |
| 配当年次Grade | 3～4 |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 他学部公開科目Open Program | |
| 他学部公開（履修条件等）Open Program (Notes) | |
| グローバル・オープン科目Global Open Program | |
| 成績優秀者の他学部科目履修制度対象Interdepartmental class taking system for Academic Achievers | ○ |
| 成績優秀者の他学部科目履修（履修条件等）Interdepartmental class taking system for Academic Achievers (Notes) | 成績優秀者の他学部科目履修制度で履修する学生：履修を希望する場合は、所定の手続きに従って申請すること。 |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| SDGsCPSDGs CP | |
| アーバンデザインCPUrban Design CP | |
| ダイバーシティCPDiversity CP | |
| 未来教室CPLearning for the Future CP | |
| カーボンニュートラルCPCarbon Neutral CP | |
| 千代田コンソ単位互換提供（他大学向け）Chiyoda Campus Consortium | |
| カテゴリー（法律学科）Category (法律学科) |
選択必修科目（32単位以上） 行政法科目（4単位以上） |
| カテゴリー（政治学科（2021年度以降入学者））Category (政治学科（2021年度以降入学者）) | 自由科目（他学科主催科目） |
| カテゴリー（政治学科（2020年度以前入学者））Category (政治学科（2020年度以前入学者）) |
選択科目（84単位以上） 自由科目（他学科主催科目） |
| カテゴリー（国際政治学科（2021年度以降入学者））Category (国際政治学科（2021年度以降入学者）) | 自由科目（他学科主催科目） |
| カテゴリー（国際政治学科（2020年度以前入学者））Category (国際政治学科（2020年度以前入学者）) | 自由科目（他学科主催科目） |
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Outline (in English)
【Course outline ・Learning Objectives 】In the "Administrative Remedy Law Ⅱ", we will deal with the field of the Administrative Remedy Law in conjunction with the "Administrative Remedy Law Ⅰ". The aim of this lecture is to acquire an understanding of administrative laws and regulations, including the methods of interpretation of articles of administrative statutes, the logical constructions and backgrounds of the adminitrative law theoreis, and an accurate understanding of the facts and judgment reasons of the Supreme Court's cases in the field of adminitrative law.
【Learning activities outside of classroom 】Students should prepare for the lessons, deepen their learning through face-to-face or high-flex lectures, and consolidate their understanding through subsequent review.
【Grading Criteria /Policy 】I. Two mid-term examinations (40%) and a final exam (60%) totaled 100%. In both cases, the midterm exam is a true/false question, and the final exam is a written question (points are added in the range of 40% for evaluation of normal scores based on true/false questions).
II. Conduct a simple confirmation test with true/false questions during lecture time. The notification method in the case of an answer error in the event of a bad connection will be separately disseminated (basically, it is necessary to submit an image taken with a smartphone or the like of the screen of the connection failure at that time). Answers to true/false questions using the test function of the learning support system will be added as normal points (up to 40% will be added).
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
Ⅰ行政救済法Ⅰに続き、行政法入門で習得した知識・能力を基盤として、行政救済法に関して学部レベルで期待される知識・能力の修得を目指す。この科目は「裁判と法」「行政・公共政策と法」および「文化・社会と法」の各コースに配置されている。
Ⅱ行政救済法Ⅰと併せて4単位の講義であることから、条文解釈を含めた行政法令の理解、学説の対立点と背景、最高裁判例についての事実関係と判旨の正確な理解を修得することを目指す。
Ⅲ具体的には、機関訴訟、仮の救済、行政不服審査制度、苦情処理・オンブズマン、 損失補償、国家賠償法、国家補償の谷間
を取り扱う。
到達目標Goal
Ⅰ知識面
行政救済法のうち、客観訴訟・仮の救済、行政不服審査制度等の狭義の行政争訟制度、国家補償制度について、関係法令、学説、判例に係る学部レベルでの知識の確実な修得を目指す。
Ⅱ能力面
① 行政救済法分野における学部生向けの解説書・解説文を自ら読解できる能力を養う。併せて、 最高裁判所の判旨を正確に理解できる能力を養う。
② 解説文、最高裁判所の判決要旨等について、理解できない点、疑問点を発見し、これらについて自ら学術論文を調べ、あるいは、担当教員等に質問するなどして、受動的ではなく、積極的に講義に参加する学習態度を身に付ける。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」、「DP2」、「DP3」、「DP4」に強く関連。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
Ⅰ ①一般的な講義形式による。ただし、受講者数を勘案して、クラスを半分に分けて対面講義とオンライン講義とを併用する(2クラスに分け、対面を認める回とオンラインとする回とを交互に割り当てる)。指定と異なる回に対面で出席し又はアクセスした場合には、出席をカウントしない。
➁初回については、ガイダンスのための特段の措置をとらない。対面受講が後半クラス(3年生H～Nクラス・4年生等)、オンライン受講が前半クラス（3年生A～Gクラス）とする。対面については受講票を配布し、オンラインについてはアクセス時間をチェックする。また、理解度アンケートも実施する。
➂対面講義・オンライン講義にかかわらず、講義時間中に学習支援システムの「Timed Test」の正誤問題の機能を利用して簡単な確認テストを実施する。各講義において１問)。また、2回の中間テストを実施する(2クラスに分けて実施する。30分の正誤問題)。よって、PC等を用意すること。
Ⅱ 受講者は教科書を購入すること。また、講義資料は教室では配布しない。学習支援システムからダウンロードした資料を利用すること。
Ⅲ 受講者は、予習をし、対面又はオンラインでの講義で学習を深め、その後の復習を通じて理解を定着させること。
Ⅳ 学生に対するフィードバックは、講義時間中の確認テスト、2回の中間テストを通じて実施する。出席にインセンティブを与え、かつ、リアクションを講義に反映させる見地から、講義時間中に正誤問題による簡単な確認テストを実施する。正誤問題の回答(対面の回は出席票も)については平常点として加点する(最大40％を加点)。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
なし / No
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]：ガイダンス(オンライン・対面のクラス分け)・客観訴訟
ガイダンス(オンライン・対面のクラス分け)・客観訴訟
第2回[対面/face to face]：仮の救済、行政不服審査(１)
仮の救済、行政不服審査・概説
第3回[対面/face to face]：行政不服審査(２)
審理員の手続、行政不服審査会
第4回[対面/face to face]：苦情処理・オンブズマン、国家補償法・概説、損失補償（１）
行政審判・苦情処理・オンブズマン、国家補償法の体系・利害調整の制度
第5回[対面/face to face]：損失補償（２）
損失補償の理念、憲法29条3項の効果、損失補償の要否・損失補償の方法、損失補償と訴訟
第6回[対面/face to face]：第１回中間試験(30分の正誤問題。2クラスに分けて実施する)
第１回中間試験(試験範囲は、第1回～第5回)
第7回[対面/face to face]：国家賠償（１）
国家賠償の沿革、国家賠償法の体系、国家賠償法1条の本質論
第8回[対面/face to face]：国家賠償（２）
国家賠償法1条の要件（１）‐公権力の行使と公務員、違法性と故意・過失（1）
第9回[対面/face to face]：国家賠償（３）
国家賠償法1条の要件（２）‐違法性と故意・過失（2）
第10回[対面/face to face]：国家賠償（４）
国家賠償法1条の要件（３）‐職務行為基準説とその評価、その他の要件
第11回[対面/face to face]：第２回中間試験(30分の正誤問題。2クラスに分けて実施する)
第２回中間試験(試験範囲は、第7回～第10回)
第12回[対面/face to face]：国家賠償（５）
国家賠償法２条（１）‐営造物の概念、設置・管理の瑕疵（道路）
第13回[対面/face to face]：国家賠償（６）
国家賠償法２条（２）‐設置管理の瑕疵（河川）等、国家賠償法3条
第14回[対面/face to face]：国家賠償法(７)、国家補償の谷間
国家賠償法4条ないし6条、国家補償の谷間
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
行政救済法Ⅰ・Ⅱを合計して学部4単位の講義科目であるので、指定教科書を熟読し、わからない用語等があれば、参考文献を調べること。興味が出た事項・判例については、参考文献・ウェブサイトの判例データベースを自ら調べ、それでも解決できない場合は、教員に質問できるよう準備してくること。
本授業の準備・復習時間は、各2時間を標準とする。
テキスト（教科書）Textbooks
髙橋滋『行政法〔第3版〕』(弘文堂、2023年)3,500円
(最新の内容の理解が重要であり、理解度テストも最新の知見を重視するため、第1版の使用は推奨しない(第1版の記述に依拠して解答した場合は及第点が獲得できない可能性がある))
参考書References
以下のものを推奨する（図書館等において、参照し活用すること）。
斎藤誠＝山本隆司『行政判例百選Ⅱ〈第8版〉』(有斐閣、2022)
塩野宏『行政法Ⅱ〈第6版〉』（有斐閣・2019）、
宇賀克也『行政法概説Ⅱ 行政救済法〈第7版〉』（有斐閣・2021）
芝池義一『行政救済法』（有斐閣・2022）
成績評価の方法と基準Grading criteria
Ⅰ ２回の中間試験(40%)、期末試験(60％)の合計100％とする。いずれも、中間試験は正誤問題、期末試験は文章問題とする（正誤問題による平常点の評価については40％の範囲で加点する）。
Ⅱ 講義への出席が講義内容の理解度の向上に寄与するとの観点、及び、出席にインセンティブを与え、かつ、リアクションを講義に反映させる見地から、講義時間中に正誤問題による簡単な確認テストを実施する。接続不良の際の回答ミスの場合の届出方法については、別途、周知する(基本的に当該時点における接続不良の画面をスマホ等で撮影した画像の提出が必要となる)。学習支援システムのテスト機能を用いた正誤問題の回答については平常点として加点する(最大40％を加点)。
Ⅲ 学生に対するフィードバックは、講義時間内の正誤問題への解説、中間テストへの解説等によって実施する。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
① 学習に意欲的な受講者の反応からは、オンライン講義の形態であっても、対面講義に劣らない講義内容を提供できたものと考える。
② 教員・学生相互にオンライン講義の習熟度が向上したと思われることから、平常点の確認の手法をより厳格なものに切り替えることとした。
③ Zoom についても学習支援システムについても、稀にではあるが通信障害が生ずることが確認された。この点を踏まえ、昨年度においても救済措置を実施したが、平常点の評価の厳格化に伴い、救済措置としてのレポートの評価も厳格化する。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
ＰＣ・無線ルーターの準備については大学の方針を参照されたい。
その他の重要事項Others
行政救済法Ⅰを受講していない者については、受講を推奨しない。教科書は引き続き、行政救済法Ⅰのものを指定する。その上で、判例の分析を重視し、かつ、様々な行政学説を見渡したバランスの良い解説を心がけて、行政救済法Ⅰとの整合性・連続性を確保する。