法務研究科Law School
LAW500A2(法学 / law 500)労働法ⅡLabor Law Ⅱ
沼田 雅之Masayuki NUMATA
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 法務研究科Law School |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2024 |
授業コードClass code | V4151 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
開講時期Term | 秋学期授業/Fall |
曜日・時限Day/Period | 水5/Wed.5 |
科目種別Class Type | |
キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
配当年次Grade | 2~ |
単位数Credit(s) | 2 |
備考(履修条件等)Notes | 選択 |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
カテゴリーCategory |
展開・先端科目群 展開 |
すべて開くShow all
すべて閉じるHide All
Outline (in English)
・This lecture aims at acquiring the theory of trade union law and practical knowledge of law and acquiring applied skill to solve problem. In addition to the labor union law, as other problems which could not be picked up by Labor Law I, we acquire the theory and practical knowledge on labor accident and corporate organization, the worker dispatching law.
・Before/after each class meeting, students will be expected to spend four hours to understand the course content.
・Grading will be decided based on the quality of
performance in the seminar(20%) and examination(80%).
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
・労働組合法の理論と実務的法知識の習得および問題解決する応用力を修得する。
・労働組合法以外に、労働法Ⅰで取り上げることのできなかったその他の問題として、非正規労働者、労働者派遣法、企業組織に関する理論と実務的知識および問題解決の応用力を修得する。
到達目標Goal
・本授業を受講した院生は、労働組合法の主要テーマについて、基本知識を身につけると同時に、具体的ケースについて、正確な論点を抽出し、論点ごとに学説判例の到達点を踏まえながら、最適な法的解決の道筋を導き出し、表現できる応用力を身につけることができる。
・非正規労働や労働者派遣法などの労働法上の特殊な問題についても、基本的知識を修得するとともに、その法制度の仕組みや適用上の問題点を把握し、具体的な事例について最適な解を導き出すことができる。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP6」に関連
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
・各テーマについて判例学説の到達点を概観する。そして、各テーマに関する事例問題を提示し、その論点の析出と議論の整理を中心としたケース・スタディ方式の授業とする。
・各テーマごとに事例問題を宿題として出し、院生と応答しながら論点整理を行う。
・毎回授業で用いる事例問題や資料等は学習支援システムを通して配布する。
・ソクラテスメソッドを用いて授業を進める。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching:対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]:ガイダンス、労働組合法総論
・授業の進め方に関して説明する。
・労働組合法の意義・目的および全体の仕組みを理解したうえで、基本的な事例問題について検討する。
[準備学習等]
授業で配布した事例問題の論点を整理し、次回までに解答例を作成してくること。
第2回[対面/face to face]:労働関係の終了1
解雇に関する法規制と判例法理を学ぶ
[準備学習等]
同上
第3回[対面/face to face]:労働関係の終了2
雇止め、辞職、合意解約、定年について検討する。
[準備学習等]
同上
第4回[対面/face to face]:雇用差別
労基法3条・4条、均等法等の差別禁止法制ついて学習する。
[準備学習等]
同上
第5回[対面/face to face]:非正規労働者
パートタイマー・有期契約労働者の保護について学習する。
[準備学習等]
同上
第6回[対面/face to face]:労働者派遣
労働者派遣の仕組みについて講義する。
[準備学習等]
同上
第7回[対面/face to face]:労働組合
労働組合と組合員との法的問題について学ぶ。
[準備学習等]
同上
第8回[対面/face to face]:団体交渉
労組法7条2号の団交拒否と誠実交渉義務について検討する。
[準備学習等]
同上
第9回[対面/face to face]:団体行動
労働組合の行うストライキ等の争議行為の正当性と刑事・民事免責について学習する。
[準備学習等]
同上
第10回[対面/face to face]:不当労働行為
団体交渉の拒否以外の不当労働行為、具体的には不利益取扱いと支配介入について学ぶ。
[準備学習等]
同上
第11回[対面/face to face]:労働協約
労働条件決定の仕組みのうち、集団的労働条件決定としての労働協約の法的性質・規範的効力・一般的拘束力について学ぶ。
[準備学習等]
同上
第12回[対面/face to face]:企業組織の変動と労働契約
企業の合併・事業譲渡・分割にともなう労働契約の承継のあり方について学習する。
[準備学習等]
同上
第13回[対面/face to face]:労働紛争の処理
国際的な労働紛争の解決方法について学習する。
[準備学習等]
同上
第14回[対面/face to face]:総合的考察
個別的労働関係法及び集団的労働関係法の総合的な問題について検討する。
[準備学習等]
同上
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
・各テーマについてテキストを読んでくること。
・事前に学習支援システムにアップされたレジュメや資料を読んでおくこと。
・出題される事例問題の論点を整理してくること。
・本授業の準備・復習時間は、各2時間を標準とする。
テキスト(教科書)Textbooks
・荒木尚志ほか『ケースブック労働法(第4版)』(有斐閣、2015年)
・配布プリント
参考書References
・労働判例百選(第10版)
・労働法の争点(2014年)
・水町勇一郎『詳解労働法[第3版]』(東京大学出版会、2023年)
成績評価の方法と基準Grading criteria
・授業期間中における評価(平常点)
-授業出席時の質疑応答-20%
・期末における評価
-定期試験 80%
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
・担当初年度なのでとくになし。
専門領域と研究業績
<専門領域> 社会法(社会保障法・労働法)
<研究テーマ> 非正規労働者の社会保障法、労働法上の課題
<主要研究業績>
沼田雅之ほか編著『労働法における最高裁判例の再検討』(旬報社、2022年)、沼田雅之ほか編著『ファーストステップ労働法』(エイデル研究所、2020年)、「労働契約申込みみなし制度における偽装請負と「免れる目的」」法律時報94巻9号(2022年)、「プラットフォームワーカーの自由と保障―「新しい働き方」のため、社会が準備すべきこと」世界960号(2022年)、「プラットフォームワークと社会保障」日本労働法学会誌135号(2022年)、「派遣労働者の「同一労働同一賃金」の課題-派遣先均等・均衡方式を中心として-」季刊労働法272号(2021年)ほか