法務研究科Law School
LAW500A2(法学 / law 500)刑事訴訟法演習ⅡSeminar on Criminal Procedure II
水野 智幸、中島 宏Tomoyuki MIZUNO, Hiroshi NAKAJIMA
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 法務研究科Law School |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2024 |
授業コードClass code | V1941、V1942、V1943、V1944 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
開講時期Term | 秋学期授業/Fall |
曜日・時限Day/Period | 火2/Tue.2,火3/Tue.3 |
科目種別Class Type | |
キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
配当年次Grade | 2 |
単位数Credit(s) | 2 |
備考(履修条件等)Notes | 必修 |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
カテゴリーCategory |
法律基本科目群(応用科目) 刑事系 |
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Outline (in English)
{Course of outline}
Through case study in this course, students learn analysis of both statute and case law, and application of the law in criminal procedure. This course mainly includes criminal prosecution and trial.
[Learning Objectives]
By the end of the course, students are expected to be able to acquire the skill of analyzing both statute and case law, and applying the law in criminal procedure.
[Learning activities outside of classroom]
Students will be expected to have read the indicated judicial precedents and relevant chapters from textbooks before class meeting. Afterwards, students should review the course content thoroughly and sometimes will be expected to complete short reports of the required assignments. Before/after each class meeting. students will be expected to spend four hours in total to understand the course content.
[Grading Criteria/Policy]
Your overall grade in the class will be decided based on the followings:
Term-end examination: 80%, in class contribution: 20%
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
授業範囲は、公訴、公判、証拠等起訴後の手続。刑事訴訟法演習Ⅰと同様に、各回のテーマごとに事前に配付・指示する設例について検討議論することを通じて、関係する法の規定とその解釈、判例等を学ぶ。法解釈においては、立法目的や法原則・原理を探求した上で行うことができる法解釈能力を、判例の学習においては、その裁判例が定立した規範・判断枠組がいかに当該具体的事案の合理的解決を導いたかを解明できる法的分析能力を体得し、法律実務家に必要な法的思考力、事案解決能力等を身に付けることが目的である。
到達目標Goal
設例に関係する法規定のほか、関係する法原則・原理を正しく理解し、関係する判例が,当該具体的事実関係において、どのような法的問題を捉え、具体的な事実にどのような法を適用して、当該事案の合理的解決を図ったのかを解明して判例の射程距離を正しく把握した上、取り上げる設例と判例の事案の相違を意識しながら、設例の合理的解決を検討することを通じて、未知の問題事例に遭遇しても応用のきく柔軟な法的思考力,事案解決能力等が身に付けられる。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」と「DP2」に関連
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
各回のテーマごとに事前に配付・指示する設例に基づき、当該設例の法的問題点は何か、その問題点を解決するために必要な法の規定、法原則・原理、関連する判例は何か、設例の事実の中から法的に意味のある事実を抽出して上記の法を当てはめ、いかに合理的な結論を導くか(以下「検討事項」という。)について討論する。授業は、これらの点について学生に発表させて議論する形で進める。学生は、事前にテキストをよく読み、特に関係する判例は「ケースブック刑事訴訟法」で当該判例の具体的事実関係を十分把握しつつ読み込んで、設例の検討を行っておく必要がある。必要に応じて、参考資料、文献を配付する。課題のフィードバックは討論を通じて行う。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching:対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]:公訴の提起
公訴提起の諸原則、検察官の訴追裁量権、公訴提起の要件、予断排除の原則
第2回[対面/face to face]:訴因の意義・機能
訴因の変更(1)
訴因の意義・機能、訴因の明示・特定
訴因変更の意義・要否
第3回[対面/face to face]:訴因の変更(2)
訴因変更の要否・可否
第4回[対面/face to face]:訴因の変更(3)
訴因変更の要否・可否のほか、訴因変更に関連するその他の問題
第5回[対面/face to face]:被告人、黙秘権
弁護人
被告人の訴訟能力、被告人の地位、黙秘権の意義、範囲
弁護人の選任、国選弁護
第6回[対面/face to face]:挙証責任と推定
証拠の関連性
挙証責任と推定
関連性の意義、被告人の前科・類似行為の立証
第7回[対面/face to face]:自白法則(1)
自白法則、自白の証拠能力、約束による自白、偽計による自白、違法手続で獲得された自白
第8回[対面/face to face]:自白法則(2)
自白の証拠能力、派生証拠、自白の証明力・補強法則
第9回[対面/face to face]:伝聞法則(1)
伝聞法則の趣旨、伝聞の意義・伝聞と非伝聞
第10回[対面/face to face]:伝聞法則(2)
伝聞の意義・伝聞と非伝聞、伝聞例外、弾劾証拠、再現実況見分調書
第11回[対面/face to face]:伝聞法則(3)
伝聞例外、弾劾証拠、再現実況見分調書
第12回[対面/face to face]:違法収集証拠の排除法則
違法収集証拠排除の根拠、証拠排除の基準、違法な手続と証拠との関係、違法性の承継・毒樹の果実論
第13回[対面/face to face]:公判の準備
公判の準備、公判前整理手続
第14回[対面/face to face]:公判の裁判
概括的認定・択一的認定、裁判の効力
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
準備学習として、①事前に読んでおくよう指示される「刑事訴訟法講義」の該当箇所、「ケースブック刑事訴訟法」中の判例、各回毎に配付されるレジュメ、参考資料等をよく読み込んでおくこと、②事前に配付・指示される設例について、授業で発表できる程度に検討事項をよく検討し,討論に臨むこと。なお、事前学習では、根拠条文をその都度確認すること。判例については、判旨だけでなく、具体的にどのような事実関係であったかについても、十分理解しておくこと
授業後は、授業内容を復習すること。
本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とする。
テキスト(教科書)Textbooks
1 池田修ほか『刑事訴訟法講義〔第7版〕』(東京大学出版会)
2 井上正仁ほか『ケースブック刑事訴訟法』〔第5版〕(有斐閣)
参考書References
酒巻匡ほか『演習刑事訴訟法』(有斐閣)(必要な部分は配付するので購入する必要はない。)
成績評価の方法と基準Grading criteria
授業期間中における評価(平常点)
授業における質疑応答・発表内容 20%
授業期間終了後における評価
定期試験 80%
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
効率的な予習ができるような資料を配付し、各学生のレベルにも応じた柔軟な対応を心掛けたい。