法務研究科Law School
LAW500A2(法学 / law 500)憲法ⅡConstitutional Law Ⅱ
赤坂 正浩Masahiro AKASAKA
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 法務研究科Law School |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2024 |
授業コードClass code | V1121 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
開講時期Term | 秋学期授業/Fall |
曜日・時限Day/Period | 火3/Tue.3 |
科目種別Class Type | |
キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
配当年次Grade | 1 |
単位数Credit(s) | 2 |
備考(履修条件等)Notes | 必修 |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
カテゴリーCategory |
法律基本科目群(基礎科目) 公法系 |
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Outline (in English)
【Course outline】
This course will examine themes on the frame of government of Japanese constitution, including separation of powers and judicial review of legislation.
【Learning Objectives】
At the end of the course, students are expected to have the basic knowledge about the frame of government of Japanese constitution, and to have the basic skills to analyze important legal cases on the frame of government.
【Learning activities outside of classroom】
Before each class meeting, students will be expected to have read the relevant chapter from the text and the relevant judgments of the Supreme Court. Your required study time is at least four hours for each class meeting.
【Grading criteria/Policies】
Your overall grade in the class will be decided based on the following
Term-end examination:70%, mid-term examination:30%
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
日本国憲法が定める統治機構について、憲法の基本原理をふまえ、学説・判例を参照しながら、具体的な制度に関する理解を深める。
到達目標Goal
この授業は、憲法学のうち、いわゆる統治機構論を取り扱い、次の2つの到達目標とする。
①憲法の基本原理の理解を基礎として、国会・内閣・裁判所など統治機構に関する憲法の規定と制度を概説的に説明できるようになること。
②統治機構に関する憲法の規定および主な関連法令の諸規定と、制度に関して現実に生じている主要な問題を摘示し、そうした問題解決のために学説や判例において提示されている具体的な解釈論の内容を説明することができるようになること。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」と「DP2」に関連
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
講義形式に質疑応答を交え、受講者の理解度を確認しながら、各回のテーマにつき検討を進める。学期の半ばに実施する中間試験の返却・解説と、授業終了後に実施される定期試験の返却・解説を通じて、受講者に対するフィードバックに努める。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
なし / No
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching:対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]:憲法と国家、民主主義と立憲主義
第1回の授業では、日本国憲法の統治機構の諸制度を理解するための前提として、以下の2つの柱を立てて、憲法に関する一般論の概要を説明する。
第1に、国家の基本法とされる憲法の性質を理解するため、国家とは何か、憲法と国家との関係はどのようなものかを考える。
第2に、日本国憲法の根底にある基本思想である立憲民主主義の理念を理解する。
第2回[対面/face to face]:主権者と有権者
日本国憲法が採用する民主主義の起点である国民主権とは何か、主権者国民と有権者国民とはどのような関係に立つかを理解する。
第3回[対面/face to face]:有権者と国会(1)
日本国憲法の民主主義制度は、有権者が国会議員を選挙して、国会が形成されることを具体的な出発点としている。
第3回の授業では、有権者と国会をつなぐ具体的な制度としての選挙に関する憲法規定と公職選挙法の枠組みを理解する。
第4回[対面/face to face]:有権者と国会(2)
有権者と国会は、制度的には選挙によってつながっているが、同時に憲法は国会議員を全国民の代表と位置づけており、他方有権者と国会は、日常的には政党という民間団体を媒介としてつながっている。
全国民の代表という国会議員の憲法上の位置づけと、政党と憲法との関係について理解する。
第5回[対面/face to face]:国会と内閣(1)―議院内閣制
日本国憲法の民主主義制度では、有権者による国会の形成の次のステップは、国会による内閣の形成である。
国会と内閣の関係は議院内閣制と理解されている。日本国憲法の議院内閣制について理解する。
第6回[対面/face to face]:国会と内閣(2)―国会の主な権限
日本国憲法の民主主義と立憲主義の双方にとって要となる国家機関は国会である。
前講で解説した内閣総理大臣指名権のほかに、国会は立法権をはじめとする重要な権限を与えられている。これらの概要を理解する。
第7回[対面/face to face]:国会と内閣(3)―議院と議員
日本国憲法は両院制を採用し、国会は衆議院と参議院から構成されている。そのため、衆議院と参議院は、国会としての権限とは別に独自の権限を認められている。また、国会を構成する両院の議員には、憲法上の特権が認められている。
衆参両院の独自の権限である議院自律権・国政調査権と、国会議員の特権の内容を理解する。
第8回[対面/face to face]:国会と内閣(4)―内閣および内閣総理大臣の主な権限
日本国憲法が定める国レベルの立憲民主主義制度の終着点は内閣である。
内閣自体の権限である行政権の内容、内閣の首長である内閣総理大臣の主な権限、内閣と他の行政機関との関係を理解する。
第9回[対面/face to face]:政治部門と裁判所(1)―司法権の概念と限界
立憲民主主義の制度では、裁判所は政治部門(議会と行政府)とは異なる独自の権限と独立の地位を与えられる。
第9回の授業では、裁判所の権限の中心である司法権の内容と限界について理解する。
第10回[対面/face to face]:政治部門と裁判所(2)―裁判官の地位・権限(司法の独立)
司法権は、直接には公正な裁判を実現することを通じて、場合によっては民主主義的決定にも修正を迫る立憲主義と権利保障の要となる国家作用である。
その担い手である裁判官に認められる独立の地位、これを支えるための政治部門に対する裁判所の独立、裁判官と裁判所との関係について理解する。
第11回[対面/face to face]:政治部門と裁判所(3)―違憲審査制
裁判所が政治部門の決定を再検討し補正する中心的な権限の1つは違憲審査制である。
違憲審査制の起源と類型、日本国憲法が定める違憲審査制の概要を理解する
第12回[対面/face to face]:政治部門と裁判所(4)―憲法訴訟の仕組み独立
裁判所が違憲審査権を行使することによって、日本国憲法のもとで憲法訴訟は独自の展開を示してきた。
日本の憲法訴訟の仕組み、対象、憲法判断の効果などについて、その概要を理解する。
第13回[対面/face to face]:国と地方公共団体
国レベルの立憲民主主義制度とともに、憲法は立憲民主主義のもう1つの柱として、地方公共団体を設け、地方自治を認めることによって、地方公共団体を単位とする民主主義のチェーンと立憲主義のブレーキを組み込んでいる。
憲法規定と地方自治法の大枠を概観することで、地方レベルの立憲民主主義について理解する。
第14回[対面/face to face]:平和主義と象徴天皇制
日本国憲法は、諸外国の立憲民主主義憲法と比較すると独自の構成要素として、平和主義と象徴天皇制を採用している。
憲法9条の平和主義とその現状、象徴天皇制の仕組みについて、それぞれ概要を理解する。
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
この授業では、ていねいな復習を心がけてもらいたい。受講者は、事前に学習支援システムにアップするレジュメを読み、レジュメに示された芦部憲法の該当箇所にも目を通して授業に臨む。また受講後にはレジュメの復習課題にしたがってもう一度芦部憲法の関連個所の理解が深まったかどうかを逐一確認しながら、授業の解説内容の理解・定着に努めてもらいたい。本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とする。
テキスト(教科書)Textbooks
芦部信喜(高橋和之補訂)『憲法・第八版』(岩波書店・2023年)
参考書References
◆渋谷秀樹・赤坂正浩『憲法2統治・第8版』(有斐閣・2022年)
◆長谷部恭男ほか編『憲法判例百選Ⅱ・第7版』(有斐閣・2019年)
成績評価の方法と基準Grading criteria
授業期間中における評価(平常点)
中間試験 30%
期末における評価
定期試験 70%
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
授業後・オフィスアワー・メールを通じた質疑応答や、中間試験返却時のコメント等を通じて、迅速できめ細やかな指導に努めたい。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
学習支援システムおよび法政大学専用Gmailを通じてレジュメの配布や連絡をおこなうので、各自情報端末を用意してもらいたい。