政策創造研究科Graduate School of Regional Policy Design
ARSl590R1(地域研究(援助・地域協力) / Area studies(Regional cooperation ) 500)経済政策特殊講義(消費者政策論)Advanced Economic Policy
柿野 成美Shigemi KAKINO
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 政策創造研究科Graduate School of Regional Policy Design |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2024 |
授業コードClass code | XW352 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
開講時期Term | 春学期後半/Spring(2nd half) |
曜日・時限Day/Period | 水6/Wed6,水7/Wed7 |
科目種別Class Type | |
キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
配当年次Grade | |
単位数Credit(s) | 2 |
備考(履修条件等)Notes | |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | ○ |
選択・必修Optional/Compulsory | 選択必修 |
カテゴリーCategory | (博士後期課程)専門領域科目 |
所属群1Affiliation group 1 | |
経済・社会・雇用創造群Economic/Social/Employment/ Creation Group | |
所属群2Affiliation group 2 | |
文化・都市・観光創造群Culture/City/Tourism/ Creation Group | |
所属群3Affiliation group 3 | |
地域産業・企業創造群Regional Industry and Business Creation Group |
すべて開くShow all
すべて閉じるHide All
Outline (in English)
This course aims to understand how the consumer policy is responding to the increasingly complex and diversified consumer issues under the declining birthrate and aging population, digitalization, and globalization. In addition, we will consider the remaining issues and the ways to solve them.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
少子高齢化、デジタル化、グローバル化の進展の下で、複雑化・多様化する消費者問題に対し、消費者政策がどのように対応しているのか理解し、SDGs達成に向けた消費者政策の今後の在り方について検討する。
到達目標Goal
身近にある消費者問題に気づき、具体的な事例をもとに消費者政策の現状について理解し、今後の在り方について検討できるようになることを目標とする。主な論点は、1.消費者被害とその対応、2.消費者の自立支援(消費者教育・啓発)、3.SDGs達成に向けた消費者と企業との共創(エシカル消費・消費者志向経営)である。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
政策創造研究科博士後期課程のディプロマポリシーのうち、「DP1」「DP2」に関連
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
授業形態は講義とディスカッションを中心に進める。授業前半では、消費者庁幹部等をゲストスピーカーに招聘する他、飯田橋にある東京都消費生活総合センターの実地調査を取り入れる。授業後半では、各自で消費者政策に関する具体事例を設定し、発表・討議を行い理解を深める。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
あり / Yes
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching:対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
1回(1・2)[対面/face to face]:ガイダンス
消費者政策の基本的な考え方や消費者政策の推進体制について学ぶ。
2回(3・4)[対面/face to face]:消費者の自立支援:消費者教育・啓発
学校、家庭、地域、職域における消費者教育の現状と課題について検討する。
3回(5・6)[対面/face to face]:地方消費者行政の実際
(現地調査)
東京都消費生活総合センター(飯田橋)を訪れ、消費生活相談や自立支援策の現状と課題について学ぶ。最後に担当教員によるまとめを行う。
4回(7・8)[対面/face to face]:消費者政策の最前線
(ゲストスピーカー)
消費者庁幹部をゲストスピーカーに招聘し、消費者政策の最前線について理解すると共に、これからの消費者政策の在り方についてディスカッションする。最後に担当教員によるまとめを行う。
5回(9・10)[対面/face to face]:消費者と企業の共創:消費者志向経営とエシカル消費
持続可能な社会に向けた企業と消費者の役割について具体的事例を用いて検討する。
6回(11・12)[対面/face to face]:個人発表・討議
消費者政策に関する具体事例を設定し、その現状と課題について発表・討議する。
7回(13・14)[対面/face to face]:個人発表・討議・まとめ
消費者政策に関わる具体事例を設定し、その現状と課題について発表・討議する。
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
本授業の準備学習・復習時間は各 2 時間を標準とする。日頃から新聞等に目を通し、消費者政策に関連ある諸課題に関心を持つようにすること。
テキスト(教科書)Textbooks
『日本の消費者政策―公正で健全な市場をめざして―』樋口一清・井内正敏、創成社、2020年、2500円
参考書References
『くらしの豆知識2022』国民生活センター編集・発行、全国官報販売協同組合
『消費者事件 歴史の証言』及川昭伍・田口義明、民事法研究会、2015年
『消費者教育の未来ー分断を乗り越える実践コミュニティの可能性』柿野成美、法政大学出版局、2019年
成績評価の方法と基準Grading criteria
レポート課題:50%、平常点:50%
毎回の講義における議論やリアクションペーパーへの記載等を平常点として評価する。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
特になし
その他の重要事項Others