通信教育部(スクーリング)School of Correspondence Education (Schooling)
LAW300TB(法学 / law 300)商法総則・商行為法(春期スクーリング)Commercial Law
石井 宏司Kouji ISHII
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 通信教育部(スクーリング)School of Correspondence Education (Schooling) |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2024 |
授業コードClass code | 13001 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
担当教員(自由記述)Instructor name | |
科目種別Class Type | |
教室名称Classroom name | 『法政通信』時間割を参照、教室変更はWebサイトを参照 |
配当年次Grade | |
単位数Credit(s) | 2 |
備考(履修条件等)Notes | |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
カテゴリーCategory | 春期 |
期間Period | 春期 |
定員Capacity | |
予備登録の有無Presence or Absence of Preliminary Registration | |
受講可能な学科・学年Eligible Courses / Grade | 『法政通信』受講手続き等関連頁を参照 |
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Outline (in English)
This course is intended to provide understanding of the General Provisions of the Japanese Commercial Code. In addition to providing a general introduction to the Japanese legal system, this course will concentrate on specific legal topics such as trade name, commercial books, and commercial agents. Through this course , students will learn the history, the case law and the doctrine of commercial law.
【Learning activities outside of classroom】
Students will be expected to have completed the required assignments after each class meeting. Your study time will be more than four hours for a class.
【Grading Criteria /Policy】
Your overall grade in the class will be decided based on the following:Term-end examination:100%
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
本講義では、商法第一編商法総則についての講義を行う。
商法総則は商法の総則であると同時に主に個人商人を対象とした法規制である。商法の総則的な法規制とともに、個人商人の商号や商業帳簿、商業登記など個人商人の組織に関する法規制を講義する。
本講義においては法学概論等を未修であっても受講者が理解できるよう法学の基礎から丁寧な解説を行うことを予定している。また本講義では条文の文言に即して詳しくわかりやすく講義していく予定である。条文の文言解釈にあたり重要な法の沿革、学説、判例等を理解する
学生は商法総則の各制度、条文の重要な文言の解釈、主要な判例学説を理解できるようになることが本講義の目標となる。本講義を通して、商法総則の法規制を理解し実社会において活用することができるレベルまで到達することが望ましい。
到達目標Goal
商法総則の条文の文言の理解に関して、文言の理解に必須な解釈と沿革、学説等について十分に理解できるようにする。
また、一般用語と異なる商法における専門用語の理解ができるようにする。
授業中は質問等を行い法律学的な回答方法についての指導も行う。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」「DP2」「DP3」「DP4」に関連
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
対面式授業を行います。
配布資料は教科書の要点を中心にイラストをまじえさらにわかりやすくしたものであり、配布資料と教科書を同時並行で読むことが望ましい。さらに配布資料においては小テストと答えを添付するので事後的な復習に利用して欲しい。
授業においては質問等を行い、簡単な議論を行ってもらうことがある。質問やディスカッションを通じて商法や法律全般についての理解を深めてもらうこととする。
授業に対する質問等は授業後に受け付けます。授業や課題等に対するフィードバックは授業中に行います。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching:対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]:ガイダンス・商法の意義と法源①
授業の進め方を説明する
商法とは何かと言う問題とその沿革について学ぶ
第2回[対面/face to face]:商法の意義と法源②
商法における法源の種類およびその適用を学ぶ
第3回[対面/face to face]:商法の基本概念①
商法における商人の意義について学ぶ
第4回[対面/face to face]:商法の基本概念②
商法における商行為の意義について学ぶ
第5回[対面/face to face]:商業登記
商業登記の意義及びその効力について学ぶ
第6回[対面/face to face]:商号①
商号の意義とその制限について学ぶ
第7回[対面/face to face]:商号②
商号の貸与や譲渡などについて学ぶ
第8回[対面/face to face]:商業帳簿
商業帳簿の意義及びその作成保存等について学ぶ
第9回[対面/face to face]:商業使用人①
商業使用人、特に支配人についてその意義及び権限を学ぶ
第10回[対面/face to face]:商業使用人②
支配人以外の商業使用人についてその意義及び権限を学ぶ
第11回[対面/face to face]:代理商①
代理商の意義と法的性格について学ぶ
第12回[対面/face to face]:代理商②
代理商の権限及び代理商契約の終了等について学ぶ
第13回[対面/face to face]:営業①
営業の意義について学ぶ
第14回[対面/face to face]:営業②
営業の意義を踏まえてその譲渡や担保化などを学ぶ
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
受講する学生は予習と復習を行うこと。
予習に関して、次回範囲の教科書及び概要に目を通して2時間分程度一読する程度で良い。
復習に関して、教科書を中心として配布資料と六法を用いて3時間程度読み合わせを行ってほしい。復習の際は必ず六法で全ての条文を確認して欲しい。また、復習する際には配布資料で赤文字等で特に強調した文言や学説等を中心に勉強してほしい。自分がその要件に当たるか等、現実への応用意識を考慮しながら復習することが望ましい。その際に必ず六法の条文を参照することが望ましい。
より高度な学習を望む場合は、配布資料にある判例を裁判所ウェブサイトで調査し判決の原文を読むと理解がさらに深まる。判例を全て読む場合の学習時間はさらに2時間から3時間程度になると想定されます。
テキスト(教科書)Textbooks
近藤光男『商法総則・商行為法(第9版)』(有斐閣、2023)
参考書References
『商法判例百選〔No.243〕』(有斐閣、2019)
成績評価の方法と基準Grading criteria
期末に行う授業内試験の得点により成績を評価する(配分:100%)
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
商法総則は全般的に抽象的な条文が多く非常にわかりにくいので判例等の実例を用いて具体的に説明するようにします。また、様々な法律用語が出てきますが、これらについては配布資料でさらにわかりやすく説明するように工夫を行っております。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
対面型授業においては筆記用具、小型六法、教科書を所持して出席すること。
資料等の参照時にインターネットを用いることがあるのでパソコンまたはスマホ等があることが望ましい。
その他の重要事項Others
特になし