政治学研究科Graduate School of Politics
POL500A3(政治学 / Politics 500)公共政策研究2Public Policy 2
渕元 初姫
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 政治学研究科Graduate School of Politics |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2023 |
授業コードClass code | X5027 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
開講時期Term | 春学期後半/Spring(2nd half) |
曜日・時限Day/Period | 火6/Tue.6,火7/Tue.7 |
科目種別Class Type | |
キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
配当年次Grade | |
単位数Credit(s) | 2 |
備考(履修条件等)Notes | 公共政策学「政策学研究」と合同 |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
カテゴリーCategory |
政治学専攻 修士専門科目 |
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Outline (in English)
We now turn to more detail on how policies are actually made. The course will look at how policy agenda is set and how policy issues are constructed and framed. It will also explore how we can evaluate public policy. Important themes will include the role of ideas, institutions and interests in the policy-making process. The course will employ a number of case studies to give life to the theories and concepts explored.
Students will be expected to spend four hours to understand the course content before/after each class meeting.
Students will be Assessed by;
Course presentation 30%, Short Essay50%, Class contribution 20%
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
政治学からの政策研究へのアプローチについて、政策過程研究の方法論のうち、実証的な政策研究に必要なものを取りあげ、修士課程での研究の中で活用できるよう、その特徴、適した分析対象、期待される分析結果などについて考察する。
到達目標Goal
政策過程研究の主要な理論、枠組、モデルについて概要を把握し、研究テーマに応じた分析方法の的確な選択、応用ができるようになることを到達目標とする。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」「DP2」「DP3」に関連、特に「DP1」は特に強く関連、「DP2」「DP3」は強く関連している。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
教員による講義と受講者による課題報告とで構成します。講義では、政策研究一般におけるアプローチ方法について整理します。受講者は、個人の関心に沿って課題を設定し、政策研究の分析方法を応用して報告します。課題に対しては、授業中に参加者全員による質疑・議論を行い、講評を行うことによってフィードバックします。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching:対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]:オリエンテーション
実証的な政策研究とは何か。また、なぜ政策の分析に理論・モデル・フレームワークを用いる必要があるのかを論じる。
第2回[対面/face to face]:政策研究のフレームワーク
政策研究における理論・モデル・フレームワークの概念を整理し、現代の政策研究の枠組みがどのように展開してきたかを振り返る。
第3回[対面/face to face]:政策研究におけるモデルの基礎1
アクターに着目したモデルについて学ぶ。
第4回[対面/face to face]:政策研究におけるモデルの基礎2
方法論に着目したモデルについて学ぶ。
第5回[対面/face to face]:政策決定における合理性と不確実性
合理性とは何か、合理的な意思決定は可能か検討する。
第6回[対面/face to face]:政策決定と制度・利益・アイディア
政策決定における3つの「I」について学ぶ。
第7回[対面/face to face]:受講者による課題報告
受講者が設定したテーマ(例えば、政策決定と3つの「I」に関する論点など)について報告・質疑を行う。
第8回[対面/face to face]:アリソンの3つのモデル
G. アリソンによる対外政策決定研究のための3つの概念レンズから学ぶ。
第9回[対面/face to face]:受講者による課題報告
受講者が設定したテーマ(例えば、アリソンの3つのモデルに関する論点など)について報告・質疑を行う。
第10回[対面/face to face]:キングダンの政策の窓モデル
J. キングダンの政策の窓モデルから学ぶ。
第11回[対面/face to face]:受講者による課題報告
受講者が設定したテーマ(例えば、キングダンの政策の窓モデルに関する論点など)について報告・質疑を行う。
第12回[対面/face to face]:政策とデータ
政策立案に際してその根拠となる政府統計について考える。
第13回[対面/face to face]:受講者による課題報告
受講者が設定したテーマ(例えば、政策とデータに関する論点など)について報告・質疑を行う。
第14回[対面/face to face]:まとめ
講義のまとめを行う。
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
本授業の準備学習・復習時間は、4時間を標準とします。
事前に提示された文献等がある場合は予習を行い、授業の後は、その内容や資料等について復習を行ってください。
課題報告のための準備と、授業の最終回に提出する期末レポートの作成を行う必要があります。
テキスト(教科書)Textbooks
特に使用しません。
参考書References
必要に応じて授業中に紹介します。
成績評価の方法と基準Grading criteria
課題報告(30%)及び期末レポート(40%)に加え、授業中の質疑や討論における発言(30%)により評価します。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
受講生による課題報告については、少しテーマを絞ったほうがよいかと考えました。受講生の皆さんと相談しながら工夫したいと思います。
担当教員の専門分野等
<専門領域> 比較政治学、コミュニティ政策、福祉政策
<研究テーマ> ポスト福祉国家時代の市民社会論、地域社会における社会的包摂、英国・スコットランドの地方自治・自治体内分権
<主要研究業績>
「スコットランドの地域評議会-制度の基本的構想とその機能の実際」名和田是彦編(2009)『コミュニティの自治-自治体内分権と協働の国際比較』pp.81-118、日本評論社
「スコットランドにおける権限移譲とジェンダー・クオータ」三浦まり・衛藤幹子編著(2014)『ジェンダー・クオータ-世界の女性議員はなぜ増えたのか』pp.203-26、明石書店
「地域社会における社会的連帯の再編:居場所づくりにみる三人称的連帯の可能性」金安岩男・牧瀬稔編著(2019)『都市・地域政策研究の現在』pp.131-42、地域開発研究所