政治学研究科Graduate School of Politics
POL500A3(政治学 / Politics 500)公共政策研究1Public Policy 1
渕元 初姫
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 政治学研究科Graduate School of Politics |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2023 |
授業コードClass code | X5026 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
開講時期Term | 春学期前半/Spring(1st half) |
曜日・時限Day/Period | 火6/Tue.6,火7/Tue.7 |
科目種別Class Type | |
キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
配当年次Grade | |
単位数Credit(s) | 2 |
備考(履修条件等)Notes | 公共政策学・サステイナビリティ学・連帯社会「政策学基礎」と合同 |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
カテゴリーCategory |
政治学専攻 修士専門科目 |
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Outline (in English)
The overall aim of this course is to introduce students to a range of political theories and concepts used in the academic study of public policy, such as rationalism, incrementalism and institutionalism. The course aims to be accessible for those who have not studied politics before, and is suitable for students looking for a multi-disciplinary experience.
Students will be expected to spend four hours to understand the course content before/after each class meeting.
Students will be Assessed by;
Course presentation 30%, Short Essay50%, Class contribution 20%
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
政治学からの政策研究へのアプローチについて、基礎的な知識と分析手法の習得を目指す、入門的な位置づけの科目である。学部までの段階で政治学を専攻していない受講生も想定し、政治学の基礎概念の習得ができるように配慮する。取りあげる主要な論点は、政策と政治過程の関係、政治的正統性と政策的合理性の関係、制度研究と政策研究の関係などである。
到達目標Goal
政策研究一般の中で、政治学からのアプローチの特性を把握し、対象とする政策領域に対する適切な研究設問を立てることができるようになる。その上、学術論文の作成の際に、適切な文脈の中で活用することができることを到達目標とする。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」「DP2」「DP3」に関連、特に「DP1」は特に強く関連、「DP2」「DP3」は強く関連している。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
教員による講義と受講者による課題報告とで構成します。講義では、政策研究の基本的知識について整理します。受講者は、個人の研究関心に沿って課題を設定して報告します。課題に対しては、授業中に参加者全員による質疑・議論を行い、講評を行うことによってフィードバックします。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching:対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]:オリエンテーション
政策に関する諸学問分野の中で政治学からのアプローチの特徴とは何か。あわせて政策に関する諸学問分野の中で、政治学の隣接諸学の基本的な特徴を整理する。
第2回[対面/face to face]:公共政策学の誕生前史
公共政策学の誕生についてそのルーツを探る。
第3回[対面/face to face]:公共政策学の成立
公共政策がアメリカで成立したことの背景を整理する。
第4回[対面/face to face]:公共政策学の発展
公共政策学の発展とその挫折について検討する。
第5回[対面/face to face]:公共政策学の変容
公共政策学の変容と、多様な政策科学のアプローチについて学ぶ。
第6回[対面/face to face]:公共政策の構成と特徴
公共政策の構成要素及び公共政策がもつ特徴について整理する。
第7回[対面/face to face]:受講者による課題報告
受講者が設定したテーマ(例えば、公共政策学の歴史に関する論点など)について報告・質疑を行う。
第8回[対面/face to face]:政策のライフ・ステージと政策過程
政策過程を段階に分けて整理する概念を検討する。
第9回[対面/face to face]:受講者による課題報告
受講者が設定したテーマ(例えば、政策段階論に関する論点など)について報告・質疑を行う。
第10回[対面/face to face]:政策過程における参加者
政策過程におけるアクターの役割について考える。
第11回[対面/face to face]:受講者による課題報告
受講者が設定したテーマ(例えば、政策過程におけるアクターに関する論点など)について報告・質疑を行う。
第12回[対面/face to face]:政策をめぐる価値の対立
政策がめざすべき諸価値について検討し、それらの対立関係について考える。
第13回[対面/face to face]:受講者による課題報告
受講者が設定したテーマ(例えば、政策をめぐる価値の対立に関する論点など)について報告・質疑を行う。
第14回[対面/face to face]:まとめ
講義のまとめを行う。
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
本授業の準備学習・復習時間は、4時間を標準とします。
事前に提示された文献等がある場合は予習を行い、授業の後は、その内容や資料等について復習を行ってください。
課題報告のための準備と、授業の最終回に提出する期末レポートの作成を行う必要があります。
テキスト(教科書)Textbooks
特に使用しません。
参考書References
必要に応じて授業中に紹介します。
成績評価の方法と基準Grading criteria
課題報告(30%)及び期末レポート(40 %)に加え、授業中の質疑や討論における発言(30 %)により評価します。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
公共政策学を理解するために、その歴史的な成り立ちを丁寧に説明することが重要であると思いました。
担当教員の専門分野等
<専門領域> 比較政治学、コミュニティ政策、福祉政策
<研究テーマ> ポスト福祉国家時代の市民社会論、地域社会における社会的包摂、英国・スコットランドの地方自治・自治体内分権
<主要研究業績>
「スコットランドの地域評議会-制度の基本的構想とその機能の実際」名和田是彦編(2009)『コミュニティの自治-自治体内分権と協働の国際比較』pp.81-118、日本評論社
「スコットランドにおける権限移譲とジェンダー・クオータ」三浦まり・衛藤幹子編著(2014)『ジェンダー・クオータ-世界の女性議員はなぜ増えたのか』pp.203-26、明石書店
「地域社会における社会的連帯の再編:居場所づくりにみる三人称的連帯の可能性」金安岩男・牧瀬稔編著(2019)『都市・地域政策研究の現在』pp.131-42、地域開発研究所