公共政策研究科Graduate School of Public Policy and Social Governance
LAW500P2－015（法学 / law 500）環境私法DPrivate Law on Environment D
永野 秀雄Hideo NAGANO
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 公共政策研究科Graduate School of Public Policy and Social Governance |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2023 |
| 授業コードClass code | X9808 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 秋学期前半/Fall(1st half) |
| 曜日・時限Day/Period | 月6/Mon.6,月7/Mon.7 |
| 科目種別Class Type | |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
| 配当年次Grade | |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory |
サステイナビリティ学専攻 （博士後期課程）選択必修科目（専門科目） |
すべて開くShow all
すべて閉じるHide All
Outline (in English)
<Course Outline>
This course provides a basic introduction of environmental civil litigation for graduate students. The course focuses on lawsuits in which people suffering from environmental damage sued the government of Japan and companies for damages and for the injunction of the pollutions and nuisances. Specifically, students will learn how the idea of torts in the Civil Code works in various forms of litigation, such as air pollution and water pollution cases.
＜Learning Objectives＞
The goal of this course is to understand which legal rules should apply when a student's organization or area of residence faces an environmental conflict. In other words, this course will help students work with lawyers and other legal professionals to solve environmental problems.
<Learning Activities outside of Classroom>
Your required preparatory study and review time for this class is 2 hours each.
＜Grading Criteria/Policy>
Your overall grade in this course will be decided based on your in-class contribution (30%) and term-end report (70%). For the term-end report, you can take one of the themes of private environmental law, referring to three or more legal papers, and write a report on the theme (about 10 pages in A4).
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
この授業では、これまで環境法を学んだことのない大学院生のために、環境私法を概説することを目的としている。この環境私法では、環境被害を受けた人々が、国や企業などに損害賠償を求めたり、その環境被害のもととなる汚染原因等を排出しないように求めたりする訴訟を扱う。具体的には、学生は民法に規定されている不法行為という考え方が、大気汚染訴訟、水質汚濁訴訟といった様々な形の訴訟の中で、どのように機能するかを学んでいく。
到達目標Goal
この授業の到達目標は、受講生の所属する組織または生活する地域が、環境にかかわる紛争に直面したときに、どのような法的なルールが適用されるのかを理解することにある。言い換えれば、受講生が、法の専門家（弁護士や企業法務部等）と協同してこのような問題に対処しえる知的枠組みを獲得することを目指している。修士の方は、この視点で受講して頂きたい。また、博士課程の方は、日本における環境私法が果たしている役割と、その限界を判例法理を中心に理解して頂き、御自身の論文を執筆する際の参考にして頂ければ幸いである。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」「DP2」に関連している。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
まず、環境私法で最も基本となる民法に規定された「不法行為」という考え方を学ぶ。そして、この不法行為に関する理論が、環境紛争にどのように適用されるのかを概説する。
これに続いて、具体的な環境汚染原因ごとに、不法行為を中心とする法理論が適用されるのかについて解説する。大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、日照、景観といった問題ごとに個別のルールが形成されているので、これを学んでいくことにする。
最後に、総合的な問題を扱う環境監査において、どのような法的規制が必要であり、今後どのように運営されるべきかを検討する。
また、本授業は、オンライン授業により実施される。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
なし / No
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：オンライン/online
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
1[オンライン/online]：不法行為の基礎（１）
①環境法とは何か、②環境紛争と環境私法
2[オンライン/online]：不法行為の基礎（２）
不法行為法とは何か
3[オンライン/online]：不法行為の基礎（３）
共同不法行為とは何か
4[オンライン/online]：不法行為の基礎（４）
複合汚染と共同不法行為
5[オンライン/online]：公害紛争処理制度等
①公害紛争処理制度、②協定による紛争解決
6[オンライン/online]：大気汚染訴訟の基礎
①共同不法行為理論の適用、②大気汚染訴訟の難しさ
7[オンライン/online]：大気汚染訴訟の展開
大気汚染訴訟の展開と現状
8[オンライン/online]：水質汚濁訴訟
水質汚濁訴訟の分析
9[オンライン/online]：悪臭訴訟、騒音・振動訴訟
①悪臭訴訟、②騒音・振動訴訟
10[オンライン/online]：日照・通風・風害訴訟
日照・通風・風害訴訟の分析
11[オンライン/online]：眺望訴訟、景観訴訟
①眺望訴訟、②景観訴訟
12[オンライン/online]：風評被害訴訟
風評被害訴訟の分析
13[オンライン/online]：嫌悪施設訴訟（１）
原子力関連の民事訴訟
14[オンライン/online]：嫌悪施設訴訟（２）
廃棄物処理場関連の民事訴訟
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とします。
テキスト（教科書）Textbooks
担当教員が作成した印刷物をHoppiから配布します。
参考書References
大塚直・北村喜宣編集『環境法判例百選（第3版）』（有斐閣、2018年）。
成績評価の方法と基準Grading criteria
授業内での発表、議論への参加・貢献度30%、期末レポート70％。期末レポートは、環境私法のテーマの中から1つを取り上げ、法律論文等を3つ以上参照して、その問題に関するレポート（A4で10頁程度）を作成すること。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
今後も、わかりやすい解説に努めたいと思います。
担当教員の専門分野等
＜専門領域＞日米比較法（特に、環境法、先端技術法）
＜研究テーマ＞「環境監査と法」、「サイバーセキュリティと法」
＜主要研究業績＞（近年のもの）
「米国国防総省によるサイバーセキュリティ成熟度モデル認証(CMMC)の導入 : 現行のNIST SP 800-171の遵守制度を超えて」CISTEC journal186号200頁以下（2020年３月）。
「米国におけるセキュリティクリアランス制度の大改革」CISTEC journal185号223頁以下（2020年１月）。
「米国の重要インフラに関するサイバーセキュリティとセキュリティ・クリアランス法制(上)」人間環境論集19巻１号13頁以下（2018年12月）。