公共政策研究科Graduate School of Public Policy and Social Governance
POL500P1-116(政治学 / Politics 500)自治体経営論study on management of local government
谷本 有美子Yumiko TANIMOTO
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 公共政策研究科Graduate School of Public Policy and Social Governance |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2023 |
授業コードClass code | X9054 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
開講時期Term | 春学期後半/Spring(2nd half) |
曜日・時限Day/Period | 金6/Fri.6,金7/Fri.7 |
科目種別Class Type | |
キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
配当年次Grade | |
単位数Credit(s) | 2 |
備考(履修条件等)Notes | |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
カテゴリーCategory |
公共政策学専攻 (修士課程)公共マネジメントコース専門科目 |
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Outline (in English)
The territory of “management of the local government” is broad. The NPM theory which was introduced to Japan in the 1990s, a new administrative style, were made use of mainly in the aspect of administrative reform, as a movement to introduce the management methods of private companies. Such as "city management" by large cities and "regional management" accompanying regional development, although they are focus on the business aspects of local governments, can also be interpreted as "management of local government" in a broad sense. The phenomenon that private sector and the voluntary sector has been taking charge of policy implementation since the 2000s raised needs of the local governments to work on "public management".
Therefore, in this class, students will first learn theories related to "public management" and deepen their understanding of the relationship with the systems that local governments actually operate in implementing policies. Then, from the perspective of "regional sustainability" that local governments are facing in the 21st century, we will comprehensively examine governance in local government management, taking into account the principles of collaboration with the private sector, policy responsibility, and democratic control.
By the end of the course, students should be able to do the followings:
-A. To understand the theory and practice of "management of the local government"
-B. To acquire the skill of research the way of public management and enforcement from various point of view
-C. To develop the ability to think based on the philosophy of public policy
Students will be expected to prepare for case reports and for raising issues, besides read through the text in advance and read multiple reference books. After the class meeting to gather and scrutinize additional information, focusing on the issues of discussion. Before/after each class meeting, your study time will be about two hours.
Your overall grade will be decided based on the following
Term-end report (50%), in-class presentation (30%), and participation in discussions (20%).
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
「自治体経営」が意味する領域は幅広い。1990年代以降、自治体において「経営」の概念が積極的に登場したのは、NPM理論の影響が多大である。それらは主に行政改革の側面から、民間企業の経営手法を新たな行政スタイルとして導入を図る動きとして活発化した。また、大都市による「都市経営」や地域開発に伴う「地域経営」など、自治体の事業者的な側面に着目した概念も広義の「自治体経営」と解しうる。加えて、2000年代以降は政策実施を民間セクターが担う例が拡大し、政府セクターと民間セクターとの境界線が曖昧となりつつあることから、近年の自治体経営は「公共経営」としての色彩を強めている。
そこでこの授業では、まず「公共経営」に関連する理論を学び、自治体が政策実施にあたって実際に運用している制度との関連について理解を深める。その上で、21世紀の自治体が直面している「地域の持続可能性」という観点から、自治体経営におけるガバナンスのあり方を中心に、民間セクターとの連携や政策責任・民主的統制の理念も視野に入れつつ、総合的に検討する。
到達目標Goal
・自治体経営に関わる理論と実際を理解する
・制度運用を多角的な観点から研究するスキルを身につける
・公共政策に対する理念的な思考力を養う
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、公共政策学専攻公共マネジメントコースにおいては「DP3」「DP4」に関連している。ディプロマポリシーのうち、公共政策学専攻政策研究コースにおいては「DP1」「DP2」「DP3」「DP4」に関連、特に「DP2」は特に強く関連している。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
この授業は対面授業で行う。
前半は、受講生で報告を分担してテキストを講読しながら、討議も交えて公共経営に関わる理論についての理解を深める。中盤からは、現実の自治体経営で指摘される論点に理論的考察も交え、多角的な観点で自治体経営の可能性について討議する。
受講者数に応じ、授業内容や取り扱うテーマの順序に変更があり得るので、その際は前半の授業時に変更スケジュールを案内します。
発表やレポート等に対する講評は授業内に適宜行い、全体にフィードバックします。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching:対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]:イントロダクション-自治体経営と公共経営
授業の進め方についての説明をした上で、テキストの序章を参照しながら、1990年代以降の自治体経営論や公共経営論の視座を俯瞰する
第2回[対面/face to face]:公式組織の改革
テキスト第1章「公式組織モデル」を参照しながら、公式組織の改革をテーマに討議する
第3回[対面/face to face]:公的部門改革と「本人=代理人」
テキスト第2章「情報非対称モデル」を参照しながら、公的部門改革と「本人=代理人」の枠組みをテーマに討議する
第4回[対面/face to face]:公共経営と政策の合理性
テキスト第3章「政策モデル」を参照しながら、公共経営と政策の合理性をテーマに討議する
第5回[対面/face to face]:政策実施とアウトカム
テキスト第4章「実施モデル」を参照しながら、政策実施とアウトカムをテーマに討議する
第6回[対面/face to face]:公的部門改革とエージェンシー
テキスト第5章「独立エージェンシー」を参照しながら、日本の地方独立行政法人制度の運用の実際を検討する
第7回[対面/face to face]:政策ネットワークモデル
テキスト第6章「政策ネットワークモデル」を参照しながら、公民連携をテーマに討議する
第8回[対面/face to face]:民間委託の歴史とパートナーシップへの展開
自治体における民間委託の歴史と展開を学び、公民連携の観点から運用の課題を検討する
第9回[対面/face to face]:指定管理者制度をめぐる論点
指定管理者制度の運用を通じて提起された課題と影響を先行研究が示した論点を中心に検討する
第10回[対面/face to face]:戦略としての企業化
テキスト第8章「戦略としての企業化」を参照しながら、公営企業・第三セクターによる事業経営の可能性を検討する
第11回[対面/face to face]:公営企業・第三セクターによる事業経営
自治体の公営企業のしくみや会計的な特性を確認した上で、外郭団体として設立された第三セクターの活用動向について検討する
第12回[対面/face to face]:公務従事者の多様化と人材活用
非正規職員や外部人材登用等、有期限の職員任用に関わるしくみを学びつつ、多様な公務人材のマネジメントについて検討する
第13回[対面/face to face]:政策評価と議会の役割
自治体行政における政策評価制度と二元代表制を担う議会によるガバナンスとの関係性について考察する
第14回[対面/face to face]:自治体の政策責任と民主的統制
自治体による政策責任や民主的統制についての理念を踏まえ、これからの自治体経営のあり方について、総合的に検討する
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
事前にテキストを通読し、複数の参考書を読む。
報告や論点提起のための準備を行う。
討議の論点事項を中心に追加情報を収集し、精察する。
本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とします。
テキスト(教科書)Textbooks
ヤン=エリック・レーン/稲継裕昭訳(2017) 『テキストブック 政府経営論』勁草書房
参考書References
稲継裕昭(2013)『自治体行政の領域-「官」と「民」の境界線を考える』ぎょうせい
片木淳・藤井浩司(2012)『自治体経営学入門』一藝社
曽我謙吾(2019)『日本の地方政府-1700自治体の実態と課題』中央公論新社
トニー・ボベール、エルク・ラフラー/みえガバナンス研究会訳(2008)『公共経営入門 公共領域のマネジメントとガバナンス』公人の友社
外山公美ほか(2014)『日本の公共経営-新しい行政』北樹出版
武藤博己編著(2004)『【自治体改革◆第2巻】自治体経営改革』ぎょうせい
その他、授業中に適宜紹介する。
成績評価の方法と基準Grading criteria
授業内報告30%、平常点20%、最終レポート50%
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
受講生からの質疑を踏まえ、後日授業で補足説明や追加資料の提供を行います。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
学習支援システムを利用して資料配布を行うことがあります。
その他の重要事項Others
・受講者は、初回授業日からテキストを持参してください。
・授業では、行政や地方自治に関わる基本的な事項を習得していることを前提に討議を行います。受講生には「行政学基礎」や「地方自治論」を履修済み、あるいは、当該科目のテキストを通読していることを求めます。
担当教員の専門分野等
<専門領域>行政学、地方自治、市民自治
<研究テーマ>中央政府における地方自治、国による自治体統制、人口減少時代の自治体政策と市民自治、大都市行政区の民主的統制
<主要研究業績>
『「地方自治の責任部局」の研究-その存続メカニズムと軌跡[1947-2000]』(2019)公人の友社
「『透明性』・『誠実性』・『戦術性』-“転職”を迫られる地方公務員」(2001)『分権社会と協働』(共著)ぎょうせい
「国による『上から』の自治体統制の持続と変容」(2008)『分権改革の動態』(共著)東京大学出版会
「大都市行政区の『区民会議』と市民参加のアジェンダ-神奈川県内の指定都市を題材に」(2016)『横浜市立大学論叢 人文科学系列』第67巻第1号