法学研究科Graduate School of Law
LAW500A1（法学 / law 500）教育法特殊講義ⅡEducational LawII
小泉 広子
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学研究科Graduate School of Law |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2023 |
| 授業コードClass code | X4069 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 秋学期授業/Fall |
| 曜日・時限Day/Period | 月1/Mon.1 |
| 科目種別Class Type | |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
| 配当年次Grade | |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience |
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Outline (in English)
【Course outline】
"Educational law" refers to the law or legal mechanism inherent in education or the educational system, and "educational law" is the field of studying the ideal form of such law for education. Students will study on basic precedents that have had an important influence on the formation of the study of educational law and the basic concepts of educational human rights.
【Learning Objectives】
(1)Students will be able to understand the content and interrelationship between the basic concepts related to educational human rights, that is, children's right to learn, parents' right, and teachers' right.
(2) Students will be able to analyze children's rights court cases using Education law theory.
【Learning Objectives outside of classroom】
Students should read the designated texts and court cases and prepare for presentations.
【Grading Criteria/Policy】
Your overall grade in the class will be decided based on the following
Term-end report: 50%、in class contribution: 50%
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
「教育法」とは、教育ないし教育制度に固有な法ないし法的なしくみをいい、「教育法学」とは、教育にとって望ましいそうした法のあり方を研究する分野である。この授業は、教育法学の形成に重要な影響を及ぼした基本判例を素材に、教育法の基本概念である子どもの学習権、親の教育権、教師の教育権といった教育人権と、教育における国家の役割とその限界を学ぶコースワーク科目である。
また、近年、子どもにかかわる法分野を包括的にとらえ、「子ども法」として探求する試みも始まっており、本授業でも広く「教育」と法の問題を扱う。
到達目標Goal
①教育人権にかかわる基本概念、すなわち、子どもの学習権、親の教育権、教師の教育権の内容と相互関係を理解することができる。
②教育人権に対応する、国家の役割とその限界を理解することができる。
③教育人権にかかわる判例を分析することできる。
④国際人権法における子どもの権利を理解することができる。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」「DP2」「DP3」「DP4」に関連、特に「DP1」と「DP3」は強く関連している。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
授業は、指定されたテキストまたは判例について、疑問点や問題点を指摘し、それについて、受講者全員で議論する形で進める。受講者全員が指定された教科書または判例の該当部分を事前学習として読んでいることを前提とする。
課題等の提出・フィードバックは「学習支援システム」を通じて行う予定。
その他、授業終了後や最終授業中に課題(試験やレポート等)に対して講評する予定。学生からの質問については、授業中、授業後または学習支援システムを通じて受け付ける。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]：ガイダンス
教育人権総論
第2回[対面/face to face]：教育と法(1）‐憲法・教育基本法を中心に
・学校制度法定主義
・教育目的・目標法定の意義と限界
・不当な支配の禁止
第3回[対面/face to face]：教育と法（2）‐子どもの権利条約を中心に
子ども権利条約の構造
第4回[対面/face to face]：子どもの学習権(1)
子どもの学習権の権利性
第5回[対面/face to face]：子どもの学習権(2)
学校教育的措置と子ども生徒の市民的自由
第6回[対面/face to face]：親の教育権
親の教育権の概念
第7回[対面/face to face]：教師の教育権（1）
教師の教育権の概念
第8回[対面/face to face]：教師の教育権（2）
性教育と教師の教育権
第9回[対面/face to face]：教師の教育権（3）
日の丸・君が代裁判
第10回[対面/face to face]：教育人権と国家（1）
旭川学力テスト事件最高裁判決
第11回[対面/face to face]：教育人権と国家（2）
教育内容処分と学習指導要領
第12回[対面/face to face]：福祉と子どもの権利(1)
乳幼児期の子どもの権利の構造
第13回[対面/face to face]：福祉と子どもの権利（2）
子どもと家族をめぐる法制度とその問題
第14回[対面/face to face]：福祉と子どもの権利（3）
子どもの保育・教育を受ける権利の構造
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
報告者は、各回のテーマに該当する文献または判例を読み、レジュメを作成してくる。
報告者以外の受講者についても、各回の文献または判例を読み、疑問点をまとめてくる。
本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とします。
テキスト（教科書）Textbooks
テキストは特に指定しない。
参考書References
兼子仁『教育法（新版）』（有斐閣）
日本教育法学会編『教育法の現代的争点』（法律文化社）
堀尾輝久『人権としての教育』（岩波現代文庫）
日本教育法学会編『コンメンタール教育基本法』（学陽書房）
子どもの権利条約市民・NGOの会編『国連子どもの権利条約と日本の子ども期―第4・5回最終所見を読み解く―』
成績評価の方法と基準Grading criteria
平常点（50％）、レポート課題（50％）
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
特になし
担当教員の専門分野等
＜専門領域＞
教育法
＜研究テーマ＞
子どもの権利
＜主要研究業績＞
幼児教育・保育「無償化」の教育法的検討（日本教育法学会年報49号）2020年3月
日本教育法学会編『コンメンタール教育基本法』（分担執筆）2021年10月