通信教育部（スクーリング）School of Correspondence Education (Schooling)
LAW300TB（法学 / law 300）行政法(前期メディア)Administrative Law
西田 幸介、氏家 裕順
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 通信教育部（スクーリング）School of Correspondence Education (Schooling) |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2023 |
| 授業コードClass code | 51005 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 担当教員（自由記述）Instructor name | 西田 幸介、氏家 裕順 |
| 科目種別Class Type | スクーリング |
| 教室名称Classroom name | |
| 配当年次Grade | |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory | 前期メディア |
| 期間Period | 前期 |
| 定員Capacity | － |
| 予備登録の有無Presence or Absence of Preliminary Registration | |
| 受講可能な学科・学年Eligible Courses / Grade | 『法政通信』受講申込み等関連頁を参照 |
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Outline (in English)
In this course, student learn the outline of Administrative Law. After taking this course, student will be able to:
- Explain the basic concepts in administrative law.
- Explain the legal relationship between state or public entities and private natural or legal person.
- Explain the relationship between state or public entities and administrative agencies.
- Describe the concepts, classifications, and outlines of legal restrictions concerning various acts of administrative agencies.
- Explain the means of securing the effectiveness of acts of administrative agencies and the outline of legal restrictions on them.
- Understand the problems and contemporary issues of the basic principles, administrative organization and acts of administrative agencies in administrative law, and discuss their solutions.
Before/after each class meeting, student will be expected to spend four hours to understand the course content.
Your overall grade in the class will be decided based on the following;
Term-end examination: 60%, Short reports : 40%.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
行政法とは行政に関する法のことを指す。行政法が他の法分野と大きく異なるのは、行政法という名前の法律（行政法典）がないことである。このため、学習者は行政法の体系や基本原理を法典を通して知ることができない。「行政法は難しい」といわれる理由の一つはこの点にあろう。行政法も、法の一種であるから、権利義務あるいは法律関係を対象とする。しかし、行政法では、民事法と異なり、権利義務の有無よりも行政の行為の適法性あるいは法的統制が問題となる。
この授業では、行政法を学ぶ土台を作るために、行政法とはどのような法なのか、行政法の基本原理、行政の組織に関する法律論の基礎的な枠組みおよび行政作用に関する法律論の基礎的な枠組みを学ぶ。
到達目標Goal
(1) 行政法における基本的な概念（行政行為、行政契約、法律による行政の原理など）について、正確に説明することができる。
(2) 行政主体（国や地方公共団体など）と私人との法律関係を把握することができる。
(3) 行政主体と行政機関の関係について、正確に説明することができる。
(4) 行政の各種の行為（行為形式）について、それぞれの概念や分類、法的規制の概略について、正確に説明することができる。
(5) 行政の実効性確保について、その手段、それに対する法的規制の概略について、正確に説明することができる。
(6) 行政法の基本原理、行政組織および行政作用について、それが抱える問題点や現代的課題を理解し、その解決策を論じることができる。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「法律学科：DP1,DP2,DP3,DP4」「日本文学科：DP1,DP2」「史学科：DP1」「地理学科：DP1,DP2,DP3」「経済学科：DP4,DP5」「商業学科：自由な発想と柔軟な判断ができる能力」に関連
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
一般的な講義形式による。
中間課題に対しては、①採点もしくは個別評価・添削、②全体講評、③模範解答や優秀リポート等の掲示、のうちいずれかを実施する。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
なし / No
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：オンライン/online
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第01回[オンライン/online]：行政法の意義
行政の概念・分類
行政法の三分野
第02回[オンライン/online]：行政組織法の基礎（１）
行政主体と行政機関
第03回[オンライン/online]：行政組織法の基礎（２）
行政主体の種類
第04回[オンライン/online]：行政法の基本原理（１）
法律による行政の原理
第05回[オンライン/online]：行政法の基本原理（２）
権利濫用禁止の原則
信義誠実の原則
第06回[オンライン/online]：行政法の基本原理（３）
比例原則
平等原則
第07回[オンライン/online]：行政法の基本原理（４）
適正手続の保障
第08回[オンライン/online]：行政の各種の行為（１）
行政の行為形式
第09回[オンライン/online]：行政の各種の行為（２）
法規命令
第10回[オンライン/online]：行政の各種の行為（３）
行政行為
第11回[オンライン/online]：行政の各種の行為（４）
行政契約
第12回[オンライン/online]：行政の各種の行為（５）
行政指導
即時強制
第13回[オンライン/online]：行政の実効性確保（１）
行政上の強制執行
第14回[オンライン/online]：行政の実効性確保（２）
行政上の制裁
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
テキスト、参考図書、その他授業内で指示された内容にもとづく学習。
本授業の準備・復習時間は、各2時間を標準とする。
テキスト（教科書）Textbooks
指定しない。ただし、西田幸介『行政法』（2016年、法政大学通信教育部）を適宜参照すること。
参考書References
稲葉馨『行政法と市民』（2006年、放送大学教育振興会）
宇賀克也『行政法概説Ⅰ［第7版］』（2020年、有斐閣）
小早川光郎『行政法（上）』（1999年、弘文堂）
塩野宏『行政法Ⅰ行政法総論［第6版］』（2015年、有斐閣）
芝池義一『行政法読本［第4版］』（2016年、有斐閣）
高橋滋『行政法［第2版］』（2018年、弘文堂）
原田尚彦『行政法要論［全訂第7版補訂2版］』（2012年、学陽書房）
藤田宙靖『行政法総論（上）』（2020年、青林書院）
成績評価の方法と基準Grading criteria
中間リポート（40%）とメディアスクーリング試験（60%）による。いずれにおいても、行政法の基本的な概念や法律論が適切に理解できているか、それらを具体的な問題に当てはめて考えることができるかを問うこととする。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
授業改善アンケートの結果からは、とくに変更を要すると考えられる事項はないと考えている。ただ、引き続き、授業改善に努めていきたい。