法学部Faculty of Law
LAW200AB（法学 / law 200）行政法入門ⅡIntroduction to Administrative Law 2
西田 幸介Kosuke Nishida
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学部Faculty of Law |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2023 |
| 授業コードClass code | A0022 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 秋学期授業/Fall |
| 曜日・時限Day/Period | 集中・その他/intensive・other courses |
| 科目種別Class Type | 講義 |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 / Ichigaya |
| 教室名称Classroom name | |
| 配当年次Grade | 2～3 |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | クラス指定科目 ※法律2年H-N・3年全 |
| 他学部公開科目Open Program | |
| 他学部公開（履修条件等）Open Program (Notes) | |
| グローバル・オープン科目Global Open Program | |
| 成績優秀者の他学部科目履修制度対象Interdepartmental class taking system for Academic Achievers | ○ |
| 成績優秀者の他学部科目履修（履修条件等）Interdepartmental class taking system for Academic Achievers (Notes) | 成績優秀者の他学部科目履修制度で履修する学生：履修を希望する場合は、所定の手続きに従って申請すること。 |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| SDGsCPSDGs CP | |
| アーバンデザインCPUrban Design CP | |
| ダイバーシティCPDiversity CP | |
| 未来教室CPLearning for the Future CP | |
| カーボンニュートラルCPCarbon Neutral CP | |
| 千代田コンソ単位互換提供（他大学向け）Chiyoda Campus Consortium | |
| カテゴリー（法律学科）Category (法律学科) |
選択必修科目（32単位以上） 行政法科目（4単位以上） |
| カテゴリー（政治学科（2021年度以降入学者））Category (政治学科（2021年度以降入学者）) | |
| カテゴリー（政治学科（2020年度以前入学者））Category (政治学科（2020年度以前入学者）) | |
| カテゴリー（国際政治学科（2021年度以降入学者））Category (国際政治学科（2021年度以降入学者）) | |
| カテゴリー（国際政治学科（2020年度以前入学者））Category (国際政治学科（2020年度以前入学者）) |
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Outline (in English)
In this course, the basic legal theories of acts of Administrative Agency and the outline of Administrative Remedies are taken up. Acts of Administrative Agency are concerned to Fundamental Human Rights. For example, Regulation to Occupation will regulate the Freedom to act Occupation. Livelihood Protection will realize the Right to live. So, in these meanings, the Administrative Law theories are means of Human Rights Protection. Administrative Remedies mean remedies to rights or interests that are injured by acts of Administrative Agency.
At the end of the course, students are expected to understand legal forms of act of Administrative Agency, law of Administrative Remedies and law of Administrative Procedure.
Before/after each class meeting, students will be expected to spend four hours to understand the course content.
Your overall grade in the class will be decided based on the following;
Term-end report: 100%.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
行政法入門Ⅱでは、行政法入門Ⅰに引き続きそれを前提に、行政作用法および行政救済法の基本的な理論について解説する。
行政作用とは行政主体が私人に対してする行政活動を指し、これを規律するのが行政作用法である。行政作用法の詳細は、この授業に続く行政作用法Ⅰ・Ⅱで取り扱われる。行政作用は人権に関わる。たとえば、営業規制は営業（職業選択・職業活動）の自由を、建築規制は財産権を、それぞれ規制するものであるし、生活保護は生存権を実現するためのものといえる。この意味で行政法は、人権侵害に対抗するための法律論である。
この授業では、こうした認識を前提に、行政作用については、行政作用に関する法律論の基礎的な枠組みを示すとともに、行政作用に関する一般制度として行政手続を取り上げる。前者では、とりわけ、行政機関が行政主体のために行政作用としてする行為（行政の行為）の法形式の整理が重要である。行政の行為には様々なものが含まれるが、それは、権力性、法効果および具体性の三要素によって分類される。この基準によって行政の行為の法的性質を見極められるようになることが、まずもって必要である。
行政救済とは、行政作用により私人に生じた不利益の救済のことをいい、これを行政救済法は規律する。その主要法律として、行政事件訴訟法、行政不服審査法および国家賠償法がある。行政救済法の詳細は、この授業に続く行政救済法Ⅰ・Ⅱで取り扱われる。行政法学では、行政救済に関して、行政事件訴訟、行政上の不服申立て、国家賠償請求などを取り上げてきた。行政救済とは別の観点として、行政作用の司法審査というものがある。これは、行政作用の適法性を行政とは個別される国家機関である裁判所が審査するものであり、それは行政事件訴訟だけでなく民事訴訟や刑事訴訟においても行われる。
この授業の受講者は、行政法入門Ⅰで学んだ行政法の基本原理と行政組織法の基礎を前提に、行政作用法と行政救済法の基本的な法制度を理解し、行政法現象を法的に把握できるようになることを期待される。
なお、この科目は全てのコースに配当されている。
到達目標Goal
①行政の各種の行為（行為形式）について説明することができる。
②行政救済の概略をを説明することができる。
③行政手続について説明することができる。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」、「DP2」、「DP3」、「DP4」に強く関連。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
授業は、オンライン・オンデマンドで実施する。そのために、学修支援システム（Hoppii）とGoogleクラスルームを利用する。Hoppiiは授業開始当初に受講者または受講希望者への連絡のために用い、Googleクラスルームを主として利用する。受講者は、①Googleクラスルームを通して配信される動画を指定テキストと照らし合わせながら閲覧した（必須）うえで、②Googleクラスルームを通して理解度確認のための小テストを受験し（任意）リアクションペーパーを提出する（任意）ことで、学習を進める。
小テストに対するフィードバックは、個別に得点を開示しかつ解説を示すことによって行う。リアクションペーパーに対するフィードバックは、必要に応じて担当者が個別にコメントすることによって実施する。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
なし / No
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：オンライン/online
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[オンライン/online]：行政の各種の行為（１）
内部的行為と外部的行為
行政の行為形式
第2回[オンライン/online]：行政の各種の行為（２）
行政行為
第3回[オンライン/online]：行政の各種の行為（３）
法規命令
第4回[オンライン/online]：行政の各種の行為（４）
行政契約
実力行使
行政指導
第5回[オンライン/online]：行政救済法の基礎（１）
行政作用の司法審査
行政事件訴訟の意義
第6回[オンライン/online]：行政救済法の基礎（２）
取消訴訟の意義
第7回[オンライン/online]：行政救済法の基礎（３）
取消訴訟の訴訟要件
第8回[オンライン/online]：行政救済法の基礎（４）
無効等確認訴訟
差止訴訟
第9回[オンライン/online]：行政救済法の基礎（５）
義務付け判決
当事者訴訟
第10回[オンライン/online]：行政救済法の基礎（６）
民衆訴訟
機関訴訟
第11回[オンライン/online]：行政救済法の基礎（７）
行政上の不服申立て
第12回[オンライン/online]：行政救済法の基礎（８）
国家賠償・損失補償
第13回[オンライン/online]：行政手続の基礎（１）
適正手続の保障
第14回[オンライン/online]：行政手続の基礎（２）
行政手続の手法
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
テキスト、参考図書、その他授業内で指示された内容にもとづき学習する。本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とします。
テキスト（教科書）Textbooks
西田幸介『行政法入門講義』（生協書籍部で販売）
参考書References
教科書・体系書
・稲葉馨ほか『行政法』（2018年，第4版，有斐閣）
・今村成和（著）=畠山武道（補訂）『行政法入門』（2012年，第9版，有斐閣）
・宇賀克也『行政法概説Ⅰ』（2020年，第7版，有斐閣）
・小早川光郎『行政法 上』（1999年，弘文堂），『行政法講義 下Ⅰ』（2002年，弘文堂）
・塩野宏『行政法Ⅰ』（2015年，第6版，有斐閣）
・芝池義一『行政法読本』（2016年，第4版，有斐閣）
・高橋滋『行政法』（2018年，第2版，弘文堂）
・原田尚彦『行政法要論』（2012年，全訂第7版補訂2版，学要書房）
・藤田宙靖『行政法総論（上）』（2020年，青林書院）
その他
・宇賀克也ほか（編）『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ』（2017年，第7版，有斐閣）
・稲葉馨ほか（編）『ケースブック行政法』（2018年，第6版，弘文堂）
・芝池義一（編）『判例行政法入門』（2017年，第6版，有斐閣）
成績評価の方法と基準Grading criteria
原則としてレポート（100%）による。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
特になし。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
Googleクラスルームおよび学習支援システムを利用するので、インターネット環境だけでなく、パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネットの利用が可能な情報機器の準備が必須である。スマートフォンのみでの受講は推奨せず、それによって不都合が生じている受講者に特別の対応は実施しない。
その他の重要事項Others
行政法入門Ⅱのカリキュラム上の位置づけについては、行政法入門Ⅰのシラバス参照。