法務研究科Law School
LAW500A2(法学 / law 500)行政法ⅠAdministrative Law Ⅰ
交告 尚史Hisashi KOKETSU
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 法務研究科Law School |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2023 |
授業コードClass code | V1131、V1132 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
開講時期Term | 春学期授業/Spring |
曜日・時限Day/Period | 木2/Thu.2,木3/Thu.3 |
科目種別Class Type | |
キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
配当年次Grade | 2 |
単位数Credit(s) | 2 |
備考(履修条件等)Notes | 必修 |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
カテゴリーCategory |
法律基本科目群(基礎科目) 公法系 |
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Outline (in English)
【Course outline】
This course aims to acquire basic knowledge and the way of thinking of administrative law.
【Learning Objectives】
At the end of the course, students are expected to have basic knowledge and the way of thinking of administrative law.
【Learning activities outside of classroom】
Before each class meeting, students will be expected to have read the textbook and the relevant cases.
【Grading criteria/Policies】
Your overall grade in the class will be decided based on the following
Term-end examination:80%, Report:15%, in class contribution:5%
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
行政法の全体を学ぶのに必要な基礎知識をひととおり身に付けること。
到達目標Goal
行政法総論の知識(行政組織、行政法の法源、行政行為をはじめとする諸行為形式等)と行政救済法の初歩的な知識(処分の概念、行政事件訴訟法に定められた行政訴訟の諸類型等)を関連付けて使いこなせるようにする。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」と「DP2」に関連
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
講義形式を基本とするが、レポートの提出等の方法により、基礎的な知識を習得しているかどうかの確認を行う。幾分詳し目のレジュメを用意するので、それを手がかりに教科書をよく読んで予習しておくこと。
レポートの課題は学習支援システムを通じて周知し、レポートの提出および返却は電子メールで行う。期末試験の結果については、解説会を実施する。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
なし / No
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching:対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]:法治主義
行政法を学習するうえで出発点となる法治主義の考え方を学ぶ。
第2回[対面/face to face]:行政組織
国家行政組織法を中心に行政組織法上の機関概念について学ぶ。
第3回[対面/face to face]:行政法の法源
法律、政令および省令ならびに地方公共団体の条例および規則など外部効果をもつ規範の形式を学ぶ。
第4回[対面/face to face]:行政作用法上の機関概念
行政行為を行う権限を有する者を意味する行政庁概念を、国家行政組織法の機関概念と対照させて学ぶ。
第5回[対面/face to face]:行政行為
行政活動の形式の全体像を把握したうえで、「行政行為」という重要な形式の特色を学ぶ。
第6回[対面/face to face]:取消訴訟に関する基礎知識
行政事件訴訟法を読み、取消訴訟に関する基礎知識を身につけることにより、行政行為概念と処分概念の関係を学ぶ。
第7回[対面/face to face]:行政処分の瑕疵
行政処分に生じる不当の瑕疵、違法の瑕疵および無効の瑕疵について学ぶ。
第8回[対面/face to face]:行政処分の取消しと撤回
行政処分の効力を失わせる二種類の方式、すなわち取消しと撤回の違いを学ぶ。
第9回[対面/face to face]:行政裁量1
裁量と呼ばれる概念が意味するところを羈束という概念との対比で学ぶ。
第10回[対面/face to face]:行政裁量2
裁判所による審査のあり方に着目して裁量概念を一層深く学ぶ。
第11回[対面/face to face]:行政上の強制執行と即時強制
義務を課された者がそれを果たさない場合に履行を確保する方法と、行政が義務付けをしないで実力を行使する手段とを学ぶ。
第12回[対面/face to face]:行政契約・行政指導・行政計画
行政処分以外の行政の活動形式のうちから、行政契約・行政指導・行政計画の3つを取り上げて、それぞれの特色を学ぶ。
第13回[対面/face to face]:行政手続1―総説―
国民の権利保護の見地から、行政活動を規律する手続について、とくに行政処分の手続に力点を置いて学ぶ。
第14回[対面/face to face]:行政手続2―共通するが差異ある定め―
行政手続法の諸規定のうち、審査基準・処分基準に関する規定と理由の提示に関する規定とに着目し、その意義と問題点を学ぶ。
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
レジュメを参考にして教科書の該当箇所を熟読しておくこと。本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とします。
テキスト(教科書)Textbooks
塩野宏『行政法Ⅰ[第六版]』(有斐閣)。講義開始前に改訂版が出た場合は、新しい版を用意すること。
斎藤誠・山本隆司編『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ[第8版]』(有斐閣)。
参考書References
宇賀克也『行政法概説Ⅰ[第7版]』(有斐閣)。
藤田宙靖『[新版]行政法総論 上』(青林書院)。
成績評価の方法と基準Grading criteria
授業時間中の学習状況の評価(平常点):レポート15%、授業中の発言5%。
期末試験の評価:80%。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
行政法の基本的な考え方に馴染める人と馴染めない人との差が大きい。馴染めない人の馴染めない原因を突き詰めるように努力したい。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
法令と判例を検索するシステムの利用環境を整えておくこと。