イノベーション・マネジメント研究科Business School of Innovation Management
MAN500F2（経営学 / Management 500）ビジネスと租税法Tax Law
金田 勇Isamu KANEDA
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | イノベーション・マネジメント研究科Business School of Innovation Management |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2023 |
| 授業コードClass code | W0015 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 春学期後半/Spring(2nd half) |
| 曜日・時限Day/Period | 木6/Thu.6,木7/Thu.7 |
| 科目種別Class Type | 専門講義 |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
| 配当年次Grade | 1・2 |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | 基礎科目 |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | ○ |
| カテゴリーCategory | 基礎科目 |
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Outline (in English)
The purpose of this study is to systematically learn tax law by learning a general set of basic matters, from the significance of tax to the outline of major tax items, regarding tax law in Japan. Furthermore, since tax law is an interdisciplinary discipline that spans not only law but also accounting, economics, and management, the purpose is to acquire a high level of ability to respond to each business practice. This study covers taxes related to individuals and corporations (SMEs and large corporations).
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
わが国の租税法について、租税の意義から主な税目の概要まで、一通りの基本的事項を学習し、租税法を体系的に修得することを目的とする。さらに、租税法は、法律のみならず、会計、経済、経営の領域にもまたがる学際的な学問であることから、各ビジネス実務への高い対応能力を修得することも目的とする。なお、本授業は個人と法人（中小法人、大企業）に関する租税を対象としている。
到達目標Goal
租税法の基本を理解したうえで、適切な事例を参照・検討しながら、租税理論と租税実務の相違点を把握して、さまざまなビジネス取引に当てはめることのできる能力を身につけることにある。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
基本的には講義形式で行うが。教員と学生との質疑応答や、学生からの課題の発表等によるディスカッションも行う。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
1[対面/face to face]：租税の意義
租税法における租税とは何か。租税の定義、根拠、種類、目的、制度沿革、原則、体系等を通じて、租税の意義を理解する。
2[対面/face to face]：租税法の意義
租税に関する学問分野の1つである租税法について、その体系、特色等を通じて、租税法の意義を理解する。
3[対面/face to face]：租税法の基本原則①
租税法の全体を支配する基本原則について理解する。次に、基本原則のひとつである租税公平主義とりあげて、その意義と機能について考察する。
4[対面/face to face]：租税法の基本原則②
租税法の基本原則のひとつである租税法律主義をとりあげて、その意義と機能について考察する。
5[対面/face to face]：相続税法の法源と効力
租税法の法源として、わが国の法体系を理解する。さらに、租税法の効力が及ぶ適用範囲を検討する。
6[対面/face to face]：租税法の解釈と適用
租税法を適用するためには、法の意味内容についての法解釈が重要である。裁判例等を検討することによって、様々な法解釈論を修得する。
7[対面/face to face]：課税要件総論
納税義務の成立要件たる課税要件について理解する。特に、各租税に共通の課税要件について一般的・体系的に検討する。
8[対面/face to face]：課税要件各論①
所得税の課税要件について理解する。
9[対面/face to face]：課税要件各論②
所得税の税務訴訟事例を検討する。
10[対面/face to face]：課税要件各論③
法人税の課税要件について理解する。
11[対面/face to face]：課税要件各論④
法人税の税務訴訟事例を検討する。
12[対面/face to face]：課税要件各論⑤
相続税・贈与税の課税要件について理解する。
13[対面/face to face]：課税要件各論⑥
相続税・贈与税の税務訴訟事例を検討する。
14[対面/face to face]：まとめ
授業において議論した論点や裁判例等を整理・確認しながら、授業内容を総括する。また、試験等により学生の評価も行う。
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
テキストの予習・復習、補助レジュメの復習、授業内で指示された課題の提出・発表の対応、裁判例等の検索・整理。
本授業の準備・復習時間は4時間を標準とする。
テキスト（教科書）Textbooks
補助レジュメを配付する
参考書References
税務大学校講本（税務大学校HPからダウンロード）
金子宏『租税法（第24版）』（弘文堂、2021）
金子宏他共編著『ケースブック租税法（第5版）』（弘文堂、2017）
中里実他共編『租税判例百選（第7版）』別冊ジュリストNo.253（有斐閣、2021）
中里実他共編『租税法判例六法（第5版）』（有斐閣、2021）
成績評価の方法と基準Grading criteria
平常点30％、レポート・課題発表50％、試験20％で評価する。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
特になし
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
レポート等提出にあたっては、学習支援システムを利用する。
その他の重要事項Others
公認会計士・税理士として税務会計業務に精通しているので、授業内容と実務の関連性についても説明する。また専門職大学院での教員歴も長いため、資格取得のためのアドバイスも行う。