通信教育部（スクーリング）School of Correspondence Education (Schooling)
MAN300TG（経営学 / Management 300）税務会計Ⅱ(後期メディア)Tax Accounting II
大下 勇二
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 通信教育部（スクーリング）School of Correspondence Education (Schooling) |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2023 |
| 授業コードClass code | 66009 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 担当教員（自由記述）Instructor name | 大下 勇二 |
| 科目種別Class Type | スクーリング |
| 教室名称Classroom name | |
| 配当年次Grade | |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory | 後期メディア |
| 期間Period | 後期 |
| 定員Capacity | － |
| 予備登録の有無Presence or Absence of Preliminary Registration | |
| 受講可能な学科・学年Eligible Courses / Grade | 『法政通信』受講申込み等関連頁を参照 |
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Outline (in English)
The objective of Tax AccountingⅡ is to understand the problems of corporate income taxation in Japan.In this course,we will take up various problems of current corporate income taxation(for example,new business entities,entertainment expense,donation,executive compensation,disposal of bad loans,corporate reorganization,group taxation and international taxation).Student will be expected to have completed mid-term report.Your overall grade will be decided based on term-end examination(100%).
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
この授業では、「税務会計Ⅰ」で会社の中心的な税金である法人税の課税所得計算の基礎を学んだ上で、今日的な企業課税の諸問題(新しい事業体の課税問題、交際費・寄附金の課税問題、役員給与の課税問題、不良債権の課税問題、減価償却の諸問題、企業組織再編とグループ課税の問題、国際課税の問題など)を取り上げ、法人税課税の基礎的考え方の応用的な側面を学習します。
到達目標Goal
新しい事業体の課税問題、給与の新しい支給形態、不良債権の償却、組織再編と企業集団化、経済活動の国際化など、今日的なテーマにそって、受講生は法人課税上の諸問題を理論的に整理し、深く考える能力を修得することができる。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「法律学科：,DP3,DP5」「日本文学科：DP1,DP2」「史学科：DP1」「地理学科：DP1,DP2,DP3」「経済学科：DP4,DP5」「商業学科：会計学・ファイナンス」に関連
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
授業は、わが国法人税課税上、重要な問題となっている主要項目を、スライドに基づき解説する形で進めて行きます。また、各回の最後に受講生には簡単な問題を回答してもらい、理解の程度を確認しながら次に進みます。また、中間レポートを提出してもらいます。
中間レポートに対しては、提出期間終了後に模範解答を開示します。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
なし / No
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：オンライン/online
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
①[オンライン/online]：事業形態の多様化と課税問題
ペイ・スルー課税、パス・スルー課税を取り上げ、新しい事業体の出現により、いかなる課税問題が生じているかを学習する。
②[オンライン/online]：企業の社会的責任と交際費課税
交際費課税の基本的考え方を学習し、損金算入制限を企業の社会的責任の観点から考える。
③[オンライン/online]：企業の社会的責任と寄附金課税
寄附金課税の基本的考え方を学習し、損金算入制限を企業の社会的責任の観点から考える。
④[オンライン/online]：給与の支給形態の多様化と課税問題(1)
最近の役員給与の支給形態の変化と課税の問題を学習する。
⑤[オンライン/online]：給与の支給形態の多様化と課税問題(2)
役員給与の損金算入制限の考え方を理解し、役員給与の課税の問題を学習する。
⑥[オンライン/online]：不良債権の償却の課税問題(1)
不良債権の償却の問題につき、法人税法の貸倒損失の処理の考え方を学習する。
⑦[オンライン/online]：不良債権の償却の課税問題(2)
不良債権の償却の問題につき、法人税法の貸倒引当金の処理の考え方を学習する。
⑧[オンライン/online]：固定資産の減価償却-その2(1)
増加償却・陳腐化償却、評価減の考え方を学習する。
⑨[オンライン/online]：固定資産の減価償却-その2(2)
修繕費と資本的支出、除却、特別償却の考え方を理解する。
⑩[オンライン/online]：企業活動の集団化と課税問題(1)
合併・分割・株式交換・株式移転等の組織再編税制の考え方を学習する。
⑪[オンライン/online]：企業活動の集団化と課税問題(2)
グループ法人税制(グループ法人単体課税制度と連結納税制度)の特徴とその考え方を学習する。
⑫[オンライン/online]：企業活動の国際化と課税問題(1)
国際課税の基礎理論を学習する。
⑬[オンライン/online]：企業活動の国際化と課税問題(2)
国際課税の考え方を海外事業展開の例を用いて学習する。
⑭[オンライン/online]：企業活動の国際化と課税問題(3)
移転価格税制、過少資本税制、タックス・ヘイブン税制等の基礎を学習する。
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
事前にテキストを読んでおくことが必要です。中間レポートの作成・提出が求められます。
本授業の準備・復習時間は、各2時間を標準とします。
テキスト（教科書）Textbooks
大下勇二著『税務会計Ⅰ・Ⅱ(第2版)』法政大学,2019年
参考書References
テキストの「参考文献」を参照。
成績評価の方法と基準Grading criteria
中間レポートの提出を前提に修了試験(100%)により成績を評価します。中間レポートの提出がない場合には、修了試験の結果にかかわらず、成績評価は「D」評価となりますので注意して下さい。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
関心のある身近な事例をできるだけ取り上げたい。
担当教員の専門分野等
〈専門領域〉
財務会計、国際会計、税務会計
〈研究テーマ〉
フランス会計制度研究
プラン・コンタブルの国際比較研究
税務会計における会計基準の利用問題
〈主要研究業績〉
① 単著『連単分離の会計システム-フランスにおける2つの会計標準化-』法政大学出版局,2018年。
② 共著『プラン・コンタブルの国際比較』(野村健太郎編著)中央経済社、2005年。
② 共著『IFRS・IAS(国際財務報告基準・国際会計基準)徹底解説』(菊谷正人編著)税務経理協会,2009年。