通信教育部（スクーリング）School of Correspondence Education (Schooling)
LAW200TB（法学 / law 200）法律学特講(国際労働法)(後期メディア)Special Study in Law
山本 圭子
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 通信教育部（スクーリング）School of Correspondence Education (Schooling) |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2023 |
| 授業コードClass code | 61021 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 担当教員（自由記述）Instructor name | 山本 圭子 |
| 科目種別Class Type | スクーリング |
| 教室名称Classroom name | |
| 配当年次Grade | |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory | 後期メディア |
| 期間Period | 後期 |
| 定員Capacity | － |
| 予備登録の有無Presence or Absence of Preliminary Registration | |
| 受講可能な学科・学年Eligible Courses / Grade | 『法政通信』受講申込み等関連頁を参照 |
すべて開くShow all
すべて閉じるHide All
Outline (in English)
【Course outline】
Students will conduct an international comparison on Labor Standards Law, Labor Union Law, Employment Security, and learn the current situation and issues of labor law in Japan.
【Learning objectives】The goal is to conduct a comparative law study of labor law, examine the impact on Japan's labor policy, and explain it in detail.
【Learning activities outside of classroom】
Students acquire basic knowledge about Japanese labor law before watching videos.
Students read through references and URLs to refer to before watching the video.
Before/after each class meeting, students will be expected to spend 4 hours to understand the course content.
【Grading Criteria /Policy】
Comprehensive evaluation of the test (60%) and the interim report (40%) taken after receiving an evaluation of C- or higher in the interim report.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
労働者保護法、労働基本権、雇用保障について、国際比較を行い、日本の労働法令の現状と課題を学ぶ。
到達目標Goal
日本の労働法は、国際条約や先進諸国の労働法の議論の影響を強く受けている。そこで、近年、日本において法改正や新たな議論が起きている14のテーマについて、比較法的検討を行い、日本の労働政策への影響を検証し、詳細に説明できることを目的としている。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「法律学科：DP1,DP3,DP4」「日本文学科：DP1,DP2」「史学科：DP1」「地理学科：DP1,DP2,DP3」「経済学科：DP4,DP5」「商業学科：自由な発想と柔軟な判断ができる能力」に関連
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
現代における労働をめぐる諸問題について、比較法的視点を加味しながら、分析し理解することが目標です。ビデオ収録後に法令改正がなされたものについては、その都度、新しい法令のリファレンスを行います。
中間課題に対しては、採点もしくは個別評価・添削して返却によりフィードバックを行います。試験については、全体講評によりフィードバックを行います。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
なし / No
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：オンライン/online
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[オンライン/online]：労働者性
労働法の適用対象である「労働者」の範囲について国際比較を行い、雇用類似の働き方に関する制度も検討する
第2回[オンライン/online]：高齢者雇用
各国の高齢者の就業実態と法令を、日本の高年齢者雇用安定法の変遷と比較する。
第3回[オンライン/online]：外国人雇用
外国人労働者（移住労働者）に関する国際条約の状況と、日本の外国人労働者に対する労働法の適用関係を比較法的に考察する。
第4回[オンライン/online]：障害者雇用
障害者雇用をめぐる条約の状況と、日本における障害者雇用促進法の変遷を学ぶ。
第5回[オンライン/online]：雇用保険制度
離職時の生計を維持するための雇用保険制度について、国際比較を行う。
第6回[オンライン/online]：最低賃金制度
各国で制定されている最低賃金制度の状況、日本における最低賃金法の改正の経緯と課題について学ぶ。
第7回[オンライン/online]：労働時間規制
労働時間の上限規制の内容と適用除外の範囲について、国際比較を行う。
第8回[オンライン/online]：ワークライフバランス
仕事と私生活の調和に関する法政策について、欧米の例と日本の現状とを比較する。
第9回[オンライン/online]：テレワーク
通信機器を利用したテレワーク、在宅ワークの普及状況と、労働関係法令の適用について、比較法的考察を行う。
第10回[オンライン/online]：職場におけるハラスメント
職場におけるハラスメントについて、2019年のILO条約の内容、各国の法制と日本の施策の国際比較を学ぶ。
第11回[オンライン/online]：過労死・過労自殺
長時間労働による健康障害を防止するための措置について、日本の法令の現状を学び比較法的考察を行う。
第12回[オンライン/online]：公務員の労働基本権
公務員の労働基本権の制限について歴史的展開と現状、国際比較を学ぶ。
第13回[オンライン/online]：パート・有期・派遣
パート・有期・派遣労働者に関する法規制の国際比較を行う。
第14回[オンライン/online]：企業組織変動と労働者保護
企業の組織変動にともなう労働者の帰属、整理解雇法理について、比較法的考察を行う。
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
日本の法令についての基礎知識を身につけてから視聴する。
日本の法令の改正状況については開講時にお知らせ欄で知らされる参考文献及び参照すべきURLを通読してから視聴する。手元に六法と条約集を備え、法令や条約を確認する。メモを取りながら視聴し、受講内容のノートを作成する。
本授業の準備・復習時間は、各2時間を標準とする。
テキスト（教科書）Textbooks
労働六法編集委員会編『労働六法（2023年版）』、旬報社、6,050円（税込）、ISBN9784845117567
参考書References
（1）濱口桂一郎『新・EUの労働法政策』（独立行政法人労働政策研究・研修機構、2022年、4180円（税込み））
（2）香川孝三編著『アジア労働法入門』晃洋書房、2022年、3200円（税別）
成績評価の方法と基準Grading criteria
中間リポートにおいてC－以上の評価を受けたうえで受験した試験（60％）と中間リポート（40%)の総合評価（中間リポートに合格しなければ試験を受けることはできない）を行う。
リポート及び試験においては、国際条約・先進諸国の法令と日本の制度との異同を理解し、「比較法的な観点」から詳細に考察できることが評価の対象となる。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
LMSで配布される追加資料は、動画と同様に重要であり、動画を修正・補完するものであることからレポート課題作成に当たっては必ず目を通して欲しい。開講時に参考文献の重要性をリファレンスをして、最新の法改正の状況を反映させたい。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
メディアスクーリングを視聴できる機器及びワードファイルでレポートを提出できる環境。
その他の重要事項Others
労働法(働き方に関する法ルール)、労働法(労働法II)を学び、さらに各種制度の国際比較をしたい、労働問題を社会・経済情勢を踏まえて学びたいという方々向けの講義内容を目指しています。労働法(働き方に関する法ルール)、および労働法(労働法II)を学んでからの履修が望ましいですが、前後しても支障はありません。
法律が大きく改正されており、お知らせ欄などで最新の参考文献を示している。これらを読まずに作成したレポート及び答案は不合格となっているので、注意のこと。中間レポートに合格していない場合には、試験を受けることはできない。レポートはワードファイルで提出のこと。