通信教育部(スクーリング)School of Correspondence Education (Schooling)
LAW300TB(法学 / law 300)保険法・海商法(Ⅱ)(後期メディア)Law on Insurance and Admiralty
桜沢 隆哉
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 通信教育部(スクーリング)School of Correspondence Education (Schooling) |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2023 |
授業コードClass code | 61019 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
担当教員(自由記述)Instructor name | 桜沢 隆哉 |
科目種別Class Type | スクーリング |
教室名称Classroom name | |
配当年次Grade | |
単位数Credit(s) | 2 |
備考(履修条件等)Notes | |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
カテゴリーCategory | 後期メディア |
期間Period | 後期 |
定員Capacity | - |
予備登録の有無Presence or Absence of Preliminary Registration | |
受講可能な学科・学年Eligible Courses / Grade | 『法政通信』受講申込み等関連頁を参照 |
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Outline (in English)
Understanding Principal of Maritime & Aviation Law
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
保険契約法と海上運送・海上企業に関する基本的知識の習得
到達目標Goal
この講義は、全14回の講義で海上運送法(海商法)上の諸制度、内容、機能に関する基礎的・体系的な理解が得られることを主眼とし、今後現実の社会における応用問題に取り組んで行くことができるようしっかりとした事案の分析能力、解釈論を展開する能力を高めることを目標とします。海商法の教科書を解説するだけでは上記目標を達成することは難しいので、毎回の講義の中では具体的なケースを用いて、それを基に海商法の制度が実際にどのように運用されているのか、それは社会の実態に合致しているのか、さらにそれに問題があるとすればいかにして解決・克服すべきなのかといった観点から、海商法の諸制度と現実の社会における問題とをつなげる力の修得を目指したい。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「法律学科:DP2,DP4」「日本文学科:DP1,DP2」「史学科:DP1」「地理学科:DP1,DP2,DP3」「経済学科:DP4,DP5」「商業学科:自由な発想と柔軟な判断ができる能力」に関連
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
この講義では、海上運送・海上企業組織に関する基本的知識の習得を目的とする。海商法はいずれも我々の実社会と密接に結びついた重要な法制度である。このうち、保険法・海商法(I)では保険法を扱い、保険法・海商法(II)では「海商法」を扱う。本講義で扱う海商法は、船舶を手段とする海上企業・海上運送に関する法制度である。船舶は、物品の運送に関しては今日でもなお主要な地位を占めている。われわれの社会は、様々な物資によって支えられており、それは海上運送をはじめとする輸出入に依存しているところも少なくない。本講義では、海上企業の組織、その活動(海上物品運送) および海上危険について概説する。中間課題に対しては、①採点もしくは個別評価・添削、②全体講評、③模範解答や優秀リポート等の掲示、のうちいずれかを実施する。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
なし / No
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching:オンライン/online
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[オンライン/online]:海商法の対象と沿革
海商法の対象、海商法の歴史と変化、海商法の意義・特異性、海商法の法源
第2回[オンライン/online]:船舶
船舶の意義・種類、船舶の国籍や公示手段
第3回[オンライン/online]:船舶運航主体とその補助者
船舶所有者・共有者、賃借人および定期傭船者
第4回[オンライン/online]:船舶所有者等の責任制限
船主責任制限制度
第5回[オンライン/online]:海上物品運送契約の意義および種類
海上物品運送契約の意義および法規整
第6回[オンライン/online]:船荷証券の意義及び発行
船荷証券の意義、船荷証券の発行と記載事項
第7回[オンライン/online]:船荷証券の効力
船荷証券の債権的効力、物権的効力、実務上の諸問題
第8回[オンライン/online]:海上物品運送契約の履行
運送品の船積み、航海および運送品の荷揚げ、運送品の引渡しなど
第9回[オンライン/online]:海上物品運送人の責任
運送人の責任原因、賠償額の定型化および高価品特則
第10回[オンライン/online]:海上物品運送人の責任制限と免責
運送人の責任制限、免責、免責約款など
第11回[オンライン/online]:海上旅客運送契約
海上旅客運送契約の意義および法規整、海上旅客運送人の責任
第12回[オンライン/online]:船舶衝突
船舶衝突の法規整、船舶衝突責任と損害の分担など
第13回[オンライン/online]:海難救助・共同海損
海難救助および共同海損の意義・性質と要件・効果など
第14回[オンライン/online]:船舶先取特権・船舶抵当権
船舶先取特権および船舶抵当権の意義、目的物など、船舶に対する強制執行等
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
配布資料、およびテキストの該当箇所をよく読んで予習・復習をすること。
判例・裁判例については、テキスト等に掲載されていないものや最新の判例も出されている。そのため、下記の参考書(5)・(6)など近年刊行されたもの等を参照して理解を深めていただきたい。また、本講義は、平成29年民法改正および平成30年改正への対応をしております。本授業の準備・復習時間は、各2時間を標準とします。
テキスト(教科書)Textbooks
箱井崇史『基本講義現代海商法〔第4版〕』成文堂、2021年
参考書References
<平成30年商法改正前のもの>
(1)鴻常夫ほか編『商法(保険・海商)判例百選(第2版)』有斐閣、1993年
(2)戸田修三『海商法〔第5版〕』文眞堂、1995年
(3)重田晴生編著『海商法』青林書院、1994年
(4)中村真澄・箱井崇史『海商法〔第2版〕』成文堂、2013年
<平成30年商法改正に対応するもの>
(5)神作裕之=藤田友敬編『商法判例百選(別冊ジュリスト243号)』有斐閣、2019年
(6)山下友信=神田秀樹編『商法判例集〔第8版〕』有斐閣、2020年
(7)江頭憲治郎『商取引法〔第9版〕』弘文堂、2022年
(8)岡田豊基『現代保険法・海商法』中央経済社、2020年
成績評価の方法と基準Grading criteria
中間リポート(1回/30%)およびメディアスクーリング試験(70%)によって評価する。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
開始後、「おしらせ」や「ディスカッション」を活用してください。