通信教育部（スクーリング）School of Correspondence Education (Schooling)
LAW300TB（法学 / law 300）行政救済法(後期メディア)Administrative Remedies
西田 幸介,氏家 裕順
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 通信教育部（スクーリング）School of Correspondence Education (Schooling) |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2023 |
| 授業コードClass code | 61015 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 担当教員（自由記述）Instructor name | 西田 幸介,氏家 裕順 |
| 科目種別Class Type | スクーリング |
| 教室名称Classroom name | |
| 配当年次Grade | |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory | 後期メディア |
| 期間Period | 後期 |
| 定員Capacity | － |
| 予備登録の有無Presence or Absence of Preliminary Registration | |
| 受講可能な学科・学年Eligible Courses / Grade | 『法政通信』受講申込み等関連頁を参照 |
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Outline (in English)
In this course student learn the outline of Administrative Remedy Law. After taking this course, student will be able to:
- Explain the outline of the main Acts concerning administrative relief.
- Choose a legal means to obtain an appropriate solution for resolving administrative disputes.
- Understand the distinction between the Actions for the Judicial Review of Administrative Dispositions and the Public Law-Related Actions and explain the suit requirements and judgments in these actions.
- Explain types of administrative appeals, its requirements, its ruling, and its difference with the Actions for the Judicial Review of Administrative Dispositions.
Before/after each class meeting, students will be expected to spend four hours to understand the course content.
Your overall grade in the class will be decided based on the following;
Mid-term report (40%) and term-end examination (60%).
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
この授業では、行政救済に関する法を取り上げる。行政救済とは、行政作用によって不利益を受けこれを不服とする私人が、行政を相手に自己の権利や法的利益を主張して、その回復を求めるための制度をいう。これは、行政争訟と国家補償とに区別される。行政争訟は行政上の法律関係をめぐる争訟（ないしそのための制度）であり、行政事件訴訟や行政上の不服申立てを含む。国家補償とは行政作用を中心とする国家活動により損害または損失を受けた私人がそれに対する賠償または補償を求めるための制度の総称である。
各種の行政救済のうち、この授業では、行政事件訴訟について、その概略と解説したうえで、それが抱える現代的課題について検討する。行政事件訴訟は、行政上の法律関係について争いがある場合に利害関係者または法定の原告からの訴訟の提起に基づき裁判所が特殊な訴訟手続を通して争いを解決するものである。
この授業の受講者は、行政事件訴訟法を修得し、とりわけ取消訴訟の訴訟要件について具体的な事例に当てはめて検討することができるようになるとともに、具体的な紛争事例について、抗告訴訟・当事者訴訟・民事訴訟のいずれを提起すべきかを選択でき、またそこでどのような請求をなすべきかを判断できるようになることが期待される。
到達目標Goal
①行政事件訴訟の各類型の概要を説明することができる。
②取消訴訟の訴訟要件について説明することができる。
③取消訴訟の判決について説明することができる。
④取消訴訟における仮の救済について説明することができる。
⑤具体的な紛争事例について、取消訴訟の提起が可能かどうか、および、仮の救済が認められるか否かを判定することができる。
⑥取消訴訟以外の抗告訴訟について、取消訴訟との差異を意識しながら、それぞれの訴訟要件、認容要件および仮の救済について説明することができる。
⑦当事者訴訟の類型と訴訟要件を説明することができる。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「法律学科：DP1,DP2,DP3,DP4」「日本文学科：DP1,DP2」「史学科：DP1」「地理学科：DP1,DP2,DP3」「経済学科：DP4,DP5」「商業学科：自由な発想と柔軟な判断ができる能力」に関連
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
一般的な講義形式による。
中間課題に対しては、①採点もしくは個別評価・添削、②全体講評、③模範解答や優秀リポート等の掲示、のうちいずれかを実施する。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
なし / No
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：オンライン/online
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[オンライン/online]：行政救済法の意義
行政法の体系と行政救済法
行政事件訴訟
行政上の不服申立て
第2回[オンライン/online]：行政事件訴訟の意義と類型（１）
抗告訴訟、当事者訴訟
第3回[オンライン/online]：行政事件訴訟の意義と類型（２）
民衆訴訟、機関訴訟
第4回[オンライン/online]：取消訴訟の概略
取消訴訟の意義
訴訟要件、認容要件
教示制度
取消訴訟の排他的管轄
第5回[オンライン/online]：取消訴訟の訴訟要件（１）
処分性（取消訴訟の対象）
第6回[オンライン/online]：取消訴訟の訴訟要件（２）
原告適格
第7回[オンライン/online]：取消訴訟の訴訟要件（３）
訴えの利益
第8回[オンライン/online]：取消訴訟の訴訟要件（４）
出訴期間
被告適格
審査請求前置
裁決主義
裁判管轄
第9回[オンライン/online]：取消訴訟における仮の救済
仮の救済の意義
仮処分の排除
執行停止制度
第10回[オンライン/online]：取消訴訟の判決
取消訴訟の終了原因
判決の類型
取消判決の効力
事情判決
第11回[オンライン/online]：無効等確認訴訟
訴訟要件
認容要件
仮の救済
第12回[オンライン/online]：差止訴訟
訴訟要件
認容要件
仮の救済
第13回[オンライン/online]：不作為の違法確認訴訟
申請型義務付け訴訟
訴訟要件
認容要件
仮の救済
第14回[オンライン/online]：非申請型義務付け訴訟
訴訟要件
認容要件
仮の救済
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
テキスト、参考図書、その他授業内で指示された内容にもとづいて学習する。
本授業の準備・復習時間は、各2時間を標準とする。
フィードバックは通教LMS上で行う予定である。
テキスト（教科書）Textbooks
指定しない。
参考書References
稲葉馨『行政法と市民』（2006年、放送大学教育振興会）
宇賀克也『行政法概説Ⅱ［第7版］』（2021年、有斐閣）
塩野宏『行政法Ⅱ行政救済法［第6版］』（2019年、有斐閣）
芝池義一『行政救済法』（2022年、有斐閣）
原田尚彦『行政法要論［全訂第7版補訂2版］』（2012年、学陽書房）
藤田宙靖『行政法総論（下）』（2020年、青林書院）
成績評価の方法と基準Grading criteria
中間リポート（40%）とメディアスクーリング試験（60%）による。いずれにおいても、行政救済法の基本的な概念や法律論が適切に理解できているか、それらを具体的な問題に当てはめて考えることができるかを問うこととする。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
とくに改善を要すると思われる点は、学生の意見からは見出せなかったが、今後とも、授業改善に努めていきたい。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
特になし。