通信教育部（スクーリング）School of Correspondence Education (Schooling)
LAW300TB（法学 / law 300）商法総則・商行為法(Ⅱ)(後期メディア)Commercial Law
桜沢 隆哉
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 通信教育部（スクーリング）School of Correspondence Education (Schooling) |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2023 |
| 授業コードClass code | 61005 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 担当教員（自由記述）Instructor name | 桜沢 隆哉 |
| 科目種別Class Type | スクーリング |
| 教室名称Classroom name | |
| 配当年次Grade | |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory | 後期メディア |
| 期間Period | 後期 |
| 定員Capacity | － |
| 予備登録の有無Presence or Absence of Preliminary Registration | |
| 受講可能な学科・学年Eligible Courses / Grade | 『法政通信』受講申込み等関連頁を参照 |
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Outline (in English)
Understanding Principal of Commercial Transaction Law
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
企業及び企業取引における法律関係の特質と法規制の基礎的理解
到達目標Goal
この講義は､全14 回の講義で商取引法上の諸制度､内容、機能に関する基礎的・体系的な理解が得られることを主眼とし､今後現実の社会における応用問題に取り組んで行くことができるようしっかりとした事案の分析能力､解釈論を展開する能力を高めることを目標とする。企業の制度的背景である商取引(企業活動) を理解することにより、会社法等の企業関係法への理解を深化させることにある。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「法律学科：DP1,DP2,DP3,DP4」「日本文学科：DP1,DP2」「史学科：DP1」「地理学科：DP1,DP2,DP3」「経済学科：DP2」「商業学科：自由な発想と柔軟な判断ができる能力」に関連
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
本講義では商法の中で、第一編総則(商法1 条～31 条) および第二編商行為(商法501 条～617 条) を中心に、その他関連する法令や実務などについてもできる限り言及し、商取引の進化とともに発展・変化していく「商法」を学び、現代社会における企業・取引活動といった事象について法的な問題意識とその解釈を身に付けることを目的とします。特別な知識や能力は必要ありません。必要なのは、常に「なぜ」と考え、制度の背景事情を観察する知的好奇心と意欲であると考えています。
なお、中間課題に対しては、①採点もしくは個別評価・添削、②全体講評、③模範解答や優秀リポート等の掲示、のうちいずれかを実施します。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
なし / No
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：オンライン/online
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[オンライン/online]：第１章：商行為総則(1) ―商行為の特則―
商行為の営利性、契約の成立、債務者の連帯等について
第2回[オンライン/online]：第２章：商行為総則(2) ―商行為の特則―
債権担保、有価証券に関する特則について
第3回[オンライン/online]：第３章：商事売買
国内商事売買と国際商事売買について
第4回[オンライン/online]：第４章：消費者取引(1)
消費者取引の全体像と消費者契約法について
第5回[オンライン/online]：第５章：消費者取引(2)
割賦販売法と特定商取引法について
第6回[オンライン/online]：第６章：交互計算とその他の決済手段
企業取引の決済手段、交互計算、その他の決済手段（ネッティング等）について
第7回[オンライン/online]：第７章：匿名組合
匿名組合、その発展的な仕組みとしての資産流動化、ファイナンスリースについて
第8回[オンライン/online]：第８章：仲立営業
仲立営業と仲立人、仲立人の権利義務について
第9回[オンライン/online]：第９章：問屋営業
他の仲介営業との比較、問屋の内部関係と外部関係について
第10回[オンライン/online]：第10章：運送営業(1)
運送契約と商法・海商法との関係、物品運送（当事者の権利義務、運送人の責任）について
第11回[オンライン/online]：第11章：運送営業(2)
相次運送・複合運送、運送書類、運送取扱人、旅客運送について
第12回[オンライン/online]：第12章：倉庫営業
倉庫寄託契約、倉荷証券について
第13回[オンライン/online]：第13章：場屋営業
場屋営業と場屋営業者の責任について
第14回[オンライン/online]：第14章：保険取引
損害保険契約、生命保険契約、傷害疾病保険契約について
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
本授業の準備・復習時間は、各2時間を標準とします。
配布資料、およびテキストの該当箇所をよく読んで予習・復習をすること。特に判例百選（参考書(6)の文献）は、実際の裁判例とその解説が書かれてありますので、講義中に出てきた知識と実際とをつなげる理解を得るために有益です。
テキスト（教科書）Textbooks
大塚英明・川島いづみ・中東正文『商法総則・商行為法< 有斐閣アルマ> 』（有斐閣、第３ 版、2019 年）
参考書References
(1)落合誠一=大塚龍児=山下友信『商法Ⅰ総則・商行為< 有斐閣Sシリーズ> 』（有斐閣、第６版、2019 年）
(2)近藤光男『商法総則・商行為法』（有斐閣、第９版、2023年）
(3)弥永真生『リーガルマインド商法総則・商行為法』（有斐閣、第３版、2019年）
(4)北村雅史編『スタンダード商法I 商法総則・商行為法』（法律文化社、第2版、2022年）
(5)青竹正一『商法総則・商行為法』（信山社、第3版、2023年）
(6)神作裕之＝藤田友敬編『商法判例百選』（別冊ジュリスト243号、有斐閣、2019 年）
上記のテキスト(教科書)および参考書は、平成29年民法改正法・平成30年商法改正に対応しているものを挙げた。テキスト(教科書) は、商法総則・商行為の両分野にまたがり、基礎から応用に至るまで丁寧な説明で書かれており、初めて商法を学ぶ方々にも十分対応しているが、コンパクトに情報を伝えようとしているためか、その内容を参考書(5)で重要判例を補う必要がある。(1)～(4) は、資格試験等でよく利用されるものであり、全講義を通して体系的な整理のために利用するのが適切であると考えている。
成績評価の方法と基準Grading criteria
中間リポート（1 回／ 30 ％）およびメディアスクーリング試験（70%）によって評価する。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
開始後、「おしらせ」や「ディスカッション」を活用してください。