通信教育部(スクーリング)School of Correspondence Education (Schooling)
LAW200TB(法学 / law 200)法律学特講(冬期スクーリング)Special Study in Law
青柳 由香
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 通信教育部(スクーリング)School of Correspondence Education (Schooling) |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2022 |
授業コードClass code | 43008 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
担当教員(自由記述)Instructor name | 青柳 由香 |
科目種別Class Type | スクーリング |
教室名称Classroom name | |
配当年次Grade | |
単位数Credit(s) | 2 |
備考(履修条件等)Notes | |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
カテゴリーCategory | 冬期 |
期間Period | 1群午前 |
定員Capacity | |
予備登録の有無Presence or Absence of Preliminary Registration | |
受講可能な学科・学年Eligible Courses / Grade | 『法政通信』受講申込み等関連頁を参照 |
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Outline (in English)
This course deals with the area of law known as 'economic law'. In particular, this course aims to provide a basic systematic understanding of antitrust law, which is a central part of economic law.
Economic law is a concept that includes several legal systems concerning the economic order in the market. In this lecture, antitrust law, which is at the heart of economic law, is taken up, taking into account the significance, history, etc. Antitrust law aims to ensure and promote fair and free competition in the market. For this reason, antitrust law is referred as the 'economic constitution'.
Through lectures, students will understand the basic content of the Antimonopoly Law and examine how free and fair competition in the market should be. Thus, students will gain an awareness of the need for order, including fair competition, in the market.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
本講義では法学の中でも「経済法」と呼ばれる分野を扱う。特に本講義では、経済法のうちでも中心となる独占禁止法について、基礎的な体系的理解を得ることを目的とする。
経済法は、市場における経済秩序に関する複数の法制度を含む講学上の概念である。本講義では、経済法の意義、歴史等を踏まえつつ、経済法の中心である独占禁止法を取り上げる。独占禁止法は、市場における公正かつ自由な競争を確保しこれを促進することを目的とする法律である。そのため、独占禁止法は「経済憲法」とも呼ばれている。
講義を通じて、独占禁止法の基本的な内容を理解し、市場における事業活動の自由で公正な競争のあり方について検討する。もって市場における公正競争をはじめとする秩序の必要性について認識を得る。
※本講義は、2021年度王威駟先生の法律学特講と内容が大きく重複しますので、当該講義をすでに履修済みの方は、本講義を受講しないようにしてください。
到達目標Goal
経済法・独占禁止法の歴史的経緯等を踏まえて法目的を理解し、基本概念を習得している。
事業者による競争制限的行為により、市場における競争が制限されるメカニズムについて十分に理解している。
市場における競争のあり方及びその必要性について十分に理解している。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」「DP3」「DP4」に関連
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
講義では制度・ルールの概観を紹介したうえで、各規制類型について、裁判例・公取委による行政措置その他の具体例を用いながら、受講生の理解を深めることとする。資料等の理解を得るために質疑等を行うので、授業中に受講生をあてて発話を求めることを予定している。
授業では、教場で配布する資料と教科書を活用されたい。受講生には各日ごとにリアクションペーパーの提出を求める。質問や意見等を記述されたい。これに基づいて、授業中にフィードバックを行う。また、リアクションペーパーを通じて見られる学生の理解の状況に応じて、スケジュールを多少変更する可能性がある。
また、実務家をゲストスピーカーに迎える回を予定している。当該講義のスケジュールについては、本講義初回に共有することを予定している(そのため、講義計画は順番が変わることがあることをご承知おきいただきたい)。先方の都合で急遽実施スケジュールが変更になる場合は、授業スケジュール内で調整を図る。変更の連絡は授業内で行うので注意されたい。先方のやむを得ない事情等でキャンセルになる場合には、通常の授業を実施する。
社会的状況等によっては、やむをえず、オンラインで授業を実施することもある。その場合は、Zoomを利用したリアルタイム・オンライン授業の形をとり、ZoomのURLの周知を含む連絡、および資料の配布等においては、LMSを活用する。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
なし / No
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching:対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]:イントロ
経済法の位置づけ
第2回[対面/face to face]:独占禁止法の沿革との目的
日本における独占禁止法の歴史、法目的
第3回[対面/face to face]:組織・手続き・独禁法の体系
公正取引委員会の組織・権限等、独禁法の運用手続き、独禁法の体系
第4回[対面/face to face]:不当な取引制限(1)
行為要件
第5回[対面/face to face]:不当な取引制限(2)
市場効果要件
第6回[対面/face to face]:不当な取引制限(3)
事例の検討
第7回[対面/face to face]:私的独占(1)
行為要件、市場効果要件
第8回[対面/face to face]:私的独占(2)
事例の検討
第9回[対面/face to face]:不公正な取引方法(1)
不公正な取引方法の位置づけ、行為要件、市場効果要件
第10回[対面/face to face]:不公正な取引方法(2)
事例の検討
第11回[対面/face to face]:独禁法の実務
実務の状況
第12回[対面/face to face]:教場試験
教場試験、まとめ
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
本授業の準備・復習時間は、各2時間を標準とします。
テキスト(教科書)Textbooks
岸井大太郎他『経済法』(有斐閣、第 9 版補訂版、2022年)
上記以外の教科書であってもよい。疑問点についてまずは各自で参照できるように、教科書を用意されたい。
※過去に経済法に関する講義を受講した際に用意した独占禁止法の教科書が数年内のものであれば足りるので、新たに購入する必要はない。ただし、近年の法改正(特に手続法)に対応していない可能性が高いことに注意されたい。その点は、図書館などで新しい版の教科書を閲覧したり、インターネット上の情報を参照するなどして対応されたい。
参考書References
授業中に指示する。ウェブ上の資料等を活用したい。
成績評価の方法と基準Grading criteria
教場試験70 %、平常点 30 %。
授業の進捗によっては、小さなレポート課題を課すかもしれない。また授業では、各日ごとにリアクションペーパーの提出を求める。これらはいずれも平常点の対象とする。
授業をオンラインで実施する場合には、教場試験に代えてレポート課題を課すこととする。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
2021年度の同名の講義の授業運営の方法はおおむね好評であった。2022年度は異なる内容を扱うので授業運営の在り方も変えざるを得ないが、受講生の理解を促すような工夫をしたい。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
対面授業では用意すべき機器等は特にない。やむを得ずオンラインで授業を行う場合には、Zoomで受講できるような機器を用意されたい。
その他の重要事項Others
※本講義は、2021年度王威駟先生の法律学特講と内容が大きく重複しますので、当該講義をすでに履修済みの方は、本講義を受講しないようにしてください。