通信教育部(スクーリング)School of Correspondence Education (Schooling)
LAW300TB(法学 / law 300)行政救済法(冬期スクーリング)Administrative Remedies
氏家 裕順
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 通信教育部(スクーリング)School of Correspondence Education (Schooling) |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2022 |
授業コードClass code | 43002 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
担当教員(自由記述)Instructor name | 氏家 裕順 |
科目種別Class Type | スクーリング |
教室名称Classroom name | |
配当年次Grade | |
単位数Credit(s) | 2 |
備考(履修条件等)Notes | |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
カテゴリーCategory | 冬期 |
期間Period | 1群午前 |
定員Capacity | |
予備登録の有無Presence or Absence of Preliminary Registration | |
受講可能な学科・学年Eligible Courses / Grade | 『法政通信』受講申込み等関連頁を参照 |
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Outline (in English)
This course is designed to sketch out the Administrative Case Litigation Act 1962 (c.139).
After completing this course, you should be able to:
・Explain kinds of actions laid down in the Act 1962 and spell out relationship between the actions;
・Sketch out Actions for the Revocation of Administrative Dispositions (these are included in Actions for the Judicial Review of Administrative Dispositions -- see Art. 3 and 9 of the Act 1962), with identifying its problems; and
・Explain the rest actions of Actions for the Judicial Review of Administrative Dispositions.
You should spend at least 4 hours on independent learning in order to prepare for and/or follow up every class, reading your reference book.
Assessment for degree of your understanding is done by an end-of-term written exam (100%). If you cannot attend school because of the spread of COVID-19, it is done by an essay in using 'Learning Management System [an internet-based system for learning]'.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
行政救済とは、行政活動によって被害を被った私人の権利利益の回復(あるいは権利利益の侵害の予防)のことである。民事法上のものとは異なる、行政の分野に特有の救済制度として、行政事件訴訟、行政上の不服申立て、国家賠償、損失補償が存在する。
行政事件訴訟とは、行政上の紛争があるとき、それを裁判所が審理し、解決するものである。行政上の不服申立ては、行政上の紛争があるとき、それを行政機関が審理し、解決するものである。国家賠償とは、国・公共団体の活動により私人が被った損害を、国・公共団体が補填するものである。損失補償とは、過誤のない国・公共団体の活動により私人に生じた特別の犠牲を、補填するものである。
上記の各救済制度のうち、冬期スクーリングでは、行政事件訴訟がとりあげられる。行政事件訴訟の概要を理解するとともに、その抱える問題を学ぶ。
到達目標Goal
行政事件訴訟の類型とそれらの相互関係を説明することができる。
取消訴訟の概要を説明することができる。
無効確認訴訟の概要を説明することができる。
不作為違法確認訴訟の概要を説明することができる。
義務付け訴訟の概要を説明することができる。
差止訴訟の概要を説明することができる。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」「DP2」「DP3」「DP4」に関連
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
授業は講義形式で行う。Covid-19の伝播に対応してオンライン授業に移行する場合がある。その場合には、Zoomを用いてリアルタイム配信型の授業を行うとともに、通教LMSを用いて、教材を配布したり質問を受け付けたりするなど、受講者と連絡をとることとする。
任意的に提出された授業のまとめ又は感想のうち、受講者間で共有すべきものは授業内で紹介し、これにコメントする。フィードバックは授業内で行う予定である。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
なし / No
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching:対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]:各種の行政事件訴訟(1)
行政事件訴訟と民刑事訴訟の違い 行政事件訴訟の類型(抗告訴訟)
第2回[対面/face to face]:各種の行政事件訴訟(2)
行政事件訴訟の類型(当事者訴訟)
第3回[対面/face to face]:各種の行政事件訴訟(3)
行政事件訴訟の類型(民衆訴訟、機関訴訟) 各訴訟類型の相互関係 訴訟要件と本案勝訴要件
第4回[対面/face to face]:取消訴訟(1)
処分性
第5回[対面/face to face]:取消訴訟(2)
原告適格
第6回[対面/face to face]:取消訴訟(3)
訴えの客観的利益
第7回[対面/face to face]:取消訴訟(4)
判決の種類と効力 事情判決
第8回[対面/face to face]:取消訴訟以外の抗告訴訟(1)
無効等確認訴訟
第9回[対面/face to face]:取消訴訟以外の抗告訴訟(2)
不作為違法確認訴訟
第10回[対面/face to face]:取消訴訟以外の抗告訴訟(3)
義務付け訴訟
第11回[対面/face to face]:取消訴訟以外の抗告訴訟(4)
差止訴訟
第12回[対面/face to face]:まとめに代えて
試験の実施と解説 授業でとりあげられなかった主要な事項の提示
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
参考書を使って予習・復習を行う。少なくとも、授業1回あたり4時間をかける。
テキスト(教科書)Textbooks
使用しない。レジメを配布する。
参考書References
宇賀克也『行政法概説II〔第7版〕』(有斐閣、2021年)
岡田正則=榊原秀訓=本多滝夫編『判例から考える行政救済法〔第2版〕』(日本評論社、2019年)
神橋一彦『行政救済法〔第2版〕』(信山社、2016年)
塩野宏『行政法II〔第6版〕』(有斐閣、2019年)
藤田宙靖『新版行政法総論(下)』(青林書院、2020年)
成績評価の方法と基準Grading criteria
最終回に実施する試験による(100%)。オンライン授業に移行し、通学できない場合には、通教LMSを通じて出題・回収するレポート(100%)による。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
事前の予習が講義内容を十分に理解するために必要不可欠なことであるといえる。予習のための手助けを適切にしていきたい。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
最新版の六法。これは毎回持参すること。オンライン授業に移行した場合には、(1)通教LMSやZoomが利用できるだけの通信環境、(2)各回の配布物を参照するためのPDF閲覧ソフトウェア(Adobe Acrobat Reader〔無料〕など)、(3)レポート課題の閲覧・提出のために用いる、.doc, .docxの形式で保存できるソフトウェア(Microsoft Wordなど)、(4)上記(1)から(3)までのものを利用するために用いるPC、あるいは、スマートフォン等も必要である。
その他の重要事項Others
冬期スクーリングの行政救済法の授業は、行政法を履修中であるか修得したことを前提として行われる。未履修者であっても受講できるが、学習を効果的なものとするために、あるいは、授業の内容を理解するために、行政法での学習内容について自習することが求められる。