法学研究科Graduate School of Law
LAW600A1（法学 / law 600）行政法論文指導ⅠGraduate Independent Writing on Administrative LawI
西田 幸介
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学研究科Graduate School of Law |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2022 |
| 授業コードClass code | X4115 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 春学期授業/Spring |
| 曜日・時限Day/Period | 金6/Fri.6 |
| 科目種別Class Type | |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
| 配当年次Grade | |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience |
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Outline (in English)
The purpose of this course is that students in the 1st semester will be have research guidance by research supervisors. A student in course of master degree has to decide the theme of his/her thesis in this semester, if at all possible. In this course, the student will be learn what he/she have to do to decide his/her theme. Through this process, the student will decide his/her theme.
At the end of the course, students are expected to explain basic matters and to choose a framework for handling administrative disputes.
Before/after each class meeting, students will be expected to spend four hours to understand the course content.
Your overall grade in the class will be decided based on the following;
In class contribution: 100%.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
この授業は、修士論文の執筆に向けた研究指導を行うための科目である。具体的には、修士課程1年次生の春学期において、(1)修士論文のテーマを決定するための指導を受け、(2)研究計画書を作成することを目的とする。
この授業の受講者は、修士論文の執筆に向けて必要な指導を受けて、修士論文の執筆準備を行い、少なくとも、春学期末までに修士論文のテーマを決定することが期待される。
到達目標Goal
①修士論文のテーマを決定する
②上記テーマに関する研究計画書を作成する
③論文の書き方を考える
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」「DP2」「DP3」「DP4」のすべてに強く関連している。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
演習形式による。少人数の演習形式で授業を実施するため、授業内の発表に対するフィードバックは、毎回、授業内で口頭により行う。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]：修士論文のテーマ決定のに向けて
修士論文のテーマに相応しいものとしてどのようなものがあるのか、検討する。
第2回[対面/face to face]：著名な論文を読む（１）
塩野宏『オットー・マイヤー行政法学の構造』を素材として、論文のテーマ選択や構成について学ぶ。
第3回[対面/face to face]：著名な論文を読む（２）
藤田宙靖『公権力の行使と私的権利主張』を素材として、論文のテーマ選択や構成について学ぶ。
第4回[対面/face to face]：著名な論文を読む（３）
阿部泰隆『フランス行政訴訟論』を素材として、論文のテーマ選択や構成について学ぶ。
第5回[対面/face to face]：著名な論文を読む（４）
小早川光郎『行政訴訟の構造分析』を素材として、論文のテーマ選択や構成について学ぶ。
第6回[対面/face to face]：著名な論文を読む（５）
稲葉馨『行政組織の法理論』を素材として、論文のテーマ選択や構成について学ぶ。
第7回[対面/face to face]：著名の論文を読む（６）
橋本博之『行政法学と行政判例』を素材として、論文のテーマ選択や構成について学ぶ。
第8回[対面/face to face]：著名な論文を読む（７）
北島周作『行政上の主体と行政法』を素材として、論文のテーマ選択や構成について学ぶ。
第9回[対面/face to face]：研究計画書の作成（１）
研究計画書とは何かについて検討する。
第10回[対面/face to face]：研究計画書の作成（２）
研究テーマ（修士論文のテーマに限定しない）の候補（複数）を挙げて、それらについて比較検討する。
第11回[対面/face to face]：研究計画書の作成（３）
研究テーマを決定し、それを研究計画書に表現してみる。
第12回[対面/face to face]：研究計画書の作成（４）
研究計画書について再検討する。
第13回[対面/face to face]：修士論文のテーマ決定（１）
研究テーマから修士論文のテーマを絞り込む。
第14回[対面/face to face]：修士論文のテーマの決定（２）
修士論文のテーマを決定する。
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
この科目は、修士論文の執筆に向けてその指導を行うためのものであるので、受講者が自らした取組みを毎回の授業で報告することが基本となる。このため、授業時間外の学習としては、修士論文の執筆に向けた作業が中心となる。
本授業の準備・復習時間は、各2時間を標準とする。
テキスト（教科書）Textbooks
特に指定しない。
参考書References
塩野宏『オットー・マイヤー行政法学の構造』（1962年、有斐閣）
藤田宙靖『公権力の行使と私的権利主張』（1978年、有斐閣）
阿部泰隆『フランス行政訴訟論』（1971年、有斐閣）
小早川光郎『行政訴訟の構造分析』（1983年、東京大学出版会）
橋本博之『行政法学と行政判例』（1998年、有斐閣）
稲葉馨『行政組織の法理論』（1994年、弘文堂）
北島周作『行政上の主体と行政法』（2018年、弘文堂）
成績評価の方法と基準Grading criteria
平常点（100％）による。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
特になし。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
特になし。
その他の重要事項Others
この授業は、担当者である西田を指導教員とする、修士課程の大学院生を対象とする科目である。
担当教員の専門分野等
＜専門領域＞ 行政法
＜研究テーマ＞ ①行政計画の実体的統制、②私人間の協定と行政法学
＜主要研究業績＞
著書
①『地域社会と人権』（共著） 長谷川正安（監修）
②『まちづくり・環境行政の法的課題』（共著） 芝池義一ほか（編）
③『世界の公私協働―制度と理論』（共著）、人見剛・岡村周一（編）
④『転換期を迎えた土地法制度』（共著）、転換期を迎えた土地法制度研究会（編）
論文
①「アメリカ土地利用法における一貫性原則の形成」法学志林99巻2号、4号
②「アメリカ土地利用法における一貫性原則の展開」法学志林101巻1号、2号
③「行政計画の実体的統制と整合性の原則」大阪経済法科大学法学論集64号
④「アメリカにおけるゾーニングとカベナントの調整法理」龍谷法学41巻1号
⑤「アメリカにおける住宅所有者団体の行為の制限的司法審査と経営判断の原則」土地総合研究20巻4号
⑥「行政計画の基準性について」芝池義一先生古稀記念『行政法理論の探究』（有斐閣）
⑦「規制権限の不行使と国家賠償——『規制不作為違法定式』の判断構造——」法学（東北大学）81巻6号（稲葉馨教授退職記念号）
⑧「法定抗告訴訟と無名抗告訴訟の選択基準——厚木基地第四次訴訟の最高裁判決を機縁として——」法学志林115巻3号（浜川清教授退職記念号）