スポーツ健康学部Faculty of Sports and Health Studies
ECN300IA(経済学 / Economics 300)スポーツ政策論Policy in Sports
森岡 裕策Yusaku MORIOKA
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | スポーツ健康学部Faculty of Sports and Health Studies |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2022 |
授業コードClass code | M3140 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
開講時期Term | 秋学期授業/Fall |
曜日・時限Day/Period | 水4/Wed.4 |
科目種別Class Type | 講義 |
キャンパスCampus | 多摩 |
教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
配当年次Grade | 3~4 |
単位数Credit(s) | 2 |
備考(履修条件等)Notes | |
他学部公開科目Open Program | |
他学部公開(履修条件等)Open Program (Notes) | |
グローバル・オープン科目Global Open Program | |
成績優秀者の他学部科目履修制度対象Interdepartmental class taking system for Academic Achievers | |
成績優秀者の他学部科目履修(履修条件等)Interdepartmental class taking system for Academic Achievers (Notes) | |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
SDGsCPSDGs CP | |
アーバンデザインCPUrban Design CP | |
ダイバーシティCPDiversity CP | |
未来教室CPLearning for the Future CP | |
カーボンニュートラルCPCarbon Neutral CP | |
千代田コンソ単位互換提供(他大学向け)Chiyoda Campus Consortium | |
カテゴリーCategory |
専門教育科目 スポーツビジネスコース専門科目 |
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Outline (in English)
Student will acquire concrete measures of “The 1st Sport Basic Plan” established in 2012 and “The 2nd Sport Basic Plan” revised in 2016 based on “The Basic Act on Sport” enacted in 2011 after learning the trend of the sports policy of our country and foreign countries. Focuses on the reflection status of MEXT and local governments on sports politics and projects, trends of sports organizations, and the administrative policy on comprehensive promotion, etc. of each relevant ministries and agencies’ sport related policies along with the establishment of the Sport Agency in 2015. Topics include the policy challenges for success while observing the preliminary conditions for hosting the Tokyo 2020 Olympic and Paralympic Games and the World Master Games 2021 Kansai.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
我が国のスポーツ政策の動向と、諸外国のスポーツ政策を学んだ上で、平成23(2011)年制定の「スポーツ基本法」に基づき、平成24(2012)年に策定された「第1期スポーツ基本計画」及び平成28(2016)年に改定された「第2期スポーツ基本計画」及び令和4(2022)に改定された「第3期スポーツ基本計画」における具体的施策について習得する。加えて、文部科学省・スポーツ庁及び地方公共団体のスポーツ施策・事業への反映状況やスポーツ団体の動向等について学ぶ。また、平成27(2015)年のスポーツ庁創設に伴い、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、経済産業省、外務省等などのスポーツ関連政策の総合的な推進等に関する行政方針について学ぶ。さらには、コロナ禍により2021年に延期された東京オリンピック・パラリンピック(以下、東京オリパラ大会)やワールドマスターズゲームズ2021関西などのメガスポーツイベントの状況等を観察しながら、大会開催に向けた政策課題について学ぶ。
到達目標Goal
国及び地方公共団体のスポーツ行政施策が、これまでどのような経緯をたどり、現状に至っているかを学ぶことにより、行政が推進するスポーツ施策の課題を把握する。特に、スポーツの社会的装置である「ひと」「もの」「かね」にどのように反映され、今後、どのような政策に重点を置くべきかを習得する。「ひと」は、スポーツ指導者、組織運営者、政策立案及び執行者等、「もの」は、スポーツ施設、設備等の在り方、「かね」は、事業を執行するための予算、スポーツ施設の管理・運営の手法などを学ぶ。また、東京2020オリパラ大会後の有形・無形のスポーツ・レガシー実現を目指すスポーツ政策の在り方を考える。今後、受講生が、教育職や行政職をはじめとする、スポーツ関連の職域において活躍することができる基礎的知識を習得することを目標とする。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP2」「DP3」「DP4」「DP5」「DP6」「DP7」に関連
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
スポーツ政策に関する経緯、法令や制度等の基本的知識を踏まえつつ、発信される国や地方公共団体の調査結果(意識調査、需要調査、測定調査等)や政策方針(審議会答申、通達・通知、予算要求等)を適時とらえて解説する。さらに、日本スポーツ振興センター(JSC)、日本スポーツ協会(JSPO)、日本オリンピック委員会(JOC)、日本パラスポーツ協会(JPSA)、各競技団体(NFs)等のスポーツ統括団体や中央競技団体等から発出されるスポーツ推進方策や時事問題(インテグリティ、不祥事等)を解説するとともに、社会的な貢献事例(教育支援、災害復興、地域貢献、国際評価等)に関連する報道等を活用して授業を進める。なお、時事的な情報や問題発生により講義内容の変更や順序の変動があり得る。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching:対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
1[対面/face to face]:ガイダンス
本授業の位置付けや意義、重要性の解説及び授業進行や評価方法等に関する説明
2[対面/face to face]:我が国のスポーツ政策の変遷と国及び地方公共団体のスポーツに関する振興計画等
我が国のスポーツ政策の経緯と諸外国のスポーツ政策(ユネスコのスポーツ憲章、ドイツのゴールデンプラン等)
3[対面/face to face]:「スポーツ基本法」と「スポーツ基本計画にみる主要提言と政策課題
文部科学省の政策(審議会答申、立国戦略、基本計画等)、地方公共団体の政策(審議会答申、地方スポーツ推進計画等)
4[対面/face to face]:公益財団法人日本スポーツ協会(JSPO)の設立経緯と事業構造
我が国におけるスポーツ界の構造とスポーツ統括団体としての役割・任務、展開する事業を解説
5[対面/face to face]:総合型地域スポーツクラブの育成と社会的効果
我が国の地域スポーツクラブ政策の流れ、総合型クラブの登録・認証制度の意義、クラブに対する中間支援組織の現状
6[対面/face to face]:国際オリンピック委員会(IOC)オリンピック憲章に基づく2020東京オリパラの開催と検討課題
オリンピズムの根本原則に基づくオリパラ開催の意義、東京2020大会後のレガシー創出における課題
7[対面/face to face]:スポーツイベント、スポーツツーリズムによる地域活性化、経済効果
国民体育大会の価値、各種競技大会やスポーツイベントの開催、ワールドマスターズゲームズ2021関西開催等の意義、国際競技大会の誘致、スポーツツーリズムの活用
8[対面/face to face]:障がい者スポーツ政策とパラリンピック開催に関する現状と課題
障がい者スポーツの動向、障がい者スポーツ指導者・団体の現状と課題、パラリンピックの政策課題
9[対面/face to face]:新しい時代にふさわしいコーチング・コーチの確立、公認スポーツ指導者養成制度の概要
スポーツ指導者の資質能力向上のための有識者会議(タスクフォース)を踏まえたコーチング環境の改善・充実に向けた取組、モデル・コア・カリキュラムの概要
10[対面/face to face]:運動部活動改革これまでの経緯と今後の取組
運動部活動の現状と課題、部活動指導員の制度化、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン、運動部活動の地域移行への取組の概要
11[対面/face to face]:一般社団法人大学スポーツ協会(UNIVAS)の設立と検討課題
UNIVAS(日本版NCAA)創設に係る検討の経緯、設立理念・社会的意義、その役割と将来像
12[対面/face to face]:子供のスポーツ機会の確保
子供の体力・運動能力の現状と課題、スポーツ機会の確保における問題点
13[対面/face to face]:スポーツ・インテグリティの確保
スポーツ団体におけるガバナンス・コンプライアンスの強化、「スポーツ団体ガバナンス・コード」に基づくスポーツ・インテグリティの確保に向けた取組内容
14[対面/face to face]:授業内テストの実施
すべての資料を持込み不可とし、講義テーマの重要点の理解度を確認する記述式テストを実施
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
スポーツ政策については、国(文科省をはじめ厚労省、国交省、厚労省、経産省、外務省等)や地方公共団体(都道府県、市区町村)及びスポーツ関係団体(JSPO、JOC、JSC、各NF等)から発信される政策、施策、答申、提言、通達・通知、調査結果、研究等に関する情報等を、報道や組織のHP等で常にチェックしていること。
2022年度は、東京オリパラ大会後のレガシー等に関連する情報を常時確認すること。本授業の準備学習・復習時間は各 2 時間 を標準とします。
テキスト(教科書)Textbooks
授業時に、適時、スポーツ政策、スポーツ行政に関する報道記事や資料を配布し、講義を進行する。
参考書References
文部科学省、スポーツ庁のHP(法改正、審議会答申、有識者会議、通達・通知、年度予算等)、都道府県のスポーツ所管課(教育委員会・知事部局)のHP(条例、審議会答申、長期計画、ガイドライン、年度予算等)
「よくわかるスポーツマネジメント」柳沢和雄他 編集(ミネルヴァ書房)
公益財団法人日本スポーツ協会のHP(主要事業)
「スポーツ白書」「スポーツライフデータ」笹川スポーツ財団発行
笹川スポーツ財団のHP(研究調査、政策提言、研究レポート)
成績評価の方法と基準Grading criteria
授業中に配布した資料等は持込み不可とする。講義テーマの重要点の理解度を確認するために記述式の授業内テストを実施する。成績評価の方法は、毎回の講義に対する集中度や理解度を問い、その平常点に30%、最終講義日に設定する授業内テストに70%を評点化し、その評点の合計点が60点以上を合格とする。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
授業内テストの結果やプレゼンテーション、ディベートなどを踏まえて、講義内容が学生の理解水準に合っているかを確認し、逐次改善していく予定である。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
授業時に、パワーポイントやDVDを使用する。
その他の重要事項Others
本科目は、社会科学の分野であり、例えば、行政・政策の変動や社会的な問題の発生など、重要な時事問題等の発生により、講義の順序や内容の変更があり得る。