公共政策研究科Graduate School of Public Policy and Social Governance
POL500P2－022（政治学 / Politics 500）サステイナブル地域政策研究DPublic Policy for Sustainable Region D
小島 聡Satoshi KOJIMA
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 公共政策研究科Graduate School of Public Policy and Social Governance |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2022 |
| 授業コードClass code | X9815 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 春学期前半/Spring(1st half) |
| 曜日・時限Day/Period | 土3/Sat.3,土4/Sat.4 |
| 科目種別Class Type | |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
| 配当年次Grade | |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory | サステイナビリティ学専攻 |
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Outline (in English)
The objective of this course is to examine the policy of local government comprehensively from the viewpoint of sustainability. Firstly, we will think about the conception of sustainability, regional diversity and policy direction. Furthermore, we will discuss the trend of “Glocal policy” , sustainability of urban areas and rural areas, “Policy integration” and SDGs, traffic policy, urban sustainability risk, shrinking city problems and policy development, cooperation policy between urban and rural areas, etc.
The purpose of this course is for students to understand modern trends
of local governance needed for public policy research on sustainable community.
At the end of the course, students are expected to achieve the following:
(1)Build intellectual foundation and form broad perspective for advanced research.
(2)Gain policy analysis ability of regional sustainable policy.
Students need to prepare and review each session by using distributed materials and other references, and to work on some assignments. Preparatory and review time for this class are 2 hours each.
Your overall grade in this class will be decided based on the following:
Active class participation:50%,Assignments:10%,Report on applicability to doctoral dissertaiton:40%
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
この授業では、「サステイナビリティ」（持続可能性）の視点から自治体政策について総合的に検討する。授業では、まず持続可能性の概念、地域の多様性と政策の方向性について理解する。さらに、グローカルな政策、政策統合とSDGs、縮小都市問題と政策展開、都市と過疎地域の政策連携などについて議論する。この授業の目的は、持続可能な地域社会に関する公共政策研究に必要な現代地方自治の動向を理解することである。
到達目標Goal
この授業に参加することによる学生の到達目標は、以下のとおりである。
・高度な研究のために知的基盤を構築し広い視野を形成する。
・持続可能な地域政策に関する政策分析力を獲得する。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」「DP2」に関連している。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
持続可能性に関する基礎概念や政策規範・政策原則を分析視角とし、政策課題と政策展開について検討しながら、今後を展望する。パワーポイントのほか配布資料を使用しながら講義を行うが、各地の最新の政策情報を共有しながら、参加者とも議論をする。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
1[オンライン/online]：「持続可能性」の概念と「持続可能な地域社会」の多様性
「持続可能性」の概念構成から政策原則を導き、さらに地域特性に応じた政策課題の多様性について検討する。
2[対面/face to face]：都市と過疎地域の政策的な方向性
地域の多様性をふまえた上で、持続可能性という視点でみた都市と過疎地域の政策的方向性を、「変容」と「存続」としてとらえ直して検討する。
3[対面/face to face]：グローカリズムと自治体政策
「グローバルに考え、ローカルに行動する」という政策言説を再考し、政策責任や政策行動モデルなどに関する理論的な整理を行いながら、自治体の政策動向について検討する。
4[対面/face to face]：持続可能性の包括性・統合性と自治体政策
「持続可能性」概念の包括性・統合性について、地域の具体的な政策課題を通して確認する。さらに、「環境政策統合」の考え方をふまえながら、「持続可能な地域社会」への総合政策論について検討する。
5[対面/face to face]：SDGsと自治体政策
SDGsをめぐる自治体政策の現状と課題について検討しながら、政策イノベーションのツールとしての可能性について展望する。
6[対面/face to face]：都市と過疎地域の持続可能性
都市と過疎地域の持続可能性について比較しながら、自治体政策の現状と課題について検討する。
7[対面/face to face]：都市と過疎地域の政策連携の展望
都市－農山漁村の地域間連帯の動向とともに、生態系サービスや地域間の相互依存関係をふまえて、今後の政策連携について展望する。
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
参加学生は、以下の時間外学習を行う（この授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とする）。
・配布資料やその他の関連資料を読む。
・指示した課題に取り組む。
テキスト（教科書）Textbooks
特に使用しない。
参考書References
必読参考文献は開講時に紹介し、また必要に応じて参考資料を配付する。
成績評価の方法と基準Grading criteria
平常点（積極的な参加姿勢）（50％）、課題への取り組み（10％）、博士論文への応用可能性に関するレポート（40％）の総合評価とする。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
2020年度は休講であったため、最新のフィードバックはありません。過去のアンケート、学生の意見、内省等からの気づきは、以下のとおりです。
・「持続可能性」や「持続可能な地域社会」について俯瞰することには、現代的かつ学際的な意義があると考えています。
・多様な問題領域を扱うことで、それぞれの研究テーマをもつ院生の視野を広げることができると考えています。
・政策事例の検討により、「臨床の知」から政策思考を育む教育効果があると考えています。
・対話型授業の要素を取り入れてきましたが、その必要性を実感しています。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
必要に応じて、パソコンからプロジェクターに画像を投影する。
その他の重要事項Others
第1回はオンラインで参加者数などを確認し、第２回からは対面を予定しています。ただし、COVID-19と学生のおかれた状況によってはオンラインに切り替えるなど、柔軟に対応します。
担当教員の専門分野等
＜専門領域＞ 行政学、地方自治論
＜研究テーマ＞ 持続可能性と自治体政策、地域環境ガバナンス、市民社会と自治体行政システム
＜主要研究業績＞
「アカウンタビリティと自治体政策－説明責任の体系と再編」『自治体経営改革』（共著）（ぎょうせい、2004）
「参加手法のイノベーション－自治体政策への活用に向けて」『新しい自治のしくみづくり』（共著）、（ぎょうせい、2006）
「自治体環境政策の軌跡と持続可能性」『分権時代の地方自治』（共著）、（三省堂、2007）
『フィールドから考える地域環境 持続可能な地域社会をめざして』（共編著）、（ミネルヴァ書房、2012）
「自治体の参加型政策システムと市民討議会の可能性」『地域開発』（vol.574、2012）