公共政策研究科Graduate School of Public Policy and Social Governance
LAW500P2－103（法学 / law 500）環境行政法Public Law on Environment
横内 恵Megumi YOKOUCHI
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 公共政策研究科Graduate School of Public Policy and Social Governance |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2022 |
| 授業コードClass code | X9537 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 春学期前半/Spring(1st half) |
| 曜日・時限Day/Period | 木6/Thu.6,木7/Thu.7 |
| 科目種別Class Type | |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
| 配当年次Grade | |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory |
サステイナビリティ学専攻 （修士課程）サステイナビリティ学専攻専門科目 |
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Outline (in English)
Course outline : The programme gives special knowledge and skills within several environmental fields.
Learning Objectives :By the end of the course, students should be able to develop an understanding of the legal issues surrounding the practical challenges of environmental law and policy.
Learning activities outside of classroom :The standard preparation and review time for this class is two hours each week.
Grading Criteria /Policy :presentation (60%), active participation in discussion (40%).
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
環境法の制度や理論の発展の歴史を踏まえて、環境法の基本的な考え方や仕組みを解説します。その上で、例えば環境アセスメント、廃棄物処理法、環境リスクといった個別分野につき、判例を検討対象に含めて、行政法理論との関係で理解を深めます。その際には、関連法令や判決文を実際に参照しながら、基礎的な調査能力を習得することをも目指します。
到達目標Goal
本講義は、様々な環境問題に対する事前の防止や事後的な解決において法の果たす役割について、理論的かつ総合的に理解すること、また、個別の環境法制の検討を通して、環境法政策の実務的な課題をとらえるとともに、それをめぐる法的論点の理解を深めることを到達目標としています。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」「DP4」に関連している。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
受講者が少数の場合は、演習形式を中心として授業を実施する。
オンラインでの開講を予定している。ZOOM等を用いてリアルタイムで開講する回と、オンデマンド形式で開講する回の別については、授業開始日に学習支援システムにおいて提示する。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：オンライン/online
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[オンライン/online]：オリエンテーション、イントロダクション
スライドやレジュメに沿って解説します。
第2回[オンライン/online]：環境法の基本的な考え方・手法
教科書やレジュメに沿って解説し、質疑応答などを通して理解を深めて頂きます。
第3回[オンライン/online]：公害対策基本法と環境基本法
教科書やレジュメに沿って解説し、質疑応答などを通して理解を深めて頂きます。
第4回[オンライン/online]：個別規制法
教科書やレジュメに沿って解説し、質疑応答などを通して理解を深めて頂きます。
第5回[オンライン/online]：環境アセスメント（１）
教科書やレジュメに沿ってアセスの法制度を解説し、質疑応答などを通して理解を深めて頂きます。
第6回[オンライン/online]：環境アセスメント（２）
レジュメに沿って我が国のアセスの課題について解説し、質疑応答などを通して理解を深めて頂きます。
第7回[オンライン/online]：環境アセスメント（３）
レジュメや資料に沿ってアセスをめぐる訴訟について解説し、質疑応答などを通して理解を深めて頂きます。
第8回[オンライン/online]：廃棄物処理法（１）
教科書やレジュメに沿ってわが国の廃棄物処理法制について解説し、質疑応答などを通して理解を深めて頂きます。
第9回[オンライン/online]：廃棄物処理法（２）
教科書やレジュメに沿って、とりわけ産業廃棄物処理の法制度について解説し、質疑応答などを通して理解を深めて頂きます。
第10回[オンライン/online]：廃棄物処理法（３）
教科書やレジュメに沿って、産業廃棄物処理施設設置手続の諸問題について解説し、質疑応答などを通して理解を深めて頂きます。
第11回[オンライン/online]：廃棄物処理法（４）
レジュメや資料に沿って、廃棄物処理施設をめぐるの訴訟について解説し、質疑応答などを通して理解を深めて頂きます。
第12回[オンライン/online]：環境リスク制御法制（１）
レジュメや資料に沿って、環境リスクの法的対処に関する理論状況を解説し、質疑応答などを通して理解を深めて頂きます。
第13回[オンライン/online]：環境リスク制御法制（２）
レジュメや資料に沿って、ドイツにおける環境リスク対処を解説し、質疑応答などを通して理解を深めて頂きます。
第14回[オンライン/online]：環境リスク制御法制（３）
レジュメや資料に沿って、とりわけ遺伝子技術規制について解説し、質疑応答などを通して理解を深めて頂きます。
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
準備学習については、講義中に指示します。授業後に、レジュメやノートをしっかりと読んで復習してください。本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とします。
テキスト（教科書）Textbooks
北村喜宣『環境法〔第４版〕』（弘文堂、2017年）。
参考書References
大塚直『環境法〔第３版〕』（有斐閣、2010年）。その他、必要に応じて講義中に指示します。
成績評価の方法と基準Grading criteria
報告内容（60%）、討論参加の積極性（30%）。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
特になし。
担当教員の専門分野等
＜専門領域＞
環境法、公法（憲法・行政法）
＜研究テーマ＞
環境リスクの法的制御、廃棄物処理法制
＜主要研究業績＞
①「順応型リスク制御と比例性：ドイツ遺伝子技術法の閉鎖系規律手続を題材として」大塚直編『環境法研究』7号（信山社、2017年）13-45頁。
②「廃棄物処理法に基づく生活環境影響調査の対象地域に関する一考察 ― 高城町事件と東海村事件を事例として」大阪経大論集67巻3号（2016年）113-134頁。
③「科学的不確実性を伴う環境リスクに対する法的制御の可能性と限界」OUFCブックレット8号「中国の食・健康・環境の現状から導く東アジアの未来」（2016年）62-74頁。