公共政策研究科Graduate School of Public Policy and Social Governance
ECN500P2－008（経済学 / Economics 500）財政学基礎Introduction to Public Finance
其田 茂樹Shigeki SONODA
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 公共政策研究科Graduate School of Public Policy and Social Governance |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2022 |
| 授業コードClass code | X9507 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 秋学期後半/Fall(2nd half) |
| 曜日・時限Day/Period | 木6/Thu.6,木7/Thu.7 |
| 科目種別Class Type | |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
| 配当年次Grade | |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory |
サステイナビリティ学専攻 （修士課程）研究科共通科目 |
すべて開くShow all
すべて閉じるHide All
Outline (in English)
This course focuses on an overview of Public Finance and fiscal system in
Japan.
In addition to reference books, you need to be interested in the websites and press of ministries and agencies to understand the administrative and financial system of Japan.
Your overall grade in the class will be decided based on the following
Research presentation:70%,Partipation&Contribution:30%.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
この授業では、財政学全般の概要と日本の財政制度の理解に重点を置く。政策の遂行や評価において密接に関係する財政であるため、これらの理解は研究の進展に資するものと思われる。
到達目標Goal
受講者自身の研究に対して財政の理論や制度を位置づけながら研究の進捗を図ること、日本の財政制度のもつ課題を認識し、自らの見解を形成・確立することを到達目標とする。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、公共政策学専攻公共マネジメントコースにおいては「DP1」「DP4」に関連している。ディプロマポリシーのうち、公共政策学専攻政策研究コースにおいては「DP1」「DP2」「DP3」「DP4」に関連、特に「DP1」は特に強く関連している。ディプロマポリシーのうち、サステイナビリティ学専攻においては「DP2」「DP4」に関連している。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
この授業は原則として対面授業で行う予定である。
受講者数にもよるが、授業計画に従い財政学の基本的な素養を確認しつつ、受講者各自の問題意識と財政との関連等について授業内で報告を求める予定である。受講者の疑問点などは授業内で質疑の時間を設けるとともに、その場での回答が難しい場合は、後日対応する。なお、受講者の要望を反映して授業計画等は柔軟に見直す予定である。可能な限り初回の授業への参加を求める。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]：ガイダンス
シラバスの内容について共有し、授業の進め方や授業計画に関する意見交換を行う。
第2回[対面/face to face]：財政と財政学
各自の研究テーマや問題関心を確認しつつ財政との関係を意識してみる。
第3回[対面/face to face]：市場の失敗と政府の失敗
財政運営を行う政府の必要性について経済学的に考察する。
第4回[対面/face to face]：予算と予算原則
予算に関する理論と日本の制度を理解する。
第5回[対面/face to face]：経費論
経費に関する理論と日本における運用の特質を理解する。
第6回[対面/face to face]：租税論
租税理論や租税原則を学ぶ。
第7回[対面/face to face]：日本の主な税目
所得税、法人税、消費税について理解を深める。
第8回[対面/face to face]：公債論
公債に関する理論、制度を学ぶ。
第9回[対面/face to face]：財政投融資
財政投融資制度の概要を理解する。
第10回[対面/face to face]：国と地方の財政関係
税収や歳出における国と地方の関係を理解する。
第11回[対面/face to face]：国庫支出金
国から地方への財源移転のうち、原則として使途が特定された国庫支出金を理解する。
第12回[対面/face to face]：地方交付税
一般補助金としての性格をもつ地方交付税の重要性を理解する。
第13回[対面/face to face]：口頭報告
各自の問題意識と財政の関係等をまとめてみる。
第14回[対面/face to face]：まとめ
報告に対する受講者相互の質疑等をおこないつつ授業全体を振り返る。
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
本授業の準備学習・復習時間は、各2時間を標準とします。
学術書・専門書による学習もさることながら、財政や地域経済にまつわる報道等についても各授業計画に掲げた項目に応じて目を通してほしい。
テキスト（教科書）Textbooks
教科書は指定しない。
参考書References
１．佐藤進・関口浩『新版財政学入門』同文舘出版、2019 年
２．佐々木伯朗編『財政学制度と組織を学ぶ』有斐閣、2019 年
３．高端正幸・佐藤滋『財政学の扉をひらく』有斐閣、2020 年
その他、授業内で適宜紹介する。
成績評価の方法と基準Grading criteria
口頭報告の内容（70 ％）、平常点（30 ％）による。
平常点の内訳は、授業内でのコメント（15 ％）、相互討論への参画（15 ％）で評価する。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
対面授業による受講者相互のコミュニケーションへの期待が大きいと考えていたが、意外に、ハイフレックスの授業を求める声も多かった。
第1回の授業において意見交換しつつ柔軟に対応する必要性を感じた。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
特にないが、都合によりオンライン参加等になる場合には必要な機器を用意されたい。
その他の重要事項Others
受講者の研究内容や関心に応じて授業の進め方や授業計画は柔軟に対応する予定である。すなわち、授業計画における授業形態は対面としてあるが、受講者が参加しやすい形態を柔軟に検討する。そのため、第1回・第2回の授業には特に積極的にご参加いただきたい。
一方で、担当者の都合でオンラインに変更されることがある旨、ご留意いただきたい。
担当教員の専門分野等
＜専門領域＞
財政学、地方財政論、経済政策論
＜研究テーマ＞
国と地方の財政関係、地方税における法定外税と超過課税、公共交通政策と
財政
＜主要研究業績＞
『自治から考える自治体DX』（編者）公人の友社、2021年
『国税森林環境税』（共著）公人の友社、2021 年
『生活を支える社会のしくみを考える』（共著）日本経済評論社、2019 年
『地方自治論（第2 版）』2018 年、弘文堂 など