公共政策研究科Graduate School of Public Policy and Social Governance
POL500P2－002（政治学 / Politics 500）比較行政研究Comparative Study of Public Administration
申 龍徹Yongcheol SHIN
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 公共政策研究科Graduate School of Public Policy and Social Governance |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2022 |
| 授業コードClass code | X9501 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 春学期前半/Spring(1st half) |
| 曜日・時限Day/Period | 金6/Fri.6,金7/Fri.7 |
| 科目種別Class Type | |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
| 配当年次Grade | |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory |
サステイナビリティ学専攻 （修士課程）研究科共通科目 |
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Outline (in English)
Interdisciplinary understanding of comparative administrative research and acquisition of comparative research method
Understand the theoretical development of comparative administrative research and understand the theoretical background of comparative administrative research (development of comparative administrative movement)
Required reading references
Absolute evaluation (100%) based on four questions: questioning ability (25%), research ability (25%), composition ability (25%), and presentation ability (25%).
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
比較行政研究の学際的理解及び比較研究手法の習得
到達目標Goal
①比較行政研究の理論展開を分析することにより、比較行政研究の理論的背景を理解できる（比較行政運動の展開）。
②OECD加盟国における多様な行政現象の中から事例分析を行い、国際比較の方法論を体系的に習得できる（主要国の行政システムの展開と特徴）。
③実際の行政活動の改善に役立つ政策案が提案できる専門能力の習得ができる。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、公共政策学専攻公共マネジメントコースにおいては「DP2」「DP3」に関連している。公共政策学専攻政策研究コースにおいては、ディプロマポリシーのうち、「DP1」「DP2」「DP3」「DP4」に関連、特に「DP2」は特に関連している。サスティナビリティ学専攻においては、ディプロマポリシーのうち、「DP2」「DP4」に関連している。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
国際化の深化という現代社会の行政現象を分析する上で欠かせない比較行政研究を研究対象とするこの授業は、講義と発表で進める。講義では、比較行政研究の学際的な発展過程について理解を深めるとともに、OECD加盟国の行政制度及び行政過程、個別行政の特徴に関する国際比較を通じて、現在の行政課題に対する政策対案の作成を可能とする政策形成能力の向上を目指す。前半は講義を中心に、後半は受講者の発表と討論で構成する。発表では、受講者が設定したテーマ（行政課題）に対し、国内やOECD諸国との事例の比較・分析を通じて、もっとも有効と思われる対案の作成を目指す。
原則として対面で授業を実施すること、新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、十分な安全性が確保されないと判断された場合には、オンラインに切り替える。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：その他・未定/other, undecided
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
1回目[オンライン/online]：授業の概要説明
個人課題の設定、発表スケジュールの調整
2回目[未定/undecided]：比較行政の概念と歴史的展開及び比較行政と発展行政の理論統合
形成期、沈滞期、転換期、跳躍期の比較行政研究
比較行政研究と発展行政論の関係、理論的統合
3回目[未定/undecided]：行政システムの国際比較A
英米独仏の行政システムの比較分析
4回目[未定/undecided]：行政システムの国際比較B
北欧諸国の行政システムの比較分析
5回目[未定/undecided]：行政システムの国際比較C
NICsの行政システム及び日韓の行政システムの比較分析
6回目[未定/undecided]：比較行政研究事例分析
受講者の事例発表・討論
7回目[未定/undecided]：比較行政研究の課題と展望
比較行政研究の課題と展望について理解を深める。
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とします。
テキスト（教科書）Textbooks
事前に講義レジュメ及び参考資料などをアップする。
Eric E. Otenyo & Nancy S. Lind (2006). Comparative Public Administration: The Essential Readings (Research in Public Policy Analysis and Management Vol.15), New York, Elsevier.
Heady Ferrel (2001). Public Administration: A Comparative Perspective, New York, Marcel Dekker.
参考書References
特に限定しないが、主に参考している資料は、以下の通り。
Eric E. Otenyo & Nancy S. Lind (2006). Comparative Public Administration: The Essential Readings (Research in Public Policy Analysis and Management Vol.15), New York, Elsevier.
Heady Ferrel (2001). Public Administration: A Comparative Perspective, New York, Marcel Dekker.
成績評価の方法と基準Grading criteria
質問力（25％）、調査力（25％）、構成力（25％）、プレゼンテーション（25％）の4つによる絶対評価（100％）
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
受講者には関心のあるテーマの発表が課題として課されるので、事前準備が必要です。
担当教員の専門分野
＜専門領域＞行政学、比較行政
＜研究テーマ＞比較自治行政、行政文化
＜主要研究業績＞
『現代日本の公務員人事ー政治・行政改革は人事システムをどう変えたか』（執筆分担、第一法規、2019）
『公務員制度改革という時代』（執筆分担、敬文堂、2017）
『東アジアの公務員制度』（共編著、法政大学出版局、2013）
『アジアの中の日本官僚：歴史と現在』（執筆分担、勉誠出版、2010）
『韓国行政・自治入門』（単著、公人社、2006）
『自治体経営改革』（執筆分担、公人社、2006）