公共政策研究科Graduate School of Public Policy and Social Governance
POL500P1－127（政治学 / Politics 500）自治体政策実践論３Local Government Policy Studies 3
青木 隆、鈴木 良祐
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 公共政策研究科Graduate School of Public Policy and Social Governance |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2022 |
| 授業コードClass code | X9064 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 秋学期前半/Fall(1st half) |
| 曜日・時限Day/Period | 土3/Sat.3,土4/Sat.4 |
| 科目種別Class Type | |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
| 配当年次Grade | |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory |
公共政策学専攻 （修士課程）公共マネジメントコース専門科目 |
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Outline (in English)
（Course outline）
The aim of this course is to help students acquire basic knowledge of public policy research. It also enhances the development of students’ skill in writing master's thesis.
（Learning Objectives）
At the end of the course, students are expected to acquire basic knowledge of public policy research on Government business, Civil servant personnel and salary.
（Learning activities outside of classroom）
Before each class meeting, students will be expected to spend one hour to understand the content.
（Grading Criteria /Policy）
Your overall grade in the class will be decided based on the following
In class contribution: 80%、Short reports in class : 20%
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
・効率的に修士論文を執筆することを意識しながら、公共政策研究の基礎を学び、その特性を理解することを目的とする。授業は「公共政策研究の基礎(1)」及び「公共政策研究の基礎(2)」から構成され、オムニバス形式の授業を通して、先行研究や統計資料などを基に修士論文を執筆する方法を探っていく。それぞれの概要は次のとおりである。
・「公共政策研究の基礎(1)」では、公共政策の中核である政府事業のプロセスと、政府事業の実現を支える行政と企業の関係を紹介し、その在り方を考える。
・「公共政策研究の基礎(2)」では、公共政策の多くを担う国家公務員、地方公務員の人事・給与に関する先行研究を紹介し、その在り方を考える。
到達目標Goal
・政府事業の理想と現状を理解した上で、その課題を指摘し、政策案の創造、制度改革の提案、ビジネスモデルの提案をすることができる。
・国家公務員及び地方公務員の人事・給与制度の現状を理解した上で、その課題を指摘し、改革案を提案することができる。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、公共政策学専攻公共マネジメントコースにおいては、「DP1」「DP4」に関連している。ディプロマポリシーのうち、公共政策学専攻政策研究コースにおいては「DP1」「DP2」「DP3」「DP4」に関連、特に「DP4」は特に強く関連している。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
・原則として、対面で授業を実施する。なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、十分な安全性が確保されないと判断された場合には、オンライン授業に切り替える。
・２人の教員によるオムニバス形式で毎回、教員の準備するレジュメや資料で講義を行う。
・毎回の授業テーマについて、学生と教員との意見交換、学生同士の討論を組み入れたアクティブラーニングを織り交ぜた授業とする。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]：イントロダクション
公共政策研究の取組方法について考える。
第2回[対面/face to face]：公共の目指す社会
公平性、公正性、公益性を確保する制度について考える。
第3回[対面/face to face]：職能別分業組織
公共を支える官民の組織の特性を考える。
第4回[対面/face to face]：政府事業のプロセス
政府事業実現のフレームワークを考える。
第5回[対面/face to face]：政府調達の世界
政府調達の制度と官民それぞれの役割を考える。
第6回[対面/face to face]：企業力（競争と協調）
政府事業を支える企業の価値観と行動特性を考える。
第7回[対面/face to face]：官庁ビジネスの現状
官庁ビジネスの本質と展望について考える。
第8回[対面/face to face]：イントロダクション
公共政策を担う公務員研究の意義について考える。
第9回[対面/face to face]：国家公務員の人事(1)
キャリア官僚の人事について考える。
第10回[対面/face to face]：国家公務員の人事(2)
国家公務員の地方自治体への出向人事について考える。
第11回[対面/face to face]：地方公務員の人事(1)
地方公務員の人事について考える。
第12回[対面/face to face]：地方公務員の人事(2)
地方自治体の臨時・非常勤職員の状況について考える。
第13回[対面/face to face]：国家公務員の給与
国家公務員給与の民間準拠について考える。
第14回[対面/face to face]：地方公務員の給与
地方公務員給与の国公準拠について考える。
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
毎回、授業の１週間前までにレジュメや資料を学習支援システムにアップするので、準備学習をした上で、授業に出席すること。なお、本授業の準備学習は１時間を標準とする。
テキスト（教科書）Textbooks
特に指定しない。毎回、レジュメや資料を配付する。
参考書References
(公共政策研究の基礎(1))
鈴木良祐、(監)武藤博己法政大学名誉教授(2021)『入札改革へのアプローチ 予定価格論 第2版』太郎丸出版．
鈴木良祐、(監)武藤博己法政大学名誉教授(2021)『高校生からの公共 適正価格』太郎丸出版．
(公共政策研究の基礎(2))
青木隆(2021)『地方公務員の給与システムに関する研究』日本評論社．
稲継裕昭(1996）『日本の官僚人事システム』東洋経済新報社．
稲継裕昭(2000）『人事・給与と地方自治』東洋経済新報社．
稲継裕昭(2005）『公務員給与序説 ― 給与体系の歴史的変遷』有斐閣．
大谷基道・河合晃一（2019）『現代日本の公務員人事』第一法規．
西尾隆（2018）『公務員制』東京大学出版会．
西村美香（1999）『日本の公務員給与政策』東京大学出版会．
成績評価の方法と基準Grading criteria
授業中の意見発表や議論の積極性（80％）
授業中のレポート（20％）
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
本年度授業担当者変更によりフィードバックできません。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
レジュメや資料、インターネット情報を閲覧するため、PDFを読めるパソコンあるいはタブレットを持参願います。
その他の重要事項Others
・「公共政策研究の基礎(1)」を担当する教員は、官庁ビジネスを専業とする企業人であり、事業化推進制度、官民それぞれの価値観、学術的理論と実践におけるトピックス、歴史的事実を交えて、修士論文執筆のヒントを提供する。
・「公共政策研究の基礎(2)」を担当する講師は、2022年3月まで現職の地方公務員であり、先行研究、統計資料を基に学位論文を執筆した自らの経験を踏まえ、修士論文執筆のヒントを提供する。
鈴木良祐
＜専門領域＞
政府事業論、政府調達制度論、原価計算制度論、公契約論
＜研究テーマ＞
予定価格（適正価格決定のメカニズム）、組織における意思決定と行動選択、デジタル・トランスフォーメーション（デジタル・ガバメント）
＜主要研究業績＞
『入札改革へのアプローチ 予定価格論 第2版』(2021) 太郎丸出版
『高校生からの公共 適正価格』(2021) 太郎丸出版
「事業プロセスから見た調達改善の課題解決に向けての一考察」『公共政策志林』第8号（2020）法政大学大学院公共政策研究科
青木 隆
＜専門領域＞
地方自治論、行政学、公共政策論
＜研究テーマ＞
地方公務員の人事・給与、地方自治
＜主要研究業績＞
『地方公務員の給与システムに関する研究』(2021) 日本評論社
「人事院の官民給与比較方法に関する一考察 ― 「民間準拠」の観点から ― 」『公共政策志林』第8号（2020）法政大学大学院公共政策研究科
「地方公務員の給与制度及び給与水準の決定をめぐる一考察 ― 給与構造改革以降の状況から ― 」『自治体学』第32巻第1号（2018）自治体学会