公共政策研究科Graduate School of Public Policy and Social Governance
POL500P1－126（政治学 / Politics 500）自治体政策実践論２Local Government Policy Studies 2
押立 貴志、渡部 朋宏Takashi OSHITATE, Tomohiro WATANABE
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 公共政策研究科Graduate School of Public Policy and Social Governance |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2022 |
| 授業コードClass code | X9063 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 秋学期後半/Fall(2nd half) |
| 曜日・時限Day/Period | 土3/Sat.3,土4/Sat.4 |
| 科目種別Class Type | |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
| 配当年次Grade | |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory |
公共政策学専攻 （修士課程）公共マネジメントコース専門科目 |
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Outline (in English)
【Outline and objectives】
This lecture is an omnibus on the two themes , comprehensive resident theory, and accident investigation theory.These are indispensable for local governments’ Raison d'etre and policy making. Through two themes, you can learn the point of view to analyze the local government policy and the national policy for local governments.
【Attainment target / Goal】
・Based on the precedent study on inhabitants, associated various precedents, the historic progress of a local autonomy system, the resident registration system, I understand the formation process of the inhabitants concept. In addition, it learns approach, the methodology to a research theme in line with practice more, and it is an aim that lets you deepen a study theme of the self.
・The important point of the Accident Investigation is information sharing of an accident and the failure to be necessary for development of the technology. On the other hand, there is the actual situation called the social criticism and responsibility investigation accompanied with information sharing, the information disclosure.It understands a) the accident investigation organization side, b) the doing damage to company side (the cause person concerned side), c) the police investigation side, d) the prosecutor side, e)the judge side, f)the victim side, g) citizen eyes, and it examines it, and it is an aim that arrives at that I envision the directionality that there should be of the modern society.
【Grading criteria】
・The aggressiveness (80%) of the attendance to a lecture, opinion announcement and the discussion, report submission, announcement (20%).
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
・地方自治体が政策を進めていくうえで重要な住民論、事故調査論の２つのテーマについて、オムニバス形式で授業を行う。学生は、２つのテーマを通じて、自治体政策及び自治体に対する国の政策を分析する視点を学ぶ。
・各テーマの概要は以下の通り。
・住民論：東日本大震災及び福島原発事故により避難生活を余儀なくされた住民をテーマとして「住民論」の基礎を学ぶとともに、自治の現場で発生している課題を研究につなげる手法の修得を目的とする。
・事故調査論：国の運輸安全委員会等の事故調査の制度と実務から、刑事手続きの関係を考察し、その問題点を取り上げる。今後増えると考えられる自治体が管理する各種施設内での事故に対する事故調査に、自治体職員として備えるべきことを、法的側面や実務的側面から考察しておくことは重要である。これらを通じて事故調査制度の問題点を理解することにより、制度が果たす効果と負の側面を的確に見つめることの重要性に注目する。これを通じて、理不尽な事故を乗り越える共生社会の在り方を深く考える。
到達目標Goal
・住民に関する先行研究、関連する各種判例、地方自治制度・住民登録制度の歴史的経過を踏まえ、住民概念の形成過程を理解する。また、より実践に即した研究課題へのアプローチ、方法論を学び、自己の研究テーマを深化させることが目標である。
・事故調査の重要な点は、科学技術の発展に必要となる事故や失敗の情報共有である。一方で情報共有・情報公開に伴う社会的批判や責任追及という実態がある。a)事故調査機関側、b)加害企業側（原因関係者側）、c)警察捜査関係者側、d)検察官側、e)裁判官側、f)被害者側、g)市民視線の側それぞれの立場を理解し、考察し、現代社会のあるべき方向性を構想することに到達することが目標である。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、公共政策学専攻公共マネジメントコースにおいては、「DP1」「DP4」に関連している。ディプロマポリシーのうち、公共政策学専攻政策研究コースにおいては「DP1」「DP2」「DP3」「DP4」に関連、特に「DP4」は特に強く関連している。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
・原則として対面で授業を実施（新型コロナウイルス感染状況を踏まえ，十分な安全性が確保されないと判断された場合には，オンラインに切り替える）
・２人の講師によるオムニバス形式での講義を行う。原則として、毎回、講師がパワーポイントなどの資料を準備して講義を行い、レジュメを配布する。質問、意見を出すなど積極的な参加が望ましい。適宜、ディスカッションを行うこともある。また、テーマにより、事前に参考書を読んでおくなど、関連する情報を集め、問題意識を高めておくことを推奨する。
・事故調査論（第13回講義）では、受講者はディベート形式での討議を行うので、事故に関わる新聞報道、裁判事例に注目しておくことを推奨する。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]：東日本大震災と福島原発事故避難の実態
初回はイントロダクションとして講義全体の概要と目的を明確にする。そして、本講義の問題意識となる東日本大震災と福島原発事故による全域避難自治体の一つを詳細に検証し、基礎的自治体が直面している様々な行政課題について考察する。
第2回[対面/face to face]：原発避難者特例法と二重の住民登録制度
福島原発事故による全域避難自治体の現状を整理したうえで、国が整備した原発避難者特例法について考察する。更に、二重の住民登録制度について、求められた背景を踏まえた考察を加える。
第3回[対面/face to face]：住民概念の考察（住所）
住民概念の法的位置づけを整理したうえで、住民の基礎となる「住所」について先行研究や判例をもとに考察する。
第4回[対面/face to face]：住民概念の考察（住民）
住民概念の先行研究や「住民」についての判例研究を踏まえ、住民の基礎的概念について理解を深める。更に、原発避難者に対する現行制度の問題点を考察する。
第5回[対面/face to face]：住民概念の考察（選挙制度）
住民にとって基本的な権利である選挙権について考察する。特に「住所」「居住実態」を前提とした現行制度の問題点について、先行研究や判例から検証する。
第6回[対面/face to face]：地方自治制度における住民概念
明治期以降の地方自治制度において住民概念がいかにして構築されてきたのかについて考察する。
第7回[対面/face to face]：住民登録制度の歴史的考察
住民登録制度の歴史的経過を踏まえ、今後のあるべき住民登録制度について考察する。また、これまでの授業で取り上げた「住民」についての論点を踏まえ、ディスカッションにより全体のまとめを行う。
第8回[対面/face to face]：事故調査論(1)：オリエンテーション及び事故を知る（事故調査制度概説）
科学技術の発展はより安全・安心な社会を形成することになるが、そのためには事故調査結果の活用が必要である。一方、事故では、過失犯罪捜査という責任追及も行われ、事故調査と刑事手続きは分離できない要素も持ち合わせている。責任追及や社会的批判に萎縮するあまり事故調査への協力が抑制的になれば、安心な社会形成を阻むことに繋がりかねない。事故調査論では、オリエンテーション及び身近な事故事例VTRを紹介し、事故調査制度を概説する。
事故調査研究手法として、①比較法研究、②多元的視座の考察研究をとりあげる。
第9回[対面/face to face]：事故調査論(2)：事故調査制度の詳説
国の運輸安全委員会、消費者事故調査委員会の制度や、自治体が管理する学校、病院、各種施設に対する事故調査制度を、比較しながら、講義する。
第10回[対面/face to face]：事故調査論(3)：事故と捜査手続き、刑事裁判、略式命令、検察審査会
行政機関の行う事故調査と、警察の過失犯罪捜査は、同時並行に行われる。証拠物件の扱い、相互協力の限界など、法的側面からの問題を取上げる。また、事故調査の各種制度を比較検討し、その目的や、制度相互調和を研究する。
刑事裁判の証拠、略式命令に応じる加害者意識、検察審査会へ申し立てる被害者意識なども含め、講義する。
第11回[対面/face to face]：事故調査と危機管理：事故、災害の危機管理と自治体
自然災害、重大事故の発生に対処する危機管理を政府の視点、自治体の視点で講義する。危機発生における各種法令の特則、違法性阻却の運用を研究し、危機対処における社会の在り方を研究する。
第12回[対面/face to face]：事故調査と自治体：
自治体における事故調査、行政調査、事故対応及びマスコミ対応の実務
自治体職員が対処する事故について、調査、情報収集、警察連携、マスコミ対応、関係機関連携を講義する。また、事故の被害者説明について、講師の実践経験からの考察を行う。
第13回[対面/face to face]：事故調査と民事事件（和解）：事故に向き合う社会とは
受講者は、前回までの講義内容で得た知識を参考に、a)事故調査機関側、b)加害企業側（原因関係者側）、c)警察捜査関係者側、d)検察官側、e)裁判官側、f)被害者側、g)市民視線の側の立場を選び、事故に対してあるべき社会を発表し、ディベート形式での討議を行う。
第14回[対面/face to face]：共生社会実現にむけて事故調査が果たす役割
討議のまとめを行う。事故調査論の全体講義のまとめとして、共生社会実現に向け、事故調査が果たす役割を研究する。
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
準備学習・復習時間は特に必要ないが、時間内は集中し、積極的に質問や意見提出を行い、ディスカッションに参加する。報告、ディスカッションを行う場合は、調査・取りまとめで2~4時間程度。
事故調査論（第13回講義）におけるa)事故調査機関側、b)加害企業側（原因関係者側）、c)警察捜査関係者側、d)検察官側、e)裁判官側、f)被害者側、g)市民視線の側の立場のいずれか２つ程度を受講者は予め選択し、討議の準備をしておくこと。
テキスト（教科書）Textbooks
・特に指定しない。各回、レジュメや資料を配布する。
参考書References
（渡部分）
・戸田典樹編著（2016）『福島原発事故 漂流する自主避難者たち 実態調査からみた課題と社会的支援のあり方』 明石書店
・今井照・自治体政策研究会・編著（2016）『福島インサイドストーリー 役場職員が見た原発避難と震災復興』 公人の友社
・戸田典樹編著（2018）『福島原発事故 取り残される避難者 直面する生活問題の現状とこれからの支援課題』 明石書店
・渡部朋宏著（2020）『住民論 統治の対象としての住民から自治の主体としての住民へ』 公人の友社
（押立分）
必要に応じて適宜紹介する。
成績評価の方法と基準Grading criteria
・講義への出席、意見発表や議論の積極性（８０％）、レポート提出・発表（２０％）。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
・学生の論文作成テーマとかかわることから履修する場合もそうでない場合も、講義テーマと学生の関心が重なり、様々な質問・意見から相互に学びあうことができる。講義中の質疑による理解の深まりに期待したい。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
なし
その他の重要事項Others
・住民論の講師は現職の自治体職員であり、問題意識を明確にして授業に臨んでいただければ、実践的・実務的な情報を得て、議論を交わすことができる。
・事故調査論の講師は、政府事故調の事故調査官経験者、国の首席鉄道安全監査官及び交通安全対策室長の経験者である。実務者、制度研究者として、法的側面、実務的側面の両面から説明を行う。事故調査論は、制度の比較研究であるため、可能な限り、受講者の制度比較研究手法等についての問いにも応えていく。
押立
＜専門領域＞ 事故調査論、行政調査論、安全リスク論、適正刑事手続論、危機管理。
＜研究テーマ＞
事故調査制度、行政調査制度、リスク事故を報告する心理、安全社会システム、人権保障と適正刑事手続。危機管理対処。
＜主要研究業績＞
①『事故調査制度に関する研究－刑事手続きとの関係からの考察－』（2019,博士論文）
②「事故調査制度について－事故調査、事故報告、行政調査の関連性－」プレゼン。総務省情報通信審議会 情報通信技術分科会 IP ネットワーク設備委員会 事故報告・検証制度等タスクフォース(第5回) 2021.4.26(WEB),情報通信審議会 情報通信技術分科会ＩＰネットワーク設備委員会第五次報,https://www.soumu.go.jp/main_content/000768759.pdf
③「事故調査、インシデント調査及び故障調査の原因究明の目的・結果利用に関する考察」日本学術会議総合工学委員会主催、ほか 34 学会共催。 安全工学シンポジュウム 2021 2021.7,2）。予稿集掲載。
④「事故調査制度に関する研究 －行政諸機関との関係からの一考察－」日本学術会議総合工学委員会主催、ほか34学会共催。 安全工学シンポジュウム 2021 2021.7,2）。
予稿集掲載。
⑤ 「鉄道安全運行のレジリエンスを高める インシデント調査 に関する一考察」 J－Rail2021(第28回鉄道技術連合シンポジュウム 2021.12.01)
⑥「鉄道信号の安全性・信頼性の歴史の変遷」（2017.日本信頼性学会）、⑦「刑事裁判の証拠として使用される事故調査報告書のあり方について」（2016.日本学術会議安全工学シンポジュウム予稿集）、
⑧「事故調査への協力を萎縮させる刑事休職制度の改善考察」（2018.日本学術会議）⑨「鉄道事故の対応と関係者」（2017.信号工業協会誌）、
⑩「鉄道安全対策とリスク分析－レジリエンス力の手がかりまで－」（2017.日本技術士会IT21講演会予稿集）
渡部
＜専門領域＞
地方自治、公共政策、住民論
＜研究テーマ＞
住民概念、原発事故避難、原発事故損害賠償、基礎的自治体連携
＜研究業績＞
①『住民論 統治の対象としての住民から自治の主体としての住民へ』 公人の友社（2020.12） 自治体学会【研究論文賞受賞】
②「福島原発事故避難の実態と「住民」概念の転換－統治のための住民から住民による自治へ－」 自治体学vol.31-1（2017.11） 自治体学会【自治体学研究奨励賞受賞】
③「震災復興の現状と課題」 地方自治職員研修通巻708号（2018.3） 公職研
④「人口減少社会における「住民」概念の考察～福島原発事故避難自治体の実態から～」自治実務セミナー2018年12月 第一法規
⑤「「住民」概念の研究～統治される対象としての住民から自治の主体としての住民へ～」 公共政策志林第7号2019年3月 法政大学大学院公共政策研究科