公共政策研究科Graduate School of Public Policy and Social Governance
POL500P1－121（政治学 / Politics 500）政策過程事例研究Case Study Approach to Policy Process
鄭 智允Jiyun JUNG
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 公共政策研究科Graduate School of Public Policy and Social Governance |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2022 |
| 授業コードClass code | X9059 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 秋学期後半/Fall(2nd half) |
| 曜日・時限Day/Period | 土1/Sat.1,土2/Sat.2 |
| 科目種別Class Type | |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
| 配当年次Grade | |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory |
公共政策学専攻 （修士課程）公共マネジメントコース専門科目 |
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Outline (in English)
The aim of this course is to help students acquire knowledge about policy process. First, we confirm the basic theory by using "Policy-Making Process" （Charles E. Lindblom and Edward J. Woodhouse 2004). Next, we will deepen our understanding of policy processes through case studies. We analyze what kind of responsibility is taken care of in the system and how the main actor forms and progresses policies by external or internal environmental factors in existing system. Before/after each class meeting, students will be expected to spend four hours to understand the course content.
Your overall grade in the class will be decided based on the following
Term-end reports : 40%、in class contribution: 60%.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
この授業では、政策過程理論を応用して個別行政分野の政策を考察する。まず、『政策形成の過程：民主主義の公共性』を用いて基本的な理論を確認する。次に事例研究を通じて政策過程についての理解を深める。例えば、市町村合併、防災対策、廃棄物処理などの事例から、各々のアクターが制度の中でどのように責任を負い対応していくのか。また、既存制度の中でアクターが外部もしくは内部の環境要因によって政策をどのように形成・漸進させていくのかを分析する。この過程を通じて政策過程に関する理解を高める。
到達目標Goal
既存の政策形成過程の理法を理解し、個々の政策過程事例を考察する中で政策過程の視点・考え方など、政策過程に関する幅広い知識を習得することを目指す。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、公共政策学専攻公共マネジメントコースにおいては「DP3」「DP4」に関連している。ディプロマポリシーのうち、公共政策学専攻政策研究コースにおいては「DP1」「DP2」「DP3」「DP4」に関連、特に「DP4」は特に強く関連している。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
授業は対面で行う。まず政策過程の全対象について、事例を用いて復習する。その後、参加者の報告順を決め、報告およびそれについて質疑・討論の方法で進める。また、リアクションペーパーにおける質問事項等に対しては、次回の授業で説明する。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1.2回[対面/face to face]：ガイダンス
授業の概要を説明し、講義の狙いとテーマを確認する。受講生各自の研究テーマ・関心分野を紹介する。
第3.4回[対面/face to face]：政策過程とその主体について
政策過程の理論を確認する。政策過程に参加する主体とその行動について各政策段階で検討する。
第5.6回[対面/face to face]：政策と官僚、そして規制
官僚ははぜ規制したがるのか、その原因について考える。
第7.8回[対面/face to face]：政策事例①
市町村合併と公共施設の再編
市町村合併がもたらしたことについて、公共施設の統廃合問題から考察する。
第9.10回[対面/face to face]：政策事例②
防災政策
東日本大震災を事例として防災政策のあり方を考察する。
第11.12回[対面/face to face]：政策事例③
自治体と廃棄物処理
自治体における廃棄物の処理と課題について考察する。
第13.14回[対面/face to face]：政策事例④
コロナ対策
保健所を軸とするコロナ対策と課題について考察する。
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
本授業の準備学習・復習時間は各4時間を標準とします。
テキスト（教科書）Textbooks
最初の授業で指示する。
参考書References
C.E.リンドブロム、E.J.ウッドハウス著『政策形成の過程：民主主義と公共性』（東京大学出版会、2004年）
ハーバート・カウフマン著『官僚はなぜ規制したがるのか』（勁草書房、2015年）
松本三和夫『構造災』（岩波新書、2012年）
その他、必要に応じて紹介する。
成績評価の方法と基準Grading criteria
授業における積極的議論参加（60%）、レポート（40%）を判断して、評価する。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
特になし
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
特になし
その他の重要事項Others
特になし
担当教員の専門分野等
＜専門領域＞行政学、地方自治、環境政策
＜研究テーマ＞国策と地方自治
＜主要研究業績＞
「 合併政令市の引力と遠心力浜松市行政区再編住民投票で問われた行革と自治区意識 」『自治総研』2020年（第499号pp.86ｰ122）
「土砂災害危険区域と行政改革による行政の撤退戦略―浜松市北区引佐町鎮玉地域を事例に― 」『『年報中部の経済と社会』2019年（pp.69‐80）
「指定廃棄物処理における自治のテリトリー」『自治総研』2019年（第489号pp.45ｰ82）
「『自区内処理の原則』と広域処理」『自治総研』2014年（第428号pp.29-46、第429号pp.45-65、第430号pp.35-53）
「災害廃棄物の処理をめぐって」『月刊自治研』2012年（第637号pp.56-65）
「『漂着ごみ』に見る古くて新しい公共の問題」小原・寄本編著『新しい公共と自治の現場』コモンズ2011年(pp.202-216)
「廃棄物問題から考える合併・参加・住民組織の論点」『環境自治体白書2008年版』環境自治体会議編2008年 (pp.40-52)
『市民参加・合意形成手法事例とその検証』（共著）市民がつくる政策調査会2005年